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11月13日質問事項3

3原発(再稼働、避難計画)
○山陰中央新報:知事、済みません、原発の話ですけれども、先日、川内原発で鹿児島県と薩摩川内市が原発再稼働に同意したということで、その手続の中で、国が実際に地元に入って理解をお願いしたという、そういう手続あるわけですけれども、知事も以前から国の説明とか、そういう地元の理解、関与ということですね、国の関与というところを言っておられますが、今回の川内原発の流れなんかを見ておられて、これは国の説明とか関与というのは、これは島根県として十分だったというふうに思っておられるか。仮に十分でないとすれば、どういった国の対応の上で課題があるかというのをお聞かせいただきたいんですけども。
○溝口知事:十分とか、そういう評価は私のほうも言えませんけども、報道でありますとか、あるいは県の職員も向こうへ行って様子を見たり聞いたりしておりますからね、そういうことを総合して考えますと、一つは経産大臣が政府を代表して鹿児島県知事に再稼働の理解を求める文書を発出してますね。それから規制庁などが、政府側が住民説明会で審査の結果などを直接説明をされておるということがありますし、3番目に、内閣府が中心となって避難計画も作成をするのを支援をされるとか、現地でもいろんな共同作業がかなりなされて、避難計画ができておると聞いております。それから経産大臣が鹿児島を訪問しまして、知事や県議会議長への再稼働の直接要請をされているといったことで、国がこの問題について、政府、そして規制委員会を含め、一定の関与と申しますか、要請をして今回のような鹿児島県知事の「やむを得ない」でしたか、そういうことになったんだろうというふうに理解をしています。
○山陰中央新報:一方で、経産大臣の説明だと、例えば仮に事故が起きた際にどうするのかというのに対して、関係法令に基づいて国が責任を持って対処しますというような説明をしてるわけですけれども、それで考えていけば、国の姿勢というのはわかるんですけれども、ただ、実際にじゃあどこまで何をするんですかというのは正確にわからない状況で、そういった責任を持つという言葉だけで再稼働判断というのができるもんなのかというのも思うわけですけども、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
○溝口知事:そこは、政府のエネルギー計画の中で盛り込まれておりますね。そういう政府の方針をきちっと説明をされたということじゃないでしょうか、その点につきましては。それは原発を含め、エネルギー政策全体をどういうふうに日本としてしなければいけないのかということは、やはり政府が判断して決めざるを得ないわけですね、決めなきゃいかん。しかし、地元では政府の考えを、要請に対して受け入れるといった場合に、やはり原発のリスクはゼロにならんわけですから、そういう事態に政府が責任を持って対処をするといったことは、ある意味で当たり前と申しますか、当然と申しますか、やらなきゃいかん課題でしょう。だから、そういうことはエネルギー基本計画の中でも述べられていると。それを経産大臣が言及をされたということじゃないでしょうか。
○山陰中央新報:国の計画があって、そういう政策も進める上での言及があったということですけれども、一方で、住民からすると、もうちょっと説明をしてほしいという意見書が出てたりして、地元でですね。
○溝口知事:どういう点ですか。
○山陰中央新報:原発の必要性というのがそもそもわからないというところで、もう少しそこを理解したいということで説明を求める意見書を出しておったりするわけですが、ただ必ずしも国の対応というのが十分だったとは言えない面もあるんじゃないかなと思いまして、その辺、原発を抱える島根県、それからあと県議会も国が十分な説明をしてもらった上でないと再稼働とかの判断するっていうのは難しいと思うんですけれども、やはりその辺は国の十分な説明というのがもう少しあってしかるべきなんじゃないかなっていうふうにも思って、その辺、今回のを見て、島根県としてどう考えられているんですかということなんですけど。
○溝口知事:そこはやはり国のエネルギー政策として基本計画をつくりまして、各エネルギーの特性に応じて、この日本全体のエネルギー需要を満たしていくためにはどういう構成が必要であるのか、そういうことを分析して政府の考えを示されてやっておられるわけですね。政府はそういう考えに基づいて要請をされているということでありますから、そこら辺の説明をできるだけわかりやすく住民の方々、地元の方々に説明をしなければいけないと思いますけども、政府の考え方は、そういう基本計画の中に明示をされているということだと思いますね。
○NHK:知事、済みません、関連なんですけれども、今回、川内原発の再稼働への手続を見てますと、立地と周辺でやっぱりちょっと差があるのかなと。やっぱり周辺自治体の意見というのがしっかりと聞かれないまま再稼働に同意するという判断に落ちついたというか、いったと思うんですけども、島根県でも近い将来、島根原発2号機が審査通った場合、同じように再稼働を認めるかどうかの御判断を知事がされるわけですけれども、そうなった場合、周辺自治体の意見というのはどのように扱うのか。先般、規制庁のほうに行かれて要望もされてましたけれども、改めてそこら辺のお考えというのを教えていただけますか。
○溝口知事:その点は、私はずっと変わらないんですけれどもね、複数の自治体が稼働を了解するかどうかということになりますと、意見が違った場合に、その意見の調整をどういうふうにするかというメカニズムがないと、そういうことができないわけですね。だから、そうした問題はやはり政府がきちっと基準を示すとかしませんと、地元の、同じレベルのとこですから、そこではなかなか調整がつかないわけでして、政府がそういう基準をきちっと示すべきではないかということをずっと言ってて、それは県内の周辺自治体の方々にも言っておりますし、規制委員会にも言ってますし、経産省にも言っておりますし。しかし、なかなか政府はその点では進展がありませんね。私が言っておりますのは、そういう進展がないのは政府の責任でありますけども、いずれにしても、そういうメカニズムがない状況の中では、島根県は立地自治体、松江市以外の周辺自治体の意見もよく聞きまして、総合的に判断をしていこうということを言っていると。2つのことを言ってて、だから本当はそういう調整のメカニズムができればいいんでしょうが、これがなかなか難しいんでしょうね。

○NHK:今回も実際、立地と周辺で意見が一致しないままの再稼働同意という形になったかと思うんですけれども、なかなかそのメカニズムをつくってくれっていう形で知事がずっと去年から言われてましたけど、再稼働の判断をする今の段階においてもそれができてないと。それいつできるかわからない中で、2号機の安全審査は進んでいってるという状況だと思うんですけれども、国がもしそういうメカニズムを用意できなかった場合に、住民への説明とかも含めて、どのように対処されていくのか。
○溝口知事:そこは周辺自治体の意見もよく聞きまして、総合的に判断をしていくというのが現状ですね。
○NHK:再稼働の判断をされる前に周辺の自治体の住民の皆さんにも規制庁から審査の結果とか概要とか内容について説明する場もつくった上で、そういう手続を踏んでから再稼働をどうするかを考えるんですか。
○溝口知事:川内原発でも大体そういうふうにされたんじゃないですか。
○NHK:周辺に関しては、周辺と立地でやっぱり差があったように思うんですけれども。
○溝口知事:差があるかどうか、厳密なとこは承知しませんが、周辺自治体にも政府のほうが説明に行ったというふうには理解しておりますけど。
○山陰中央新報:知事、済みません、ちょっと原発の話に戻りますけども、さっき話の中で避難計画のこともありましたけれども、例えば川内原発の場合だと、避難計画について、バスの確保が不十分であったりとか、若干計画が不十分な点があるわけですけども、そういう避難計画が十分でない状況の中で再稼働の判断をするっていうのは、これはどういうふうに捉えておられるんですか。
○溝口知事:そこはそういう要素を、いろんなことを考えて判断していくということでしょうね。例えば原発の安全審査が非常に厳しくなっておるわけですから、そういう要素をどういうふうに政府が説明されるのかとか、あるいはそういうことがあっても、リスクは小さくなってるかもしれないけれども、リスクはゼロではありませんから、万が一のときにどういう避難対策が講じられるのかということをやはりチェックをしていくということですね。
○山陰中央新報:そうですね。なので、そうすると、結局避難計画の実効性がちゃんと保たれて、十分なものに保たれた状況で再稼働を判断するっていうことになるということですね。
○溝口知事:そこはいろんな要素がありますから、そういうもので総合的に判断をするということですね。何か機械的に出るもんじゃありませんから。
○山陰中央新報:知事、そしたらその避難計画の実効性っていうのは、それはその再稼働するに値するものになったというのは、これは誰が判断することになるんでしょうか。
○溝口知事:それはやはり住民の方の意見もあるでしょうし、専門家の意見もあるでしょうし、政府の見解もあるでしょうし。政府も避難計画、一緒になって現場でつくりますからね。それから避難計画の大きな枠組みというのは規制委員会で議論をされてるわけですから、いずれにしても、そういうものについてはリスクがどうであるかというようなことは、状況とかいろんなことによって違いますから、そこは専門家の意見を聞いたり、何か機械的に計算ができるようなもんじゃありませんから、政府の説明を聞く、専門家の説明を聞く、我々ですと原子力の安全顧問がおられますね、そういう方にも聞く。いろんなことをして総合的に判断していくということになると思いますね。
○日本海テレビ:知事、その避難計画というところは再稼働、今回、川内原発の中で、ポイントで今ちょっと話になってるんですけども、島根県は島根県で比較的早目に、独自といいますか、やってこられてたのはよく存じてますけれども、やはり今後、国策という面とか、いろんな電力会社がやってるとか、地域とか、いろんなものが関連してるように思うんですけど、基本的には国策だと思うんですけども、国の責任というか、ちゃんと住民を逃がして、結論を言うとリスクマネジメントという言葉だと思うんですけども、リスクがあってもやるならやるで、やっぱり住民の命を、最後までやるといったら当然国も責任があるわけで、そこのところを今の現状の中で、川内原発があって、一歩二歩進んでいこうとしていく中で、次、もしもそういうような検討の話になったときに、川内原発が仮に再稼働したとしても、より進展した形で避難の対応、国の責任もあわせて、今、支援の動きはしてるとは聞いてますけども、もっと国に対して、島根県独自でもいいですし、ほかの原発立地自治体が国に対して住民の命のリスクマネジメントを国はちゃんと避難、責任持ってやってほしいと、こういうことをやってほしいと言う、ある意味チャンスだと思うんですけども、その辺いかがですか。

○溝口知事:それは、これまでもやって、積み重ねが少しずつできてるわけですけれども、ここ数年で見ますと、例えば仮に放射性物質が外に飛散するような事態になったときに、計測の装置ですね、そういうものを周辺市を含めて装備をするとか、あるいはスクリーニングを円滑にするための対応をするとか、こちらはまだまだやらなきゃいかんところがありますけども、あるいはヨウ素剤の服用の観点、そういうものをどうするかとか、あるいは要援護者の方ですね、特に原発から近いところの要援護者の方々などについては、すぐに避難するよりも、むしろ一定期間避難所に、介護施設とか病院に行って待機をしていくということが、福島原発のときを見ましても、移動によって非常に負担がかかりますからね、そういうための放射性物質を含んだ空気がそういう施設の中に入ってこないような装置をつけるとか、これは現在も進行中で、工事中ですけども、島根原発の周辺5キロの範囲内ではかなり進んできておりますね。
それから、指揮するところもそういうことが必要なので、県庁の中もそういう指揮する間は放射性物質が入らないようにするとか、あるいは備蓄をどうするとか、いろんなことが進んできておりますが、それからバスの確保でありますとか、それから立地自治体、周辺自治体を含め、避難する際の手順ですね、この地区に、ここに集まりなさいと、そこからバスで行くとか、その順番をこれからさらに詰めたりしなきゃいかんでしょうが、全体として、規制基準の審査と、それは厳しければ、すぐに放射性物質が飛散するというような事態にならないんで、避難のための時間的余裕が出てくるというような相関もありますし、そういうものもいろいろ考えながら、万が一の事態が生じても被害が及ばないようなことをまず最低限やらなきゃいけないということです。それをやりつつあると。
それから、まだソフト面でも避難の訓練なんかもやっておりますけども、そういうものをさらに充実していかないといけないというふうに思います。
○日本海テレビ:知事としては、いつもおっしゃるとおり、やっぱり知事がおっしゃる国の関与、国にもうちょっとやってほしいというような思いというか、それは島根県に限ってじゃないと思うんですけども、住民の不安ということもあわせて、やはり特に先ほど出てるように、避難の面で県民の命を守るという意味で、やっぱりもっと国に、特に避難面でのフォローというか、責任というか、そういうものをもっとやっぱり担ってほしいというのが、もっと求めていきたいというところがやっぱり正直なお気持ちですか。
○溝口知事:ええ、我々は機会あるごとに言っておりますし。
○日本海テレビ:これからも。
○溝口知事:ええ。

○山陰中央新報:知事、済みません、原発のことでちょっと、知事の改めてお考えを確認したいんですけども、再稼働に関してなんですけども、あくまで再稼働するかどうかという判断というのはあくまでも国がすべきであって、万が一のことが起きた際の、例えば避難計画が十分かだとか、あってはならないですけど、事故が起きたときというときの責任というのも、これもあくまでも国にあるということでよろしいんでしょうか。
○溝口知事:そうですね。日本全体のエネルギーを、経済あるいは生活のためにどういうふうに確保していったら日本のためにいいのかというのは、やはり日本全体の経済問題、あるいはその中のエネルギー確保の問題で政府が判断するほかないですね。
○山陰中央新報:再稼働を判断するしかないと。
○溝口知事:ええ。政府はそれが重要なベースロード電源だということで要請をするわけですからね。要請をするということは、それから生ずるいろんな問題についてはその要請をする政府が責任を持つほかないでしょう。万が一のような事態に対しては。
○山陰中央新報:その万が一事故が起きた際の責任についても、やっぱり国に。
○溝口知事:それは当然そうなるでしょう。国というか、要するに国全体のために政府は経済政策の大きな枠組みを決め、あるいはエネルギー政策を決めるわけですから。
○山陰中央新報:その中で、国のエネルギー計画の中では、まだそのエネルギー構成について、原発は重要なベースロード電源というふうに位置づけてますけども、まだそんじゃあ将来的にどれぐらいにするのかとか、再生可能エネをどれぐらいにするかって決まってないんですけども、早晩、知事が再稼働をどうするかという御判断するときに、やはりそれが示されているっていうことは非常に重要なことになるんでしょうか。
○溝口知事:それは政府が説明する必要がありますね。
○山陰中央新報:それは数値も含めて。
○溝口知事:いや、そんな数値じゃなくて、要するに政府の立場として、日本全体のエネルギー供給を考えて再稼働が必要だという判断を政府がされ、それについてやはり政府は説明をよくするということが必要です。
○山陰中央新報:今、その数値がまだ示されてないことについては。
○溝口知事:数値が示されるというか、ベースロード電源ということで一定のものが必要だということは言ってるわけですから。
○山陰中央新報:それで十分だと。
○溝口知事:いや、十分かどうかは別ですけども、そういうものをどう判断するについては一定の幅があるでしょう。
○中国新聞:知事、川内の絡みで、さっきいろいろ万が一の事故のときの避難の対策が徐々に進んできたというふうにおっしゃいましたけども、これ、進んではおるんでしょうけど、かなり実際に起きたときに果たしてこれで安全に皆さん逃げれるのかというと、非常に穴がまだいろいろあると思うんですけども、この状況で政府が、さっき事故の責任ということもありましたけども、この状況で鹿児島県に要請をされたということについてはどういうふうに受けとめられてますか。
○溝口知事:そこは鹿児島県の事情ですから、私のほうから何ら申し上げる能力はありませんね。
○中国新聞:いやいや、鹿児島県の事情ということじゃなくて、政府が原発立地自治体に要請したということについてどう思われますか。
○溝口知事:この規制委員会の規制基準の適合性審査だとかを受けて、そして現場における避難対策等をどうするかということをやられて、その上で要請をされてるということじゃないんですか。
○中国新聞:ということは、政府の考えは理解できるということですか。
○溝口知事:理解できるというか、そういう手順でもってやっておられるということを申し上げているだけですね。
○中国新聞:見方としては大きく分けると2つあると思うんですけど、まだそうやっていろいろリスクがね、さっき知事も言われましたけどゼロじゃないという中で、なかなかこれゼロにはならないんですけども、もっともっとそれを減らした上で要請するのか、それはやっぱり早いんじゃないかという声と、やっぱり重要な電源なんで、今要請するのは理解できると。大きく言うとこの2つだと思うんですけど。
○溝口知事:いやいや、私は理解するということじゃなくて、それは地元の住民の方とか、あるいは議会だとか、関係の方を含めてどういう判断をするかということで今回の決定がなされておるということを申し上げているわけです。
○中国新聞:ということは、地元がやっぱり同意したという、地元が同意したということだから当然だということですか。
○溝口知事:いや、当然とか、そこら辺は余りあれですが、要するにそういう手続の中でなされてきてると思いますね。

○中国新聞:知事、再稼働のちょっと話に戻って、前回というか、昨年末に中国電力が安全審査を出しますといって、県が事前了解をしましたけど、そのときに、簡単に言うと2段階で、最初に事前了解をして、審査が終わってからもう一回オーケーを出すという方式を、全国でもこれ珍しいんですけども、そういう方式をとられて返ってきますけど、今回鹿児島のケース見てると、もうそこの2回目の、県でいうと次のオーケーというのが、これ実質再稼働のオーケーというふうな判断になってまして、以前、昨年末に私たちが取材したときに、2回目のオーケーというのはあくまで審査のオーケーであって、再稼働がオーケーということではないと知事も松江市長も皆さん言われたんですけども、今回ちょっと鹿児島を見ますと、もうこれが次のオーケーというのは、もう再稼働の同意だと、そこともうほぼ実質的に同じ判断になってたわけですけど。
○溝口知事:次のオーケーというのは、何のことを言っておられるんですか。

○中国新聞:地元同意のあり方ということで、今、規制基準の審査が進んでて、適合性審査が進んでますけど、その審査がこれでオーケーですよという判断と、再稼働は認めますよという地元同意の判断というのは別になるというふうに皆さん、知事も含め、昨年12月におっしゃっておったんですけども、今回の鹿児島のケースを見てると、もう説明会があって、この審査はこういうふうにやりましたと、安全性が一定保たれてますということを了承して、もう議会がぽんと同意したということで、そこがもう実質一緒になってるわけですけど、国としては多分そこまで丁寧なプロセス、手続っていうのはとらないと思うんですよ、多分今後、ほかの自治体にそういう問題が及んだときでも。
○溝口知事:いや、ちょっとよくわからないですが、申請をするときに、申請はいいですよというのはしたわけですね。それで、規制基準の審査が終わって、それが規制基準を満たしているということになると、政府のほうは再稼働を要請するということで、それで2段階じゃないんですか。
○中国新聞:いや、なんですけども、今回、説明会なんか見てると、もう、だから審査オーケーというのは、もう実質的に完全に再稼働オーケーという判断とも直結してるんですよ。だから……。
○溝口知事:審査をすることがオーケーということは。
○中国新聞:いやいや、審査の結果を説明会なんかでやってましたよね、今回、鹿児島で。
○溝口知事:ええ。その審査結果は再稼働のために必須の条件ですから、それは一緒になるんじゃないですか。
○中国新聞:だから結局一緒だということですよね、やはり。
○溝口知事:いや、要するにそもそも申請を、規制基準の審査を申請するかどうかというとこで了解かどうかという問題が出てくるわけですね。
○中国新聞:いやいや、それもあるんですけど、審査が返ってきたときに、じゃあ承りましたと言ったら、それはじゃあ再稼働オーケーなのかといったら、皆さん、いや、それは違うというふうに前回言われとったんですよ、昨年末は。
○溝口知事:それは時間的にどうつながるかの問題じゃないんですか。
○NHK:じゃあ、そうすると、知事、去年の段階では、申請をしましたと、要は2段階で判断すると、安全協定に基づいて。まず申請をする際に1回やると。
○溝口知事:ええ、1回やります。
○NHK:で、規制委員会が申請終わりましたと。じゃあ、そうしたらその申請の内容がちゃんとしたものかどうかを島根県としても判断しますと。その判断したからといって、判断して、それで島根県としても認めたからといって、それが、じゃあ再稼働を同意することなのかといったら、それは違いますと。再稼働と審査を認めることは切り離して考えますというふうにおっしゃられてたんですけど、今の御説明だと、切り離して考えるっておっしゃってましたけど、結局はじゃあもう一緒にするということでよろしいんですか。
○溝口知事:いや、それ一緒にするかっていうのは、要するにそのステップを踏んで説明会をしたりしてやってるわけでありまして、そこのところは、その段階で2段階というよりも、それぞれ違う話でしょ。政府のほうは規制委員会の審査については政府は、政府というか、いわば規制委員会以外のところは権限持たないわけですよね。そこはちゃんと説明をして受けなきゃいけませんし、そこがいいかどうかということはもちろん、再稼働のときにはそれが前提になっていくということじゃないんですか。
○山陰中央新報:だから別個の問題なんだけども、そのタイミングとして重なる可能性はあるっていうことを言っておられるのかなと思ったんですが。
○溝口知事:ああ、そういうことは、あるいは川内原発ではそういうことがあったというふうに理解をするということじゃないんですか。
○中国新聞:というよりも、今の言い方をされたのをお聞きすると、その審査結果以外に再稼働の判断というのは、本来は避難計画とかあるんじゃ……。
○溝口知事:避難計画なんかもあるわけです。
○中国新聞:あるべきだと思うんですけど。
○溝口知事:それもあっての上でしょう。
○中国新聞:そのプロセスが非常に今回見えなかったもんで、もう審査オーケー、同意されたでオーケーと。
○溝口知事:ああ、そうですか。それは再稼働の際に避難計画なんかも一緒にたしか説明をしてるんだと思いますけども。
○山陰中央新報:だから、あくまでも2段階目の最終了解と、その再稼働の判断というのはあくまでも別だというのは今でも変わらないということですよね。
○溝口知事:だから、2つがないといかんということでしょう。規制委員会がやる基準審査、適合性審査をクリアして、それで万が一の対策だとか避難対策もクリアして、その上で国の再稼働要請にどう応えるかということになると。
○NHK:そうすると、もう一度確認ですけど、審査の結果を了承するかを判断されてから、それを踏まえてさらに避難計画とか、全体的に総合的に考えて再稼働を判断するのかっていう。
○溝口知事:だからコンポーネントとしては別なんでしょうが、時間的にはそれはつながるということは、川内原発ではあったということじゃないんですか。
○中国新聞:知事のお考えとしては、やっぱりあくまでも別だと。
○溝口知事:まあそこら辺は、仮定の話を今申し上げるわけにはいかないね。
○中国新聞:昨年末にそういうふうに言われてたお考えは変わらないということでいいんですよね。
○溝口知事:変わりませんよ。要するにそういう規制基準適合審査がちゃんとできているという説明を聞き、それから避難対策のほうは一緒になってつくったりしますから、その分についても説明をし、その上で了解するかどうかの判断をするという意味で、いずれにしてもツーステップというか、2つのコンポーネントがあるということじゃないですか。


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