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10月24日質問事項4

4.県信用保証協会の新制度−保証料ゼロ−
○日本経済新聞:知事、産業政策について聞きたいんですけれども、県の出資団体である信用保証協会が、この間、記者会見をしまして、全国で初めて創業者向けに保証料をただにするというのを、山陰合同銀行と民間銀行と一緒にやるということなんですが、こういう政策、何というのか、金融緩和みたいな、そういうのもあると思うんですけれども、この辺について知事は、なぜこういうことが島根で必要なのかとか、何かお考えをお聞きしたいんですけれども。
○溝口知事:やはり若い創業者を支援をしていくということは大事な課題でありますから、金利をいろいろ下げていくとか、いろんな支援はありますが、保証料というようなことになりますと、民間銀行も協力をされるということでありますから、保証協会と民間銀行がお話しになって進められるということはありがたいことだというふうに思います。
○日本経済新聞:そのときの会見で、副知事をやっておられた松尾会長に御質問したんですけども、ちょっと答えがなかったもんですから改めてお聞きしますが、創業者に単に保証をつけないということですと、モラルハザードというか、要するに責任感がない人も事業を始めるということ、そういう面もあると思うんですね、保証料がないわけですから責任は低いですし。それで、一方、若い人の起業家を育成するとか、そういうことも県として重要だと思うんですけども、松尾さんに聞いたのは、そういった起業人育成というような県のこととどのように連携していくのかという御質問をしたらちょっと答えがなかったんですけども、それは私、必要だと思うんですが、知事、どう見たらいいんでしょうか。
○溝口知事:結局借りられるほうにとりましては、金利も保証料もある意味で区別がないわけでしょう。実質金利がどうだと、こういうことですね。
○日本経済新聞:そうそう。
○溝口知事:金利ということになると、保証協会の部分が金利をどうするかということになりますが、保証料ということになると、民間銀行も一定の分担をされるわけでしょう。だから、そこが違うわけですよね。しかし、モラルハザードということはちょっとわかりにくいんですけども、保証はしても、債務がなくなるわけじゃないですから。
○日本経済新聞:もちろんそうです、はい。
○溝口知事:だから、モラルハザードというところは、何かちょっとわかりにくいですね、あなたの質問で。
○日本経済新聞:要は、つまり全くビジネスの経験がない人でも借りやすくなるわけですから。
○溝口知事:ええ、入りやすくやっぱりしようという。
○日本経済新聞:しようということですね。ただ、その場合に、一方で若手の起業家を育成する施策もやってるわけですから、そちらも力を入れないと、いいかげんな気持ちで始める人がふえるっていう、単純に考えればそういう懸念もあるとは思いますが。
○溝口知事:いや、そういうことにならんのじゃないですか。要するに保証料は取らないけども、その債務そのものがなくなるわけじゃないわけですから、求償権は残るわけですから。


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