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11月26日質問事項2

2衆議院議員選挙(来年度予算、争点)
○日本経済新聞:よろしいですか。衆議院解散がありまして、もう選挙の日程も決まりました。それで、一つはこの時期に選挙することで、改めて島根県の財政、来年の予算編成に対する影響があると思われれば、その点についてお話しください。
○溝口知事:そこは、まず第一に、経済がどうなるかという話は、これは国の政策いかんというよりも、そういうものに経済、あるいは人々がどう反応するかということによりますから、これはなかなか予測することは難しいですね。その上で、おくれれば、それを前提に予算編成などを組もうとしてた国の予算に影響が及びますね。そうすると、国の予算に影響が及んだ際に、それから国全体の財政というのもまだどうなるかはっきりしてないわけですね。増税は別として、歳入がどうであるのか、一部の法人では増収もありますから、そういうものが全体どうなるかということがまだよくわかりませんから、消費税の引き上げ延期だけの情報以外のほかの情報もまだ全然政府のほうは示しておりませんからね。だから、消費税増税の延期による部分はある程度わかりますけれども、それ以外の部分がどうなるか、どうなっているのかとか、どうするのかというのは、ちょっとまだわかりませんから、今は何か、クリアな影響がどうだというのは、申し上げるのは難しいですね。
○日本経済新聞:というのは、最近も12月の選挙1回ありまして、そのときの経験を踏まえて、予算編成に特に大きな問題はないという認識ですか、それとも……。
○溝口知事:予算編成のスケジュールはずれるでしょうね。それは2年ぐらい前ですかね、ありましたね。翌年度予算は越年になると。そのときも補正予算を組んで、補正予算は早目に編成が行われて、本予算が施行される前に国会を通過して成立をしておるというようなことがありましたから、今回も似たような動きになるように考えられますね。政府も景気対策を含んだ補正予算を提出すると言っておられますから。
だから、時期というよりも、財政全体の消費税の部分を除いて税収がどうなっているのかが、そういうような面がわからないと、なかなか申し上げられませんね。
○日本経済新聞:テクニカルかもしれません。県の予算の場合には、恐らく暫定予算とか骨格予算とか普通の予算とあって、それは普通どおり組むということでしょうか。
○溝口知事:前回の場合などでは、前回の場合に限りませんけども、国の補正予算が編成されれば、それが早い時期に決まりますから、県に影響する部分がわかりますから、補正予算を組んで補正予算を早く成立するということはやっていかなければならないだろうというふうに思います。
○日本経済新聞:それから、消費税のこと、ごめんなさい、改めて、その消費税が1年半延期になるという方向ですけれども、これが島根県の経済とかに与える影響というのはよくわからないということなんですかね。
○溝口知事:増税がある場合とない場合というベースで比較すれば、それは、その分は影響が出てくると。しかし、その根っこにある財政全体の分がどういう状況にあるのかということがわかりませんからね、具体的にどういう影響が出てくるかというのは、まだクリアに言うことは難しいということですね。
県としては、そういう国の動きをよく注視をし、県の経済等に影響ができるだけ及ばないように全力を尽くしていくということが県の立場ですね。
○山陰中央新報:例えばその増税分を財源として子ども・子育てとか、ああいう社会保障等に充てるということがあったわけですが、それが今不透明になったということで、そのあたりの施策の展開に係る影響と、それをどうしていくのかというのは、知事としてどういうお考えですか。
○溝口知事:一つ、これは報道によりますと、子ども・子育ての部分は来年4月から実施をしていくというような方針をたしか総理のほうでおっしゃっておられるんじゃないですか。介護などがどうなるかということについては、まだ様子がわかりませんね。それから年金などにつきましても、まだよくわからないと、こういう状況じゃないでしょうか。
○山陰中央新報:その辺は、国に説明を求めるとかっていうことはあるんですか。
○溝口知事:そこら辺はまだやはり国にいろいろ聞いても、それは今の段階ではわかりませんね。

○日本経済新聞:衆院選の話に戻りますけれども、各党ともマニフェストを出したりしていまして、解散がうわさされてるときから、焦点がよくわからないということが言われてましたけれども、改めて島根県の県政に携わる立場とか、あるいは県民の立場から、大きな争点は幾つか挙げるとすると、知事はどう見てらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事:安倍総理が記者会見等で述べられておりますのは、最初は新税、消費税の引き上げを延期して、1年半後に上げるというのは税制の大きな改革であり、こういう問題について国民の信を問う必要があると。さらに、消費税の引き上げもアベノミクスの中で考えなきゃいかんわけでして、アベノミクスについてもいろんな論議がありますから、若干広いお考えで、アベノミクスをこのまま前に進めていくということでいいのかどうかといったことについて、消費税の引き上げの問題も含めて国民の信を問う、そのために衆議院を解散するんだという考えで大体整理されておるようでありますから、その問題が一つの大きな焦点ですね。
それ以外に、やはり消費税の引き上げ自身が社会保障制度の改革と関連をしておるわけですね。そういうものをどういうふうにして進めていくのかとか、あるいはそういう社会保障とも絡みますけども、日本の人口が減少していって、そういうものに対して子育ての支援も強化していかなきゃいけない。あるいは女性の方々が、女性も男性も一緒ですけども、子育てをしながら働けるような環境づくりもしなきゃいかんといった経済問題があるわけですね。

それから、ずっと国会で議論されてますけれども、日本の安全保障との関連で、集団自衛権の問題をどういうふうに国民の方が考えられるかとか、あるいはエネルギー政策全般の話、あるいはそれに関連して原発の話というのも各党間で意見が違うわけですから、そういうものもろもろ、総選挙の中で論議がなされ、それが選挙結果ということで反映をされてって、その上でやはり国民の大きな流れを念頭に置いて、新しい政権になるわけですけども、新しい政権がどういう運営をしなければいけないかということを、メッセージを国民から受けるということじゃないかと思いますね。
○日本経済新聞:今触れられた原発のことなんですけれども、島根県特有の事情もありますし、各候補者が既にいろいろと記者会見などをしている中で関心が高いですが、その点に関して言うと、今回、島根県にとって原発の争点というのはどれぐらいの重みがあるというか、どれぐらい議論を深めているか、ちょっと詳しく、もしあればお話しいただきたいと。
○溝口知事:私が申し上げることじゃないですね、それは。
○日日新聞:県民の方から、この選挙に700億円というのはどうかという話もあるみたいですけど、知事としてのお考えはいかがですか。このタイミング、この争点があやふやな中での700億円というところは。
○溝口知事:それは、総選挙は時間の短い長いはありますけれども、満期までということはなかなかなくて、3年とか、そういう中で行われるということだと思いますね。それはやはり国民の信を問うという必要について、内閣と申しますか、国政の場で決められることでありますから。
○日本海テレビ:知事、今、先ほどの流れで、選挙近いんですけども、アベノミクスというのが大きな契機として今回、こういう選挙に急転直下なっておりますけども、先ほどのあれじゃないですけど、結局経済、地域経済、生活、そういう面でしっかり安定した形にしてほしいと、そういう方向で頑張ってるんだから信を問うということはわかるんですが、知事御自身としては、地方、この島根県にとってのアベノミクスそのものの評価って、今現在どう見ておられますか、見解として。地方に波及してきておりますか、アベノミクス効果は。
○溝口知事:何の指標でとるのかということがありますし。
○日本海テレビ:まあ生活が楽になったという形で、県民がね。
○溝口知事:人々がどう感じられるかということから、いろんな側面があるわけですね。
○日本海テレビ:はい、その中の一つの。
○溝口知事:そういう側面から見ますと、金融の緩和によりまして円安が起こり、輸出を中心とした大企業などにおいて収益の改善が見られ、それに伴って株価の上昇とかがある一方で、賃金上昇は必ずしも目標どおりに達成されてないとか、あるいは輸入原材料、特に石油などを使う企業の方々にとっては大きな影響が出てるとか、プラス・マイナスいろいろあるということですね。それで特に輸出関連の企業も島根の中にありますけども、島根の中の多くの企業の方々は、そう輸出に関与しているわけじゃありませんから、そういう意味ではプラスの効果がそういう大都市部と比べて十分に出ていないと感ずる方が多いと私は見ております。
○日本海テレビ:いわゆる賃金まで。
○溝口知事:あるいは企業の収益ですね。
○日本海テレビ:やっぱり知事としては、地域経済を何とか、今回の選挙でも少しでも立て直してほしいというのは、やっぱり。
○溝口知事:政府もそういう対応をしようということで、信を問うということでありますから、選挙結果などを見られて、国民、あるいは各県民のメッセージを総体的に受け取るということになるんだと思いますね。
○山陰中央新報:知事、公示後ですけれども、どなたか広報のマイクを握ったりとか、そういったことっていうのはされる御予定はあるんでしょうか。
○溝口知事:それは、この場でお答えするようなことではないと思いますね。それはいわば政治ですから、ここは行政のトップとして会見しているわけですから。


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