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9月17日質問事項9

9土砂災害
○山陰中央新報:知事、済みません、土砂災害の件でお尋ねしたいんですけども、広島県の湯崎知事が、今回の災害で、建物の被害を受けたところを土砂災害特別警戒区域に指定できるように国に手続の見直しを要請しているということを会見で明らかにされたんですけども、県内でも過去10年でも600件以上、土砂災害が起きてまして、去年も119件起きているんですが、そういったところに対して今、特別警戒区域は江津市の912カ所だけなんですけども、過去、災害があったところとか、そういったところに島根県としても指定をするように、例えば国に要請するとか、そういったお考えはお持ちではありませんでしょうか。
○溝口知事:その点につきましては、この前ありましたけども、今年度中に2500分の1の地形図で土砂災害警戒区域、イエローゾーンに立地をしている人家や、あるいは介護施設などの災害時要援護者施設、そして避難所がある場合がありますからね、避難所などを再チェックをすると。それで、そういう意味で見直しが必要なところについては速やかに県と市町村で現地を確認して、要対策箇所が5,889カ所あるわけですけども、それに追加をすべきなのかどうか、そういうことを今年度中にやっていこうということになっております。
それから、イエローゾーン以外の区域についても、危険なところがあるんではないかということがありますから、それにつきましては、地形や過去の崩落の履歴などを熟知を、市町村のほうが現場に近いですから知っておりますから、そうした市町村の意見を踏まえて、新たに土砂災害警戒区域の指定ですね、イエローゾーンの指定を行い、現地を確認の上、要対策箇所を確定していくということを考えております。
それから、レッドゾーンは、江津市が平成19年に指定完了しておりますが、調査を完了した松江市、出雲市、大田市、浜田市、益田市等があり、調査中のところもありますから、そこら辺は市町村の意見も聞きながら指定を行っていくということですが、イエローゾーンとレッドゾーンもそうですけども、市町村単位で一括指定をするということがありますが、そうでなくて地区ごとにしてもいいようでありまして、区域単位の指定も視野に入れながら市町村の意見を聞き、できるだけ速やかにレッドゾーンについても指定ができるか、よく市町村とも話をしていこうという考えです。
○山陰中央新報:地区ごとに指定するというのは、これは今までもそういう方針でもやっていたということですか。
○溝口知事:いや、地区というのはやってないわけです。市全体で。市全体のレッドゾーンならレッドゾーンということなんですが、ある市の中で、ここはレッドゾーンとしたほうがいいんではないかというようなことであれば、その部分だけレッドゾーンにするとかいうような方法もあり得るということなんで、そういうことも視野に入れて調査をしたり、地元市町村と話をしていこうと。土木の仕事になりますけどもね、そういうことを今やろうとしているということです。
○山陰中央新報:一方、今度はハード面のことでお聞きしたいんですけども、前回も前々回もお聞きしたんですけど、やっぱり国の補助金のことですとかにもよると思うんですけども、今回の災害とこれまでの災害を受けて、やっぱり山の崖の近くに住んでいる住民の方というのはやっぱり不安に思っているのが、今回の災害も受けて強くなっているというような声も聞くんですけども、それを受けてハード面の整備というのを、改めて知事のお考えをお聞かせいただきたいんですが。
○溝口知事:それは、やはり今の要対策箇所として入るようなところとか、それから人家がたくさんあるとことか、そういうようなところを早目に実施をしていくとか、これは状況をよく調査をしながら対応していきたいというふうに思います。
○山陰中央新報:知事、済みません、1点確認させてください。先ほどの土砂災害のレッドゾーンの指定の件なんですけども、区域指定も視野に入れてっていうお話だったんですが、市町村一括ではなくて区域でもっていうことなんですけども、今まで市町村側からすると、区域ごとでは不平等になるからということで一括というような意見もあって、というのもあると思うんですけど。
○溝口知事:それは両方あるわけですね。だけど、それは全市やるとなると、やっぱり全市が賛成しないとできないでしょう。だけど、場合によっては区域のほうでいいというところもあるかもしれませんからね。
○山陰中央新報:そういう意味では、知事、指定をするのは都道府県知事ということで、指定するという。
○溝口知事:だけど、やはり地元の意見を踏まえてやらないと、我々が全体を把握してるわけじゃないですからね。
○山陰中央新報:そこでやっぱり市町村がちょっとということになれば。
○溝口知事:それはやっぱりできないでしょう。


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