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11月13日質問事項4

4消費税再増税
○日本経済新聞:ちょっと島根県経済状況に関連する話だと思うんですけれども、消費税自体は粛々とスケジュールにのっとっていけば、今月あたりに判断出てくると、有識者の声を政府が聞いておりますし、その中で県知事とか市長とかも入ってますけども、溝口知事自身としては、今、消費税10%にスケジュールどおりに上げる、これについてはどう思われますか。島根県の状況は。
○溝口知事:それは、経済情勢一般の話じゃなくて、政府の今考えられておるのは、法律によりましてですか、一定の時期の経済状況を見て決めるという構成になっているということですよね。
○日本経済新聞:はい。
○溝口知事:だから、それは経済指標を、その時期のを見られて、政府がある程度客観的に判断をされることじゃないかと思いますね。
○日本経済新聞:ただ、その判断の中で、例えば消費者団体とか経済だとか、いろんなところがヒアリングとかしてますよね。そういう意味で、地方自治体のトップとしてどうお考えになっていらっしゃるか。島根県の景気自体は、日銀なんかの見方もかなり、まだ回復基調だというような見方をしてますけども、そういうのを踏まえて、もし今10%に引き上げて……。
○溝口知事:それは全国的な問題ですね。日本経済全体がどういう方向に進んでるかということじゃないですか。
それから、政府が来年10月の10%引き上げをするかどうかというのは、最近時点の経済の指標を見て決めるという説明をされていて、それに基づいて判断をされるということなんじゃないでしょうか。一般的な話じゃなくて。
○時事通信:知事、済みません、消費増税にちょっと関連するんですけれども、もし年内の衆院解散と総選挙が行われた場合について、消費税を来年の10月に10%上げるかどうかというのが争点になり得るかどうかという、その知事の考えを聞かせていただきたいのと、もし解散総選挙が行われた場合に、来年の予算編成について何か悪影響があるんじゃないかとか、そういった懸念がもしおありでしたら伺いたいと思います。
○溝口知事:消費税のほうは、どういうふうになるのかちょっとわかりませんね。まだ政府がどういう判断をされるのかというのを示してないわけですから。
それから、予算編成などは、やはり普通にやるほうがいいわけでしょうが、それは違う状況で解散が行われるというのはあるわけですし、前回もたしか年末でありましたしね、それはいろんな政治的な判断で決めざるを得ないんで、経済対策とか、そんなものはすぐに瞬時に大きな変化があるわけじゃありませんから、やはり執行等がおくれないようにするということが大事なんでしょうね、新年度の予算などにつきまして。
○日本経済新聞:ということは、少し影響があり得るということが。
○溝口知事:いや、そこら辺はわかりませんね。どの程度あるかという問題につきましては。いずれにしても、政治の世界では、やはり政治全体として、政策全体をどう決めるかという場ですからね、いろんな要素が入って決まってくるものだと思いますね。
○読売新聞:知事、済みません、政府のほうで1年半先送りの案というのも出てるようなんですけども、その場合の、当然全国的な話ではありますけども、県内経済への影響というか、その辺はどう捉えてますか。
○溝口知事:そこら辺は、いろんな前提によって違いますから何とも申し上げられないですよね。
○読売新聞:ただ、現状でもし予定どおり引き上げられなかった場合と、逆に引き上げられた場合とで、県内経済そのものに対する影響というか、どういった違いが……。
○溝口知事:いや、それは簡単にどういう違いが出るというようなことは軽々には言えませんね。いろんな要素が入ってきますから。
○読売新聞:例えばどういった要素ですか。例えばどういった分野に影響が出るとか。
○溝口知事:それは国の財政に対する影響はあるでしょうし、それから経済そのものにも影響があるでしょうし、それから人々がそういう政策をどういうふうに評価するかという問題がありますね。あるいは今の世界経済の、もう一体的に動いてますから、そういうもので日本の政策をどういうふうに評価するかとか、あるいは経済に与える影響もいろんな要素で決まりますから、要するに簡単にはどうだこうだという議論は難しい。両論いろんなことがあり得ると思いますね。
○読売新聞:お答えしにくいとは思うんですけど、今、知事として引き上げられたほうがいいのか、あるいは今政府が進めているように、逆に引き上げないほうがいいのか、一般論でもいいので。

○溝口知事:それは一般論ではできませんね。それは、責任ある人がどういう判断でどうしたがいいかというので決めるほかないですね。


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