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8月8日質問事項2

2人口対策
○山陰中央新報:知事、ちょっと済みません、人口問題でちょっとお聞きしたいんですけども、県も7月末に対策本部を立ち上げられて、それで、あれは情報共有というか、意識共有の意味合いがちょっと強かったかなと思いますけれども、今月中にまた市町村との会合も持たれますけれども、改めて市町村とどういうようなことを議論していきたいかなというふうに考えていらっしゃいますか。
○溝口知事:まず、町村会とは8月の19日火曜日に県民会館で10時から12時の間、意見交換の場を持ちます。それから市長会とは8月の27日、市長会が大田でありましてね、大田消防本部大田署の研修室で市長会終了後に、3時45分から5時15分まで意見交換をします。それは各市長さん、あるいは町村長さん、いろんな対応をとってきておられますしね、国が地方の意見も聞いて行いたいと、それで行わなければならんわけですから、各市町村がどういうことを国に要望するかとか、そういう意見を我々も吸収をして、それが県全体としての重点要望になったり、あるいは重点要望以外のときでも必要なものを要請に行ったり、あるいは事前の段階でもインフォーマルなベースで、こんな考えはどうですかというような、今度は国の事務当局とも意見交換しないと、いきなり抽象的なものを持ってもいけませんし、そういうものもできる限り、各部局で中央省庁と連絡があるところなんかもありますからね、そういうところに出向いていってアイデアの交換とか、先方もそういうことを期待をしているでしょうから、こういうことを考えたらどうですかとか、そういう重点要望とか、まとまったものになる前の段階でいろんな意見交換ができるように努力をしていきたいというふうに思っています。
○山陰中央新報:あと、先日、三重にも行かれて、自立と分散のネットワークの会議にお出になりましたけど、島根県としてどういうことを訴えてこられたんですか。
○溝口知事:島根県はあの中に、項目、全部島根県の主張と同じですよ。みんな各県が出したものを出してますが、我々が出したものと変わりありませんしね、それは事前の段階でいろんな話し合いをやってますから。
ただ、あれは、国全体の中で地方部に対して分散が進むようにとか、その方法として研究施設などが地方に行くとか、子育て支援のようなものをやるとか、各市あるいは各市の状況を踏まえたようなものじゃなくて県レベル、あるいは全国レベルで進むべき大きな方向を示しているということであって、その下にやっぱり実際のプロジェクトとかいろんな施策があるわけでして、そういうことについてさらに個別の、県としてやっていかなければならないと。あれは大きな方向ですね。その中で言えば、やはり地方で雇用がふえるように、企業の進出が地方で容易になるような、例えば税制を考えるとか、あるいはいろんな支援をするとか、そうした政策のレベルではかなり抽象度の高いレベルですね、我々はさらにその下にもう少し具体的ないろんな案件を、アイデアを国に伝えて、それも抽象的な数行の、五、六行のものじゃなくて、アイデアみたいなものを持って向こうの担当者と意見交換したり、あるいは私のレベルなんかでも、インフォーマルでしょうけれども、こういうことを考えたらどうですかというようなことをできるだけこれからやっていくということですね。
○山陰中央新報:それをまた市町村とも詰めていって……。
○溝口知事:市町村からそういうアイデアをもらうわけですね。こういうことをやってもらったらいいんじゃないですかとか、こういう仕掛けがあるんじゃないですかというのが市長会あるいは町村会との場で出てくることを期待しているということです。
○山陰中央新報:三重のときの緊急アピールのところでは、特に中山間地とか離島とか、ああいうとこにも配慮してくださいというのが、特に島根県など、言われたわけで。
○溝口知事:僕らも言いましたけどね。
○山陰中央新報:言われたわけですね、僕なんかも見たんですけども。
○溝口知事:みんな同じような考えでしたね。
だから、政府じゃなくて民間団体で、放置すれば集落がなくなるとか、あるいは市町村が消滅するというのがありますが、そうならないようにするためには何をするかということをいろいろ言っていかなきゃいかんわけですね。
○山陰中央新報:済みません、それであと、人口対策本部の会合のときに、民間の声も聞かなきゃいけないというようなこともおっしゃっていましたけど、今々市町村とか今後やっていきますが、例えば民間とかの意見というのはどういう形で。
○溝口知事:それは、経済団体、いろいろありますからね、中小企業の方々の団体がありますとか、商工会があったり、会議所があったりしますから、それは随時やっていくということです。
○山陰中央新報:それは、人口問題に限って何かそういう会合とかっていう。
○溝口知事:結局そういう団体と話すときには、もう人口問題、意外とオーバーラップしますね。

○山陰中央新報:はい。そういうところで要は聞いていくということですか。
○溝口知事:ええ。それは日常的にやっていますけれども、さらに積極的に産業界、経済界のほうからも出してもらうような話をするということですね。
○山陰中央新報:そういう会合を何か持たれるという御予定はあるんですか。
○溝口知事:それは通常のいろんな会合がありますからね、そういう場でお聞きすることもあるし、必要があれば、そういう会合も設けていくということです。

○日本経済新聞:人口問題についてお聞きしたいんですけれども、きのう中国5県の正副議長会があって、知事、最初、御挨拶なさいまして、その後、県の中山間地域研究センターの藤山研究統括監がレクチャーをなさいまして、私、初めてちょっと知ったんですけども、かなり明確な主張を持っていらっしゃって、一つは、増田レポートはかなり根拠が曖昧だということと、それから島根県としては、今の段階で人口を1%ふやして、それからいわゆる県内の総生産の1%を県内に戻せばうまくいくんだということを、議論を展開なさっていましたけれども、これについてちょっと、知事はどう見ていらっしゃるかというのをお聞きしたいんですけど。
○溝口知事:そこはちょっと、そういう詳細まで私は。
○日本経済新聞:ただ、そもそも県の機関ですから……。
○溝口知事:それは研究機関だからね、いろんなことを言っていいわけですよ。それは一つのアイデアですから。
○日本経済新聞:それを例えば、じゃあ人口対策会議でもおっしゃってましたが、島根県独自の地域特性に合わせた人口対策をやっていくとおっしゃいましたけれども、そういう県のつくった、もう少し言うと中国5県でつくったということもあると思いますが、そういうところの研究センターというのは、何か県の施政に反映していくというか、そういうことはないんですか。
○溝口知事:それは一つの物の考え方ですけどもね、だけど、そういうことをするために何が必要かということが大事なわけですよ。そういうことができるのか、そういうためにはどういう財政的な支援を要するのか、あるいはどういう国の政策の支援が必要なのか、そういうことが必要ですね。数字の計算じゃないわけです。
ただ、いろんなアイデアはね、それは大学でもいいですし、それは中山間地域研究センターというのはそういうことをやっているわけですから、それに基づく考え方を出していかれるというのは構わないと思いますよ。ただ、そういうものを、じゃあどういうふうにして政策、施策の枠組みとしてフレームワークをつくって、国はどういう分担をし、地方はどうするのかとか、そういうことは行政がやるほかない。
○日本経済新聞:ただ、その構成を見てましても、名誉顧問に養老先生を呼んでたりとか、小田切徳美さんがいたりとか、それはやっぱり……。
○溝口知事:それはまあ、そういう話とは関係なくて、中山間地域の問題についてね、いろんな御意見を持つ人はどんどん入ってもらってね、にぎやかにやってもらうということが……。
○日本経済新聞:ただ、外から見てると、税金を使って運営してるわけですし、藤山先生も県の職員とたしかおっしゃっていたので、大学の。そうすると、そういうリソースをきちんと施政に反映していくというのは、県政に反映していくというのはあってもいいかなと思うんですけれども。
○溝口知事:それは我々も、そういうものを実現するために何が必要かというのが重要なステップになるわけですね。そういうものが可能なのか、そのためには国に何をしてもらわなきゃいかんのか、あるいは県がやるとしたら、そういう、例えば財政的な資源があるのかとか、そういうチェックはしなきゃいかん。それはやってないわけです。

○時事通信:済みません、人口対策会議の件でちょっと確認したいんですけれども、結構人口対策といってもテーマが幅広いので、例えば出会いの場対策とか、あとは定住対策とか、そういったようにチームを設けて話し合いを進めていくとか、会議の内容についてもう少し詳しいところが決まっていたら教えてください。
○溝口知事:そうですね、いろんな施策があるわけですね。少子高齢化の対策、あるいは人口をふやす対策。まずやろうとしているのは、それに関連する、役に立ちそうな施策をいろいろ出してもらってね、それをじゃあ実際にはこういうフレームワークで、こういう方法でやっていくと。そのためには国の支援がこういうふうに必要だと。あるいはそのためにはこういう人が必要だとかね、そういうことを行政のほうでは仕掛けを、仕組みをつくらなきゃいかん。それで、つくって、つくると同時に、多分県の資源だけじゃとてもできませんね。そうすると、国の政策でこういうことをやってもらいたいというのを国に要請をしていくということになるでしょう。そういう中でいろんな施策があるわけですね。私は一番大事なのは、やはり県内で生活ができる、若者がそこで働きたいような雇用の場を確保するということが一番大事だと。都市がどんどん大きくなるのもそういう雇用の場がどんどんふえていったわけですね。大企業が設備投資をする、設備投資をする人がいると働く人がいる、そこで製品がよく売れれば工場がふえて、また設備投資がふえ、雇用がふえるということで、そういうプロセスで来てるわけですから、そのプロセスをもう少し地方に分散するようなことをやってほしいというのが一番の基本ですね。
それから、そういう中で、やり方として定住対策のようなやり方もあるでしょうね。いわゆる製造業でありますとか、あるいはIT産業みたいな先進的な非製造業もありますけども、農業とか林業だとかっていう面では、空き地があったり、あいた使われない農地があったり、あるいは林業なんかでも林業資源がうまく使われてないというのがあったりして、そういう部分に若い人が、そういう自然の中で仕事をするのが好きだし、それは会社で働くよりは給料が低いかもしれないけれども、そういうところで働きたいというような形で一つの雇用をふやすというのもありますが、それは分散だとかというような枠組みじゃなくて、島根の魅力を伝えてあげるとか、そういうPRをするとか、あるいは島根に来てもらって見てもらって、それで気に入ったら定住するようにうちを用意するとか、あるいは働く研修を受ける場をつくって、そこで訓練を受けて、それで自立するときにはまたそういう場所をするような、テーラーメードというんですか、個人個人をベースにした人口の移動もあるわけですね。それは非常に大事なことですし、集落などでは1人ふえ、2人ふえても非常な大きな意味がありますからね、そういう分野といわゆる産業振興とは若干タイプが違うわけですね。
そういう意味で、いろんな分野がありますから、いろんな分野についてのそれぞれの担当課が大体カバーしますから、そこでアイデアを出してもらったり、実行もそういうところでやるとかね。ただ、定住だとか、そういうものは実際は市町村ですね。じゃあ、こういう空き地がある、こういう人が教えてくれる、県はPRをしたりして、そういう人たちをそういう適当な地域まで送り込むと。送り込んだ後は市町村がやっていくとかね、当然そういう分担がありますね。それから、若い人が働くだけでなくて、結婚するというために結婚を支援をするような、婚活を支援をするような活動もあるでしょう。それはやっぱり市町村なんかが中心でやるほかないと思いますけども、それにNPOの人を活用するとか、いろんなことがあるわけです。あるいは地域おこし協力隊のような若い人たちが来て、その人たちが気に入って定住をするといったようなやり方があります。そういうのは大体個人ベースでいろんなことをやっていくタイプですね。企業誘致だとか、そういうものは企業ベースといいますか、かなり大きな資金が要る、そういう分野ですね。それから、農林水産業なんかで、農業で売れるものをつくって、そこで生産拡大する、そうすると雇用がふえるということになりますから、それは農業政策みたいなことになりますね。新産品の開発をどういうふうにするかとか。あるいは林業ですと、島根の山林をうまく活用する。しかし、林道がないと。しかし、林道は相当金かかりますからね、そういうものは自然エネルギーの活用なんかに関連してそういう林道の整備なんかができないかとか、いろんなやり方があるわけでありますね。そういう意味で、関係部局が、みんなほとんど関係しますからね。それから子育て、今度は生まれた子供さんたちを育てていくための支援となると、これは全国的な話にもなりますね。そういうことでありましてね、いろんなチャネルがあるし、いろんな方法があるし、その中で主体的なキーになる役割を持つ人が市町村であったり、あるいは民間のNPO団体であったり、あるいは県であったり、あるいは国は各省であったり、あるいは国も制度としてそういうものをどうするかという大きな財政の枠組みみたいな話もありますし、もろもろがあるということです。

○時事通信:知事、済みません、人口対策で、出雲市さんなんかは今年度からこそっと縁結び定住課という課を新設して、婚活だったりとか、あとは定住支援に力を入れていらっしゃるんですけれども、島根県も何か新しく課みたいなものを設けたり、あとチームをつくったりして、そういう人口減に対応していくようなものをつくられる考えというのはあるんでしょうか。
○溝口知事:県は、国と、そして地方自治体と、市町村と、そして個人、その間にあるような機関なんですね。だから、大きな話は県を通じて国へ要請をするということが県の一つの大きな役割ですね。それから産業振興のようなものは、やはり県がかなり主体的にやっていかなきゃいけませんね。もちろんJAと農業なんかでは協調しながら。定住のような話になると、枠組みは県なんかでつくりますけれども、実際のその地に定住するかどうかというのはやはり市町村が大きな役割を演じますね。だから、それぞれに見合った体制でやっていくということじゃないですか。県の場合は各部局に関連をしますから、対策本部ということで、そこで総合的にやっていこうということです。


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