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10月24日質問事項1

1.原発(周辺市への交付金、核燃料税、廃炉)
○山陰中央新報:知事、済みません、先日、鳥取県の平井知事が中国電力に原子力防災の財政支援を求めて、中電の苅田社長も今後、協議に応じていく考えを示されたんですけれども、平井知事がその中で、溝口知事の了解もとってきてることもおっしゃってますし、あと、苅田社長も知事から連絡があったというようなこともおっしゃっているんですけども、今回、間に入って知事が動かれたということの理由について、ちょっと教えてください。
○溝口知事:間に入ったというか、関係者でありますからね、しょっちゅう打ち合わせをしたり、相談しておりますから、そういうことで、それぞれとお話をすることがありますから、そういう中でそういうことをしておるという、これはこういう問題に限らず、原発に関連することはそうですね。
○山陰中央新報:知事は、平井知事の今回の要請について、了解を得てるって平井知事はおっしゃっているんですけども。
○溝口知事:それは、島根県も鳥取県も30キロ圏に拡大をされましたから、そういう意味では同じ立場ですから、同じように取り扱うということが適当ですから、そういうことで申し上げているということです。
○山陰中央新報:それは、かねてからおっしゃってますけど、30キロ圏に広がって、防災に対しての財政需要が鳥取県にも広がっているという理由ということでいいんですか。
○溝口知事:それは同じですね、みんな。島根の周辺市もそうですよ。
○山陰中央新報:平井知事が苅田社長との会談の後とか、その次の日の定例会見で、中電からの財政支援は再稼働の前提になるというようなこともおっしゃっているんですけども。
○溝口知事:それは私の知らないことですね。
○山陰中央新報:いや、そういうふうにおっしゃっているんですが、そのことについて、知事、どういうふうに思われますか。
○溝口知事:それはどういう文脈でおっしゃっているのか知りませんから、コメントはできませんけども。
○山陰中央新報:済みません、関連で、さっき県内の周辺自治体も、その財政需要が出てるのは同じだというふうにおっしゃったんですけども、11月議会に核燃料税の条例改正案も提出されると思うんですが、周辺の3市にも、今回、核燃料税の配分するということでよろしいんですかね。
○溝口知事:ええ、その方向でずっと検討しております。
○山陰中央新報:松江市に関しては、これまで県が交付金を迂回する形で核燃料税として15%を松江市におろしてたと思うんですけども、これからはその交付金が直接松江市に入ってくることになるんですけれども、それとは別に、松江市にも核燃料税を配分するということでよろしいんですか。
○溝口知事:ちょっと整理しますと、国の交付金は立地自治体ということで松江市と島根県が受けたりしてるわけですね。国の交付金については一定の使途の制約なんかがありますから、松江市のほうでもう少し範囲の広い使途の資金が必要だということがあって、交付金を松江市、島根県がどう受けるかというのは、別にルールが固まってあるわけじゃありませんけども、要請をするときに一定の限度をもって、松江市のほうは15%でしたかね、相当分を減らすような形で出し、島根のほうをふやすというようなことで出し、それで、その分は島根のほうで、別に核燃料税を充ててるんじゃなくて、一般財源として松江市に交付をしてきたということです。だから、交付金をということじゃないんですけども、国と県の核燃料税、両方合わせるとそういうような見方ができるということですね。
○山陰中央新報:で、松江市にも……。
○溝口知事:今度の場合は、島根のほうは核燃料税の期限が来て新しい仕組みにしますから、その中で、松江市にも核燃料税というか、核燃料税は一般財源として入るわけですから、県の財源の中から一定割合として、観念的にですよ、一定割合を松江市及び周辺3市に交付をするということで検討しておるということです。
○山陰中央新報:鳥取県、8月の会見のときに知事は、鳥取県側にも核燃料税の配分というのも検討してみたいということもおっしゃってましたけども、今回、平井知事の要請も踏まえて、やっぱり鳥取県側のほうには核燃料税の交付金としての配分というのは。
○溝口知事:ありませんね。
○山陰中央新報:これはないということでしょうか。
○溝口知事:もともと鳥取県は核燃料税を、立地自治体じゃありませんから徴収することできないわけですね。しかし、30キロ圏に拡大をされて、いろんな準備をしたりすることは共通ですから、だから、どういうことができるか、それは鳥取の側とも相談しましょうと、それはいろんなやり方があるでしょうと。ありますが、いろいろ詰めていくと、核燃料税を鳥取県にかわって徴収をするというようなことはできませんので、それは各県もやっていませんから、それは早い段階でアイデアとして消えておるということです。
それで、鳥取県のほうは、そういう意味でいろんな対策を打ったり、経費もかかりますから、その点については中国電力と話をされるということでありますから、それは公平に関係自治体を取り扱うという観点から大事なことですから、いろんな面で協力し合ってるわけですから、避難訓練なんかも一緒にやってるわけですね。そういう意味で、中国電力と話をされるということは必要なことですから、私もそれはそうですねと、こう申し上げているということです。

○中国新聞:いや、どういうのを頭に置いて、今回、中電に言われたのかなと、知事のほうがですね。公平にと言われたということで。
○溝口知事:鳥取県とも一緒になって避難対策なんかもやってるわけですね。だから同じ立場にあるところは、そういう面で公平な取り扱いをするのが自然だということですね。
○中国新聞:いや、それはわかってるんですけど、要はその手法ですよね、手法。どういうふうな手法をもって……。
○溝口知事:それは今、鳥取県と中電がどういう状況になってるか知りませんけども、話をされてこようということになってるというふうに理解しますよ。
○中国新聞:ちょっと確認ですけど、核燃料税が鳥取県に行くのがやっぱり難しかったというのは、県のほうの理由もあるんでしょうけど、やはりこれは中電の事情というのが大きいんですか。
○溝口知事:いや、そこら辺は何とも言えません。
○中国新聞:なぜそこが難しかったのかというのを、ちょっともう一回、かみ砕いて教えてほしいんですけど。
○溝口知事:それはほかの県でもそういう取り扱いしてませんから。
○中国新聞:それはだから、全国的に例がないということですか。
○溝口知事:それは、一つのアイデアみたいなことで申し上げたわけでしてね、それは早い段階で適当でないだろうということにはなったんですよ。鳥取も理解をされてるし、中電もそういう考えだし、私どもも同じだと、こういうことです。
○中国新聞:なぜ、だから適当じゃないというふうになったのかというところを聞いているんです。
○溝口知事:それは各県でそういうことをやってませんし。
○中国新聞:だから、全国的に例がないという。
○溝口知事:そういう細かいことをやってるんじゃなくて、早い段階で、それは難しいだろうということで、鳥取県のほうも、そういう形で要請をされるということはしなかったと、こういうことですね。
○毎日新聞:その難しいというのは、ほかで例がないことでも、こういうような税金の話に限らず、ほかのいろんな政策に関しても、ほかでやってないからできないという、横並びみたいな判断でやらなかったのか、それともシステム上とか法令上とか、そういうようなところでのハードルが高過ぎるのか、そういうような意味でのできないという判断なのか、その辺の。
○溝口知事:まあ両方でしょうが、その詰めた議論はしているわけじゃありません。早い段階で、それは難しいだろうということで、鳥取県のほうも別なやり方で中電と話をされているというふうになったということです。
○毎日新聞:両方って、ちなみにその両方は両方として、理由として強いのはどちらなんですか。
○溝口知事:そこはもう、それ以上のことはありません。
○中国新聞:なぜそこを明らかにされないんですか。
○溝口知事:それは今申し上げたとおりですから。
○中国新聞:いや、その申し上げたというのが、おっしゃったというのが、要は余りよくわからない。全国的に例がないというのが一番大きな理由ですか。
○溝口知事:それは大きな理由ですね。それはやっぱり、そういうものというのは、各県といいますか、電力会社の間で影響が及ぶでしょう。
○中国新聞:ただ、核燃料税も例がないんですけど、そういう負担金というようなものも例がないんですね、これは。だからどっちにしても例がないわけですけど、それだったらいいというのはどうしてなんですか。
○溝口知事:そこは、私は知りません。
○中国新聞:知りませんというか、知事としても……。
○溝口知事:それは、そんなに詰めた議論をしてるわけじゃなくて、鳥取県と中電がお話しになればいいわけでありまして、私のほうがそういう技術的なことに何かできるということじゃありませんから。いずれも関係者の間で話ができればいいということです。だから、早い段階で、それはいろんなアイデアがあったにしても、中電と鳥取県のほうで話をしていこうということに、先々週ですか、なったと、こういうことです。
○中国新聞:ただ、知事が要はこれ、立地県の知事として中電に言ったというのは、これ非常に重たいことでして、中電からすると、それは相当多分、その原発というのは地元の理解なしで動かせないというスタンスなので、かなり重たく受け取られてると思うんですね。ですから、こういう、どういった方向になっていくのか私は知りませんというようなことでは、ちょっとそれは。
○溝口知事:いや、そうじゃなくて、鳥取県も島根県も30キロ圏内に拡大をしましたから、両県も同じような状況にあるわけですから、その間でやはり公平な取り扱いをなされるということが必要だということで申し上げてるだけですね。
○中国新聞:その考えからいくと、核燃料税を県が多目にもらって、それを配分するというのも一つの手法なわけですけども、それは難しかったと。
○溝口知事:それはもう繰り返して申し上げてるように、早い段階で難しいということで、それはアイデアとしてはあったけども、今はないと、こういうことです。
○中国新聞:すると、もう2者間の今、話になったわけですけど、そこで何らかの負担金のようなものを中電が払うということで……。
○溝口知事:だから、そこは私が申し上げることではありません。両者間で話をされると。
○中国新聞:どういうお金のやり方を検討、やっぱり寄附みたいなものなんですか、それ、知事が想定されているのは。
○溝口知事:そこは私が言うべきことではありません。

○毎日新聞:知事、済みません、核燃料税の話で改めてお伺いしたいんですけれども、先ほど別な質問で、松江と周辺の3市で配分に差をつけるのか、差をつける可能性もあるようなことを示唆する発言をされてたと思うんですけども、それっていうのは、先ほどの話だと、5キロ圏という数字を今、5キロはいろいろやることもあるのでというふうにおっしゃったんですけど、それは端的に言う5キロ圏というと松江市だけなんですけども、それは松江市のほうがやっぱり立地に近いので、そちらのほうに配分として重きを置くという可能性があるという意味でいいんですか。
○溝口知事:全般的に考えて、そういう配慮も一つの検討の要素だという段階ですね。まだどうするこうするは決めておりません。
○毎日新聞:一方、5キロ圏でやる、近くのほうがやることいろいろあるというのもある反面、逆に言うと、30キロ圏の3市については、原発に関する防災について、例えば道路を整備するとか、そういうところを今まで一切これまでやってこなかったわけで、そういう意味で、5キロ圏、立地である松江市以上にお金がかかる事業というのは周辺3市のほうがあるんじゃないかなというふうにも思うんです。さらに松江の場合、核燃料税でもらってた分というのは生業支援ということで、いわゆる生活にかかわるような話ですよね、産業振興であるとか、そういう原発の安全とは別のところでお金が使われている、これまで使われてきたというところもあると思うんですが、そういう意味で、差がつけるというのは、どちらをどう重きを置くのか。
○溝口知事:そこら辺を含めましてね、立地自治体、そして周辺3市とも話をしておるという状況です。
○毎日新聞:知事の現状のお考えとしては、何らかの形で、どちらが重たくなるのか、どちらのほうが配分が多いのかというのは違いはあるかもしれませんが、何らかの形で差はつくというようなお考えなんですか。
○溝口知事:細かいところはまだ何も決まってませんので、今の段階でその問題にこれ以上コメントできることはありません。
○毎日新聞:もう一つ、コメントできないということですけどもう一つ、現状でいうと、先ほどの松江の交付の額で、税収の15パーというところですけども、これっていうのは、ほかのところにも15%というのを4市で分け合うということになるのか、それとも松江の15パーというのがあるとして、維持するのかどうかはあれですけども、プラスアルファでもっと、だから県自体としての取り分を減らして周りにまくという、そういうようなことになるのか、どっちなんですか。
○溝口知事:そういうことを含めて、まだ今検討中なので、そういうレベルでの検討は、まだしている最中ですから何とも言えません。
○毎日新聞:それは、最終的にはお金の話なので、それぞれどういう、相手の各市が納得できるかどうかみたいなところも大きいと思うんですが。
○溝口知事:まだそういう段階まで行ってませんから。
○毎日新聞:まだその辺について各市に打診はされてないんでしょうか。
○溝口知事:いろんな話はしてると思いますけど、まだまだ、もうちょっと時間かかりますね。
○毎日新聞:とはいえ、条例案を11月に出されるというのは9月議会のときにもおっしゃっていたので、11月のところで条例案は出ると思うんですが、そのまき方もその11月議会のそのあたりになるんですか。
○溝口知事:鋭意検討しておると、こういうことです。
○毎日新聞:それっていうのは、どのあたりになるんですか。11月議会というか、そのあたりをめどに、そこも含めて考えるのか、それとも条例は税額とか、その辺を決めるものだと思うんで、そのお金をどういうふうに配分するかというのはまたちょっと別の話だと思うんですが。

○溝口知事:そうですね。
○毎日新聞:それは3月末までにということなんですか。
○溝口知事:そこら辺は今、具体的に言える状況にありませんから、今申し上げた点だけ、申し上げられることはそういうことですね。
○中国新聞:改めて、平井知事が、要はお金をもらうことが再稼働の前提だというふうに言われたというのはもう御存じだと思いますけど。
○溝口知事:僕はどういう文脈で言われたかというのを知りませんから。
○中国新聞:文脈というか、もうそれしかないと思うんですけど、その考えについて、知事はどういうふうに思われますか。
○溝口知事:いや、何とも言えませんね。
○中国新聞:何とも言えないというのは。
○溝口知事:それがどういう文脈で、どうされたっていうのを私、聞いてるわけじゃありませんから。
○中国新聞:文脈というよりも、もうそれで全てだと思うんですけど。
○溝口知事:いや、わかりません。
○中国新聞:わからない。
○溝口知事:わからないというか、どういうインプリケーションを持っているのかというのは、やっぱり御本人に聞かないとわかりませんね。
○山陰中央新報:知事、済みません、辞任をされましたが、小渕優子前経産大臣が先日、電事連のほうに老朽原発の廃炉の判断を早くするようにというようなことで申し入れしたわけですけれども、こういう動きについて、知事はどのように受けとめられておりますでしょうか。
○溝口知事:どういう趣旨か発表がありませんね。
○山陰中央新報:それは経産省のほうから発表がないということですか。
○溝口知事:そうです、そうです。ただ、電事連のほうは調査をしていくというふうにお答えしているという報道はありましたけれども、それはよくわかりませんけども、電力需要をどう考えるかとか、原発全体をどういうふうに考えるとか、エネルギー政策を担当する政府として必要な情報だということではないんじゃないでしょうか。
○山陰中央新報:知事としては、早く判断するということについて、どのようにお考えなんですか。
○溝口知事:格別、私自身はありませんね。政府のエネルギー政策の観点からどうされることだと、こういうことではないかと思います。

○毎日新聞:知事、済みません、原発の関連で少し追加で質問なんですけども、先ほどの質問で40年廃炉の検討の話もあったんですけども、その廃炉の絡みでいくと、最近、一部報道もありましたけれど、廃炉した後も国が交付金を出すというようなシステムを考えているというような報道が一部ありました。それで、確かに現状でいうと、廃炉にすると、島根県も原発交付金が、電源三法交付金が入ってこないというようなシステムになってると思うんですけども、ここについて、県としてはやはり廃炉した後も、長く廃炉の作業も続きますよね。そういうような中で、交付金の措置というのは、廃炉が決まったとして、そこから先も国は何らかの財政的な交付をしてほしいというふうに思われますか。
○溝口知事:国というよりも、電力会社が何らかの負担をしなきゃいかんということになるんじゃないですか。
○毎日新聞:電力会社が。
○溝口知事:ええ。結局稼働しなくてもね、例えば一定の負担をするというやり方をとっているわけでしょう。だから廃炉になっても、あといろんな措置が要らないかというと、要るわけでしょう。いろんな、核燃料というのはそこにあるわけですから。だから、一定の、完全にそういう核燃料というものがなくなれば別でしょうけども、日本の中にどこかであるとすれば、そういうものを管理するための費用を、一定の負担をしなきゃいかんというような問題は残るんじゃないですか。
○毎日新聞:それは電力会社の負担ということで、いわゆる原発があることに対して、今、国が新しく立地したときなんかも含めて、長い期間、原発の交付金を国が地元自治体に出している、そういう制度というのは、廃炉にしちゃったら、もうそれで終わりでもいい。
○溝口知事:そうじゃなくて、そういう交付金も結局電力会社が負担していくわけでしょう、その財源はね。
○毎日新聞:もちろんそうですね。
○溝口知事:それで、その財源を使って交付金としてやってるわけです。それで、その負担金は、結局電力料金という形で、要するに電力を使う人たちが何らかの形で負担をするということになるわけですね。だから、原発が稼働してなくても一定の負担はしなきゃいかんというのが出力割という考えにつながりますし、廃炉をしても原発が安全に管理されるようなためには、いろんな努力もしなきゃいかんわけでしょう。それからリスクも残るわけでしょう。
○中国新聞:廃炉にした場合は核燃料プールに、やっぱり廃炉にしたとしても、この建屋の中には核燃料として残っていくわけですから、そういったリスクもあるんで、やはりそこはちゃんとしてほしいということ。
○溝口知事:やっぱり一定のリスクは残るわけですからね、要るんだろうと思いますよ。
○山陰中央新報:その制度として継続して残してほしいということですか。
○溝口知事:交付金というよりも、要するに日本全体としてそういう核燃料みたいなのを安全に管理をしなきゃいかんという負担は残るわけでしょう。それは誰かが負担しなきゃいかんということになるんじゃないですか。
○毎日新聞:現状でいうと、だから電源三法交付金は、電力料金をもとにして、電力料金の一部が国を経由して交付金という形で地元の自治体、島根県なり松江市に、ここの場合だったらおりてくるというようなシステムになってると思うんですが、そういうシステムというのは、仮に廃炉が決定した後というのも、そのシステム、現状でいうとそれ、廃炉決定すれば原発ではなくなるので、原発1基と数えなくなるので、そうなると、そこでそういう流れがストップするというふうな状況だと思いますが、それはその廃炉が決まっても、そのシステムというのは当分残してほしいと、島根県に。
○溝口知事:いや、ほしいんじゃなくて、必要なんじゃないかという気がしますよ。
○毎日新聞:必要だということですか。
○溝口知事:ええ。というのは、そうでしょう。今の核燃料税が地方団体にありますけれども、国のほうも別の税金で、国税で取って、それ交付金で配ってるというのは、そういういろんな事業をしなきゃいかん、いろんな負担がある、いろんな理由でやってるわけでしょう。だから廃炉しても、その事態は、若干は違うけれども、変わりますけれども、安全に管理をしなきゃいかんという問題は残るわけですね。そういうことじゃないですか。それをどういう形で負担をするのが公平かという問題になってくるんじゃないですか。

○山陰中央新報:知事、先ほど廃炉が決まってもシステムは必要だということなんですが、これは、必要性はわかるんですけど、それを例えば国に求めていくとか、それ国がやらないといけないわけですよね。それを求める考えとかっていうのはこれから。
○溝口知事:まだ立地自治体などで考えが一つにまだまとまってないですね。これからじゃないですか。
○毎日新聞:立地道県の知事会とかで、その辺の話を今後、島根から提案していくとか、何らかの形でテーブルに乗せていくということはありますか。
○溝口知事:その問題は、まだ時間のかかることですからね、関係の立地自治体なんかと協議しながら対応していくという段階だと思います。
○毎日新聞:ただ、でもそれ国のほうが電事連に対して動かすのか動かさないのか、廃炉にするのかどうなのか早急に判断してくれというようなことを言っている状況なので、その廃炉の判断がかなり早いところで来るという可能性も、少なくとも40年以上運転しようと思えば、来年の7月までに何らかの回答を国にしないといけないわけですよね。そこで中国電力がどうするのかわかりませんし、各電力で判断分かれるかもしれませんけれども、そういう中で、場合によって来年の7月までに廃炉があるということも、という状況もあると思うんですが、それでもまだ時間はあるというお考えですか。
○溝口知事:その後どうするかというのは、また税の話は別の話じゃないかということです。
○毎日新聞:ただ、でも廃炉が決まって、廃炉の届けを国に出してしまえば、その段階で、現状でいうと1号機は三法交付金のシステムからは外れちゃうわけですよね、ここの場合でいうとですね。それだったら、その廃炉云々の話の前に、そういう交付金のシステムをどうするかということを決めておかないとまずくはないんでしょうか。
○溝口知事:そこら辺は、政府当局の話をよく聞いて考えないといけませんね。
○毎日新聞:そういう意味で、地方から、県のほうから国に対して早くその辺のシステムをきっちりしなさいという、しなさいと言うとあれですけど、してくださいというような形での要望をするというようなことも、先ほどの質問もありましたけども、考えられると思うんですが。
○溝口知事:内容をよく聞いて検討していきます。


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