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8月22日質問事項1

1広島県土砂災害
○日本海テレビ:知事、一言伺いますけども、冒頭に広島の災害についてお話しなさいましたけども、広島がああいう状況なので、いろいろ応援というか、隣県であるということで大変かと思うんですけども、今回の、まだ起きて間もない時点の、島根県として、去年も水害あったんですけども、教訓としてぜひ生かしたいというか、そういうことでの何か所感いただけますか。
○溝口知事:やはり予想もしない集中豪雨があって、短期間に大雨が降ると、今回の広島市内における土砂崩れのように、ふだんは想像もしないような事態が起こるといったことが一つですね。
それから、そういう危険性というのは、やはり潜在的にあるわけでありますが、そういうことになかなか、そういう大雨でないと想像もつきませんから、なかなか心の準備のようなものができにくいというところもありますから、やはりそうした危険性のある地域にお住みの方々に対して、そういうことをよく周知をして、頭の中に入れて対応できるようなことが大事だなあということがあります。
それから、特に夜間などに雨が降りますと、避難をするということが難しいわけでありまして、天気予報も確実ということはありませんけれども、事前の避難の準備、警戒の体制、そういうことを、通常の大雨のときとは違ったことが起こり得るという想定でいろんな対応をしなければならないと、そのようなことを感じております。
○山陰中央新報:豪雨災害の関連でお尋ねしたいんですけども、島根県内では今、災害、平成14年に発表された(保全対象家屋が1戸以上の)土砂災害危険箇所が全国で2番目に多くて、約2万2,000カ所あるんですけども、その中で、要対策箇所が5,889カ所ありまして、そのうち何らかの対策の整備が終わっているところが18%にとどまっているという状況にあるんですけども、その辺の整備については、今後、例えば予算を増やすとか、そういった対応など、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。
○溝口知事:こういう危険箇所というのはいろんな概念がありますけども、ハザードマップというのを各市町村につくってもらっています。危険性の多い場所を地図の上にあらわしましてね、そういうことを住民の方々にやってもらっておりますが、この5,889カ所というのが要対策箇所だと、こういうふうになっています。整備率は18.4%ということで、まだまだ足りません。14年の段階で数字を、数字といいますか、状況をチェックをしていまして、それまでにも危険箇所というような概念で調査をしていましたが、14年の段階で危険箇所を県内回りまして、人家が5戸、あるいは5戸未満でも道路、河川、公共の建物があるようなところはそうした場所だということで見直しをして、要対策箇所ということにしておるわけですが、こうした対策は国の補助事業として行われていまして、国がいろいろチェックをされて補助をしておるということで、かつては100億を超えるような時期もありましたが、近年は国の予算制約もあり下がっておりましたが、平成の22年に県の単独を新たに入れるということで整備を強化をしましたが、それはやはり山口県で、たしか介護施設でしたかね、土砂崩れで災害を受けたということがあって、まずやはりそうした介護施設のようなものに対して対策を打たなければならないということで、22、23、24、県の単独の予算なんかも増やしてはいますけども、やはり砂防事業は国の助成を受けて行うということであります。単独も一定のものはできますが、そこは一定の限界がありますね。国にはこうした対策予算を拡充するように要望を続けておりますが、今後もやっていきたいと思いますし、単独でしなければ、待てないようなもの、特に早く整備が必要なところがあれば、そうしたことも検討しなければいけないというふうに思っています。
それから、こうした危険性がある地域と、あるいは住宅地域、そうしたものに対しては、ハードで防災の施設をつくるということもありますが、今回のような、テレビで報道を見てますと、堰止めをつくったぐらいではとても対応できませんね。もうそこを乗り越えてどんどん来ますから。巨大な石が来ますと、そういうものも破壊されますし、やはりソフト面の対策も非常に大事だということです。そのためには、一つはやはり住民の方々が早目に避難ができるようにいろんな、日ごろからそういう危険箇所等を意識するとか、あるいはそういうものを意識して、大雨なんかのときに注意をするとかいうことも必要でしょうし、早目の避難を行政のほうも早く出すということが必要ですね。そしてまた、従来、そんな大雨がなくて、崖崩れみたいなことがなくて安全な場所だと思っていても、大雨が降ると、その少ないリスクを超えた大雨になりますと起こり得るわけですから、やはり開発許可でありますとか、そういうものにも注意をしていかなければならないんだろうと。

それもソフト対策の一つだろうと思いますけども。
島根県の場合は、そんなに多くの集落が、集落といいますか、住宅地が密集しているところはそう多くないだろうと思いますね。やはり中山間地域の山合いのところにそういう場所が多いんだろうと思います。そういう意味で、要対策箇所としては、5戸以上の家屋があるところ及び5戸未満でも公共施設があるところを対策箇所としておるということです。そこら辺をさらにチェックをする必要があると考えておりますけどもね、それはどういうふうにしてやるか、市町村ともよく相談しながらやっていきたいというふうに思います。
○山陰中央新報:知事、済みません、今おっしゃった5戸以上、それともしくは5戸未満の公共施設があるところにさらにチェックというふうなお話だったんですが、どういう意味でチェックするということなんでしょうか。
○溝口知事:例えばその中でも危険性が高いようなところがあって、早く整備をする必要があるところがあるのか、あるいは家屋が比較的、5戸以上でも多くて何らかの場合に大被害が起きそうなところがあるのかとか、あるいは地形がさらにどうなのかというようなことも必要でしょうしね。平成の14年のときにチェックをしたときは、1カ所1カ所ね、2万カ所ぐらいだったと聞いていますけども、1カ所1カ所担当者が行って、ここはずれがあるとかね、ここは、例えば家なんかが上のほうにあったときに、そこでずれが生じておるとか、あるいは土質も粘土質なのか真砂土なのか、そういうようなことをチェックして、カルテができているわけです。それでかなりのことはできているわけですけれども、今回、また市町村のほうで再調査が必要であるというような声が、やっぱり地元がよく一番知ってますから、そういうものも聞きながら、どういう対応が必要かということを考えていきたいというふうに思っています。
○山陰中央新報:その今おっしゃったのは、要対策箇所が今5,889カ所というふうに言われます。そこに対してもう一回再チェックを要望があればすると。
○溝口知事:カルテとしては2万カ所でしたかね。(「要対策箇所の5,889カ所」と砂防課長)
これがカルテになっているわけですね。
それ以外にもあるのかどうかというようなことですが、要対策というのは5戸以上、あるいは公共施設があるかないかということですが、地形まで含めて、地形も大体危険性が高いということでやっているわけですが、そこら辺で追加をしたほうがいいようなことが地元のほうで要望があるとか、そういうことがあれば、また対応も考えなきゃいけませんね。やはり地元のほうでまず見ていただく必要がありますし、当座は、それはまた時間のかかることですからね、ソフト面で住民の方々によく周知をすることが大事なんで、それを当面はしっかりやってくださいと、県も協力しますということをしておるということです。その後の段階では、またそういう見直しの対策も考えていきましょうというのが我々の考えであります。
○山陰中央新報:一義的にはやっぱり市町村でもう一回見てもらうという、県が見るというより市町村で。
○溝口知事:まあ県も一緒でしょうね。そこら辺は具体的にこれから詰めますけども。
それで、そういう危険箇所は、今のハザードマップの概念ではイエローゾーンと、それからレッドゾーンということになっていますけども、レッドゾーンは江津市で2年前ぐらいでしたかな、やられましたが、レッドゾーンがかかると、今度は家の新築だとか一定の制約がかかることになるんですね。その場合には堅固な対策を家屋にもしてくださいよとか、コストがかかるという面もありますし、あるいはそこに新たな開発をしようということになりますと、一定の届け出とか、いろんなことがありましてね、そういうこともありますが、そこをどうするかというのは市町村の判断なんですけどもね、我々も市町村と一緒になりまして、どういう対応が必要なのか、あり得るのか、よく勉強していきたい、調査もしていきたいと、こういうことです。
○山陰中央新報:今おっしゃったレッドゾーンの話でいいますと、それは地元からすると、ただでさえ人口減のこととか、住民からはちょっと難色を示すというような声も聞かれるんですけども、で、実際今、島根県内ではイエローゾーンについては全国でも屈指の数を指定されていて先進県ではあるんですけども、一方でレッドゾーンに関して言えば、まだ旧江津市にとどまっているということあるんですけども。
○溝口知事:そこがね、それぞれの市町村の状況とかお考えもあるでしょうからね、よく相談をしながらやっていこうと、こういうことです。

 

○中国新聞:知事、済みません、広島の災害の関係で、広島市の避難勧告が遅かったという、おくれたというのを、その不備を当局のほうも認めておられまして、まず、災害というのはどこで起こるかわからないものなので、時間帯が非常に、夜中で、未明であった点や、急激に雨雲が発達して、予測がちょっと不可能な大雨になったと、いろんな要因があると思うんですけども、非常にやはり避難勧告というのは重要なことで、今回そういうふうになってしまった、当局ももう一定の不備を認めておられるんで、知事として改めて命を預かる行政として、どういうことが大事なのかという、ちょっとお考えを伺えませんでしょうか。
○溝口知事:広島県は、広島市ですね、平地が少なくて山がすぐそばまで迫っておって、ああいう人口が増えるとこですから山の麓まで住宅地が拡大をしておって、そういう地域がたくさんあるわけですよね。それで大雨が降る可能性があるのを、降る前になかなか、この場所だといってピンポイントで指定することはできないですよね。しかし、降り出してから、あるいは降り出す前に相当の危険性があるから皆さんというと巨大な人数になりますしね。なかなか今直ちにいい知恵が浮かぶわけでもありませんけども、ある程度雨が降り続いた段階で住民の方々がどうするかですね、あるいは今度の土石流なんかを見ても、土石流の正面にあるところが大きな影響を受けて、それを外れるとほとんど影響を受けてない。しかし、主流の土石流じゃなくて、そばが崩れたとこもありましたね。だから、避難勧告を早く出すといってもなかなか難しい面もありますし、そこら辺はよく、今回のことなどを経験に、やはり広島市だけでなく、いろんなところと知恵を集めていろんな基準をね、避難勧告を出す基準をより精緻化するとか、そういうようなことを考えていくということが一つですね。
それから、そういう場合でも、遠くまで行かなくても近所に行けるといいますかね、近所に避難してれば、そういうところにも公民館のような公共施設があれば、そういうところが活用できるような仕組みにするとか、あるいはやはり長期的には、危険な地域というのは確定できないわけですから、ある程度確率の高いところはいろんな安全のための制限をするとか、そういうようなこともないと、なかなか安全を確保するというのは難しいような気もしますね。
○中国新聞:先ほど基準の精緻化というふうに言われましたけど、例えばいろんなところと知恵を集めてというのは、例えば国の基準だったり……。
○溝口知事:専門家だとかね、河川の専門家だとか、あるいは国でありますとか、あるいは過去の事例を分析するとかね。なぜ起こったかというようなことも分析しないといけませんね。
○中国新聞:同じ関連でもう1点、知事会で、東日本大震災を受けて災害の協力、連携を強化しましょうということで、今、カウンターパート制というのを導入してるんですけども、今回、かなりの大規模な災害だと思うんですが、これ、要請が今ないということで島根は行っておられないわけですが、何かかなり、まあ要請がないのに勝手に行くというのもどうかと思うんで、それもあれなんですけど、このカウンターパートって、明確な今、基準も、さっき担当に聞くとないようですし、本当に何か形だけのものにならないために、これ、せっかくやってるんだったら、どういうふうに生かしていくのかということが大事だと思うんですけど、今回、山口は行っておられるみたいなんですけどね、島根は今のところない……。
○溝口知事:カウンターパートとしては山口県、岡山県、島根県、鳥取県という順番だったと思いますよ。ただ、今回の場合は場所が限定されておって、当座は大きな仕事はまだ行方不明の方々を捜すというようなことで、島根県のほうもそういう面では消防隊の出動の要請がありましてね、これは地元のほうから消防庁のほうに連絡があって、消防庁から近辺のところをやってほしいということで、けさでしたかね、県というか、市町村の消防の方々がチームをつくって出かけましたけれどもね。だから、それはいろんなやり方があって、それで広島県内でも違う市町村からいろんな支援が行っているわけでありまして、そこら辺はいろんなチャネルがあるわけですから、その中で要請に応じてということでだろうと思いますよ。もちろん大洪水のように、もうひどいときにはもっとたくさんの人が要るということもあるでしょうけども、ケース・バイ・ケースでいろんな支援の仕方があるということではないでしょうか。

 

○時事通信:知事、済みません、砂防関係の話に戻るんですけれども、砂防事業費が年々ちょっと減っているという感じを受けるんですけれども、やはり知事の受けとめ方としましては、やはり国からの助成がやっぱり少ないというふうに受けとめられていらっしゃるか。それと今後、国への重点要望なんかでそういった予算を拡充していくよう求めていく予定がありましたら教えていただきたいです。
○溝口知事:そういうことも要望してまいります。今までも多分してたと思いますけども。

○山陰中央新報:知事、済みません、1点お聞かせください。要対策箇所ですね、土砂災害対策の要対策箇所が5,900カ所ぐらいあって、それをもう一回チェックする必要があるというお話だったんですけど、そのチェックしたときに得られたものを、今後どういうふうに生かしていきたいというふうにお考えですか。
○溝口知事:チェックの内容によりますね。チェックといっても、14年に一応やってるわけですけども、その後の変化があるかとかね、あるいはもう少し危険度みたいなことが明確な違いがあるのかとか、いろんな観点から様子を地元にも見てもらい、我々も地元の考えを聞きながら考えていこうと、こういうことです。
○山陰中央新報:今後の対策を考えていくということですか。
○溝口知事:そうですね。対策といってもいろんな対策がありますから、何をするかというのは、そういう話し合いの中でだんだんできてくるということで、現在こうしようということがあるわけじゃありません。いずれにしても大事な課題なので、やっていかなければならないというふうに思っています。


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