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11月26日質問事項3

3原発(廃炉)
○中国新聞:知事、済みません、ちょっと廃炉の話で、ちょっと以前、若干似たような質問があって重複してちょっと恐縮なんですが、今ちょうど国のほうが廃炉後の、廃炉後というか、廃炉した場合の電力会社に対する財政の特別措置というか、特損をちょっと圧縮するような支援を検討してます。今後、島根1号とかも40年を超えてるということで廃炉の決断が近いということもあるんですけど、その中で、知事が前の会見で言われた核燃料なんかが、やっぱり廃炉になっても原発の中に残るので、それを安全に管理するための財政支援というか、そういうのはあってしかるべきだと言われましたけど、ちょっと今の段階で改めてもう一回、知事もあのとき、結局財源は電力会社が出すんだというふうに言われましたけども、やっぱり島根県への財政支援というのは、廃炉後のですね、必要だというお考えは変わってないですか。
○溝口知事:それは国全体として考える話ですね。それは国全体として、そういう考えで対応しないといけないですよね。
○中国新聞:その財源というのはやはり電力会社が見るというのが、今の交付金のようにですね。
○溝口知事:それはやむを得ないですね。
○中国新聞:そういう仕組みが望ましいということですかね。
○溝口知事:それしかないじゃないですか。どういう方法がありますか。
○中国新聞:ちょっと重複して申しわけないんですが、やはりなぜ廃炉の後もそういう財政支援というのが県に対して必要なのかというお考えを、もう一回ちょっとお聞かせ願えますか。
○溝口知事:やはり廃炉になっても、核燃料はプールの中にあるわけですからね。そういう意味で、一定のリスクが存在し続けるわけですからね。そういう意味で、原発に対するいろんな対応というのは残るわけですね。ということです。
○中国新聞:それで、これちょっと他県の例なんですけども、福井県の西川知事が、廃炉にした後の、あそこなんかは廃炉になりそうな原発が多いので、した後のいわゆる核燃料のお話について、他県に持っていってほしいというような趣旨の発言をされてますし、いわゆる消費地でそのリスクをちゃんと持つべきじゃないかというような趣旨からの発言なんですけども、ここで言うと、消費地というのは島根はもちろんですけど、広島とかも入ってきますよね。その核燃料なんかの、どうやって保管するか、廃炉が決まった後にですね、それを消費地のほうでもやっぱり応分の負担をするべきなんじゃないかとかいう考えはないですか、知事。
○溝口知事:負担もいろいろな形があるんじゃないですか。何の負担ですか。
○中国新聞:お金の負担なのか、実際に物を持っていくのかっていう、いろんなやり方はあると思うんですが、そういうのは今までやったことがないので、どっこも。
○溝口知事:西川さんが言っているのは、僕はよく知りませんけども、どういうことを言っておられるんですか。
○中国新聞:西川さんが言っているのは、県外に物自体を持っていくこともあり得るんじゃないかというのを。
○溝口知事:それは今のあれを見ても、どこもそこは難しいでしょう。
○中国新聞:ですから、先ほどの核燃料がプールの中にあり続けるというのは、そういう観点からの御発言ということでいいんですよね。現実的にそうなるだろうという。
○溝口知事:そうですね。
○中国新聞:それと、もう一方で設備の話、原子炉の圧力容器とか、いわゆる核のごみの一部ですけど、そういう設備も、核燃料だけじゃなくて廃炉にした場合に残っていくという課題もありまして、これをどういうふうに処分していくかって、明確に今決まってないわけですけども、この辺について知事のお考え、どういうふうにするべきだというお考えはありますか。
○溝口知事:それはまだありません。そこまで言う段階に至ってない。
○中国新聞:常々国策だと言われてますよね、エネルギー政策っていうのは。
○溝口知事:そこはまだ国がどうするかということもありませんから、私が何とか言うわけにいかないですね。
○中国新聞:例えば国にそういう仕組みを、どう処分するんかというような仕組みを決めてほしいとかいう思いはありますか。
○溝口知事:それはありますけれども、それはいろんな問題がありますから、それは原発政策全体の中で考えていくほかないんじゃないですか。
○中国新聞:例えばどういう。
○溝口知事:それは県とかじゃなくて、国のエネルギーの基本計画だとか、国の方針として、それは有識者の意見を聞いたり、立地県の意見を聞いたり、電力会社の意見を聞いたりして決めていくべきことで、今、私がどうこうという話じゃないですね。


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