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7月25日質問事項1

1.人口対策
○山陰中央新報:知事、済みません、人口対策本部ですけども、これまで会見とか議会とかでも、こういう本部というのは立ち上げる考えはないっておっしゃってたんですが、今回、その方針が変わったというか、立ち上げることになった理由というのも、改めてちょっと教えてください。
○溝口知事:やはり政府のほうでこういう問題に国として取り組んでいこうということで、骨太方針ですとか、あるいは成長戦略の中に書き込まれておりましてね、そういうものがやはり島根などの状況に合ったようなものにできるだけしてほしいということがあるわけですね。今までは島根で産業振興を行うとか、あるいはそれに対応して国に道路などのインフラ整備をお願いをするとか、あるいは環境のほうに力を入れるとかというようなことがありましたが、政府のほうで一定の考えに基づいて、短期的なアベノミクスの地方普及という、地方への浸透というのもありますし、50年後を見据えての長い話もありますしね、そういう意味で、政府の検討課題も広がっておりますから、やはり県内市町村とよく連携をとりながら、こうした問題に取り組んでいくためには、県自身でもそうした、職員は当座の問題はいろいろやっていますけれども、あるいは県としてやらなきゃいかん問題はいろいろやってますし、国のほうの新たな施策の展開がありますから、そういうものに対して市町村の意見はどうであるかとか、あるいは地域によって対応も違いますね。島根などはやはり中山間地域、離島といった条件不利地が多いわけでありまして、そういうものをやはり国によく理解をしてもらうと、そういうためには一定の整理が必要ですね。ほかとの比較だとかですね。
それから、やはり政府の予算編成の過程などに対しましても、重点要望でもこれまでもいろいろ言ってはおりますけども、政府も新しい施策の展開を図るべき年末に向けて予算編成を行いますから、そういうものに、そういう流れの中で我々も意見を言っていかなきゃいけませんね。だから、新しい分野があるわけでありまして、もうそういうものに対応していくということで設置をしたということです。
○山陰中央新報:他県だと、県の中での部局横断的な組織が多いですけど、やっぱりこれはさっき知事もおっしゃったように、市町村と連携してというのが一つポイント。
○溝口知事:大事ですね。島根などはやはり少子高齢化が進んで人口構成がさらに、ピラミッドが変わっていくわけでしょう。他方で、大都市でも高齢化が進むということになる。そういう兼ね合いみたいなものを一体どうするのかとか、あるいは中核都市といったものも、島根などは横に長いですからね、東西に長い。そうすると、西部のほうを見ますと、大体海側にありますね。そうすると、そういう拠点というものをどういうふうに政府は支援を考えているのかとかね、そういうことを言っていかなきゃいけませんね。島根のやはり地理的な特色もあるでしょう。そういうものも国に伝えていくといったようなこと。それからやっぱり国のいろんな展開を把握していかなきゃいけませんね。それに対して働きかける。より県内だけの支援じゃなくて、そういう外に向けた注視もしていきながら、県の施策を展開するとともに、国に要請をしていくということです。
○山陰中央新報:具体的に、国に要請というのは、例えば提言とかっていうのを何かまとめてやるような形。
○溝口知事:この前、知事会でいろんな意見交換がありまして、それは既に皆さんにもお配りしてあるのかな。してないけども、この紙の中に、一番最後のところにあるでしょう。そういうようなことがあるわけです。
○山陰中央新報:それは、県独自でそういうふうに提言していくというような形になるんですか、国に。
○溝口知事:島根県なんかの考えを、こういうことが大事ですよということを伝えたということです。だから、それは一つの考え方が書いてあるだけであって、具体的にどういう提言をしていくかなどについては、市町村などの意見もよく聞いてやっていくということです。
○山陰中央新報:聞いて、それを国に、県独自のものを国に、今後提言。
○溝口知事:それは重点要望もありますし、それは常に独自ですね、重点要望も。県の状況を踏まえた要請をすると。
○山陰中央新報:国に要望するのはわかったんですけども、市町村の意見を聞いて、県のこれから予算編成も始まると思うんですけども、それにまた反映させていくという、市町村の声をというのも大事だと思うんですけども。
○溝口知事:それもあるでしょうね。
○山陰中央新報:済みません、その関連でお聞きしたいんですけど、政府が地方創生本部っていうのを立ち上げるということになってるんですけれども、それに対しての期待と、何か注文があれば、ちょっと教えていただきたいんですが。

○溝口知事:まだどういうふうに展開するか、はっきりしてませんね。骨太も成長戦略も非常に大きな幹だけですからね。それからどういうタイムスパンでどうするっていう具体的なものではないんで、国の動き、各省の動きを注視しながら、その上で市町村の意見も聞きながらね、結局は秋の重点要望に向けて県の施策を国に要望していきますから、そういう中に織り込まれていくというふうに考えています。
○山陰中央新報:国が本腰入れて、人口減少対策に力を入れるということで地方創生本部というのを立ち上げたと思うんですけど、この動きについては期待なさっているんですか。
○溝口知事:それは、政府自身がそういう長期的な展望のもとに何かをするといったようなことは初めてでしょうね。やはり日本全体の人口の減少というのが、何にもしなければ起こっていくという推計なわけですね。これは合計特殊出生率が今のままだと、それはおのずからそうなるわけです。それを出生率を上げるためにはいろんな施策が必要ですけども、それも、何をしたらどうなるというのは難しいことなんですね。大都市部ではやはり、私が常に言ってきたわけですけども、やはり大都市で子育てをする、2人も3人もするというのは難しいわけですよ。大体通勤距離が長いですしね。それから夜遅くまで、地価の高いとこですから働くというのが常態になってるでしょう。そうすると夫婦で子育てをしていくなんていうのは容易なことじゃないですね。それから教育費、養育費も非常に高いですね。
しかし、だから、私なんかは分散を進めたほうがいいということをずっと言ってきましたけども、なかなか分散を進めるためには、いわば市場メカニズムの外で財政の支援、いろんな助成をするというようなこととか、あるいは本来やるべき高速道の整備など、やはり公的な関与が必要になってくるわけですよ。放っておくと便利なほうへ流れていきますからね。
しかし、戦後、発展したのも、そういう大都市で集中してやるほうが効率的だったという面があるわけでしてね、ある意味で、それから重化学工業中心でしょう。広い平地が必要であり、水が必要である、住むところが必要であるということで、それが裏日本といいますか、日本海側はあんまりなかったわけです。島根なんかがそうですね。島根の豊かな地は、簸川平野とか、安来が平野がありますけれども、もうそこは豊かな農業の地帯ですからね、そんなところを工業地帯にするわけにはいかない。大体太平洋側の平地というのは海岸のそばの寒村ですよ。大きな川の出口でね、土砂の堆積がしてあって。しかし、そういう土砂は米作なんかには余り向かなかったんですね。やはり豊かな沃土が必要だと。しかし、そういうところは寒村ですから、あるいは浅瀬ですからね、埋め立てれば大きな工場用地を造成するというのが可能だったわけです。だから、そういうところで戦後の工業、要するに重厚長大を主体とした、ここにあるような工業製品がどんどんそういうところへ出て発展したわけです。それはある意味で自然の流れなんですけれどもね。その中で気づかなかったことが起こっておると。都市化が進むと、職住近接というようなことが難しくなる。
それから、やはりそういう中で多くの子供を育てるというのは事実上難しいから出生率が下がるわけですね。そうすると、地方に分散したほうがいいわけですけども、重厚長大型の産業の時代が終わったわけです。終わったというか、日本の中では終わりつつある。むしろITだとか、そういう分野が拡大をし、そういうところは余り大きな平地を要しないわけです。インターネットが発達すると、情報はもう非常に廉価で日本中、世界中を回るわけですから、地方への展開が易しくなったわけですね。だから、そういう意味で展開を図らなきゃいけませんけれども、展開を図るためにはやっぱり人材が必要ですね。あるいは交通の便がいいとか、そういう面でおくれているところを支援をしていかないといけない。しかし、それはなかなか、それだけではいけませんね。やはり人の多いところで人が調達しやすいという面もありますからね。
だから、他方で大都市は団塊世代が多いわけですよ。あの世代が大体大都市に集中するわけですね、そこが拡大しますから。そこが今度は後期高齢者の域に入ってくるでしょう。そうすると、医療だとか介護だとかの需要も大都市でふえるということになりますね。だけど、そういうものが、じゃあ地方でできるかというと、地方自身はむしろお医者さんが少ないし、介護の人たちも外へ出て仕事をするということでしょう。だから、大きな流れを、いわば変えるというためには、今までも巨大な財政資金を投入して道路だとかインフラの整備だとか、いろんなことをやってきたわけですね。それを逆転しようとなると、やはりそういうものも必要になる。しかし、日本の財政自身がそんなことがどんどんできるような状況にもないわけでしてね、むしろ財政の健全化とそういうものをやらなきゃいかんと。非常に難しい課題なわけです。だから、国を挙げてやっていかなきゃいかんと、そういうことですね。

○山陰中央新報:創生本部でもう1点だけ。知事会議の中だと、創生本部の中に地方側の代表も入れたらどうかとか、国と地方の協議の場を活用するような声もありましたけども、やっぱり実効性ある計画というか、その施策を打っていくためには、地方との連携も必要だと思うんですけど、その辺はいかがですか。
○溝口知事:ありますね、それも。あると思います。地方の声を知った人が入るということのほうが重要だね。
○中国新聞:知事、関連ですけども、この前の全国知事会議なんか見てると、地方って、東京以外のとこでも微妙にというか、明らかにスタンスが違ってまして、例えば中国5県でも広島と島根というのは全然違うわけで、ここにちょっと知事の意見として書いてありますけど、中核拠点都市を中心に支援を行うべきだという意見もあると。こういうふうになると、要は人口増加のための対策と言いながらも、島根は地方の中のさらに地方みたいなところがあるわけですから、非常にそうされることによる懸念というか、もあると思うんですけども、いわゆる少子高齢化の先進県なわけですけど、それがより今深刻な島根として、創生本部を、対策本部か、今回つくることによって、何か島根の実情をどういうふうに発信していこうとか、例えばそういう島根はもうかなり深刻なので、やっぱりこういうものをつくって国からちゃんと予算をとってきたいとかいう、その辺の。
○溝口知事:それはケース・バイ・ケースで、あんまり大きなあれだけじゃできませんね。
○中国新聞:例えば地方が……。
○溝口知事:そこはいろんな意見交換をしながら考えることで、国の考え方もまだ整理ができてませんからね。それから非常に長い話と、当座の話とか、それはいろいろ違うわけです。一番大事なことは、島根などではやはり働く場がふえるということですね。
○毎日新聞:済みません、人口減の話で1点。先日来、最初の質問にも重なるところあるんですけれども、これまでだと、例えば6月25日の会見のときなんかだと、そういうような対策本部なんかをつくられるということがあるのかということについても、大事なことは何をやるかということだというような形で知事はおっしゃってらっしゃるんですけれども、島根の場合、いわゆる課題先進県というところでの、これまで人口対策についてもかなりの蓄積があるというのは確かなことだと思うんですが、そういうところの蓄積があるから、それで対応していけるんだというようなイメージで思ってらっしゃるのかなという印象だったんですけれども、今までの蓄積だけじゃ、やっぱり対応できないというようなところなんですか。
○溝口知事:蓄積ということじゃなくて、今までは島根自身でしなきゃいかんことは、産業の振興であり、その中で観光の振興とか農業の振興とか、あるいは企業などが進出しやすいようにインフラの整備だとか、島根の視点からそれに対して必要な支援を国に要請をするということでありましたが、国自身も日本全体が少子高齢化が進んで人口が減っていくと。放置すれば1億を切ってしまうと、50年とか、それよりもっと先かもしれませんね。だから日本全体としても中・長期的に政府がいろいろなことを考えなきゃいかんというふうになったのは今回ですね。今まではそういう発想が内閣として出されたことはないわけです。したがいまして、そういうコンテクストの中で政府の政策の展開も新たに始まるわけですから、そうした中でやっぱり、私は分散を進めるようにするということが島根などの一番主張の核にあるものだろうと思いますけどもね。しかし、それはなかなか容易ではない。そういうことをずっと言ってきておりますけども。しかし、政府もそういう当座の対策だけでなく、中・長期的な問題もあわせて考えようということですからね、そういうコンテクストでもいろんなことを言っていく必要があるということです。

○毎日新聞:それは、知事も分散の話はもう就任以来ずっと言ってらっしゃることだと思うんですけれども、その部分、そういう意味でずっと言い続けてきたというところはありますので、そこに国がこうやっていろんな施策を打っていこうというような姿勢を見せてきたということは、逆に言うと、島根にとってはある種の、一つのチャンスというようなところもあるのかもしれませんが、その辺は。
○溝口知事:だけど、骨太だとか成長戦略を見ると、分散というような言葉は余り出てこないでしょう。
○毎日新聞:それは、地方の人口減のところで何らかの対策を国が打っていこうというふうに考えているところで……。
○溝口知事:いいえ、ところがね、骨太は短い話ですしね、それで成長戦略も、非常に長い話だけども、何をするかということはあんまり書いてないですね。
○毎日新聞:そこで島根として、溝口知事として、国の政策決定、国の政策の方向がどういうふうに行くかというところの前段階で、こういうふうな方向がいいのではないかというような、島根としてのアイデアであるとか、そういうところは。
○溝口知事:こういう点に配慮してもらいたいとかね。
○毎日新聞:そういうようなことはやっていくということ。
○溝口知事:そういうことをやっていかなきゃいかんと、国に対してね。もうちょっと分散に力を入れてもらいたいと。ただ、分散というのはなかなか金もかかるわけですよ。そういう財政が非常に厳しい中で、そういうことをやっていかなきゃいかんということもありますしね。だから、結集が必要だから島根は福井県などと一緒になって、自立と分散のためのふるさと知事会議でしたかね、そういうことを言ったわけです。そのときにも私は「分散」というのを入れなきゃ、こんなのやってもだめだということを言って、いろいろなことを提言もしてきましたよね。地方に分散を進めるような税改正をしたらどうかとかね。そういうことも課題になるでしょうね。
○毎日新聞:あと、済みません、先日の全国知事会議の意見として、ここに知事の意見としてはあるけど、他の都道府県の知事さんなんかの意見で、知事がなるほどそういう意見があるのかというように思ったようなものとか、そういう、あそこの知事の意見は参考になるなというふうに思った、そういうふうなものというのはありましたか。
○溝口知事:なるほどというよりも、要するに日本全体として財政の状況が非常に悪い状況になっているわけでしょう。そういう中で新しい施策の展開をしようとすると、やはり税の偏在なんかをやはり是正をしていかなきゃいかんのですけども、税の偏在の背後にはやはり、これまでの経済発展というものがその背後にあるわけでしてね、そういうものを巻き戻していかないと、税の偏在の是正なんていうのはできないわけです。それで、巻き戻すということは、そのためのいろんなエネルギーが必要なわけですね。それは国のやはり政策が変わらないとできませんけれども、それが大都市部のほうで法人事業税の国税化などのときも意見の対立がありましたけども、ああいう問題でも非常に難しい問題ですからね、日本全体でどういう方向づけをするかというのは、なかなか意見の一致を見るというのは難しいですね。
○毎日新聞:あと、知事会議の関連で何点か。あと、あのとき、日本創成会議の増田総務大臣も来てお話ししてらっしゃったと思うんですけれども、5月には創成会議として人口減のモデルなんかも示されて。
○溝口知事:しましたね。
○毎日新聞:ええ。それを受けて、あのとき、その知事会議で増田元総務大臣のお話聞かれて、どんな感想を持たれたかというところと、あと、あのとき少子化非常事態宣言ということで、知事会議のほうで少子化についての宣言も出してらっしゃると思うんですけれども、あの宣言について、知事としての評価というのは。

○溝口知事:あれは、非常事態というか、実はそういう事態はずうっと進行しているわけでしてね、突如起こったということじゃないわけですよ。ただ、認識が、そういうところの認識がああいう論文を、あの論文は、何といいますか、今のような大都市へ、あるいは東京などへの人口移動が進むという前提で推計すると、50年後には人口は1億を切り、約500ぐらいの市町村などが消滅するというようなね、それは何もしなければそうなるということなんで、やっぱりそれにならないようにするための施策を考えなきゃいかんことで、それは何十年かかってやることですね。そんなにすぐに効果があらわれるというのはないですよ。ヨーロッパもいろいろなことをやってきてますけども、やはり粘り強く私はやっていかなきゃいかん課題だということですね。
○毎日新聞:非常事態宣言そのものについては。
○溝口知事:非常事態宣言は、それを出すことはいいですよということですよ。だからみんなで国を挙げてどうしたらいいか、よく勉強もし、検討もし、それからいろんな人の意見も聞いてやらなきゃいかんと、こういうことです。
○山陰中央新報:知事、済みません、さっきおっしゃいましたが、知事会議には東京の舛添知事なんかも出席されてて、それで、知事もさっき都市部と地方の意見対立がある中でっておっしゃいましたけども、それを乗り越えていって、その人口減に対応するためには何が必要だっていうふうにお考えですか。
○溝口知事:それも意見がいろいろ違うでしょうね。だから、知事会でそういう調整をするのは非常に難しいことですよ。やっぱりレベルの上の国政のレベルでやらないとできないですね。
○山陰中央新報:だから、国が率先してやっていかなきゃいけないっていう。
○溝口知事:国というか、中央政府ですね。
ただ、中央政府も難しいですよ、そういう利害の違う話を簡単に変えるということはなかなか容易でないでしょうね。だから、粘り強くやっていくということが大事だと思います。
○中国新聞:知事、「分散」というキーワードでいくと、結局ずっとU・Iターン者の呼び込みなんか、非常に島根は力を入れてらっしゃいますけれども、そういう、やっぱり産業振興と、その定住対策みたいなところが分散の重要なテーマになるんですか。どういうふうに今お考えですか。
○溝口知事:島根の地でやっぱり、あるいはそういう島根と似たような地で産業が拡大をしていくということが一番大事でしょうね。そのための手段はいろいろあるし、そのためにしなきゃいかん仕事もいろいろあるということです。
○山陰中央新報:それは何か、島根県単独でやるのはすごく難しいのかなと。だから国でやらなきゃいけないことじゃないですか。
○溝口知事:国からのいろんな支援措置が必要でしょうね。高度成長の時代も、国の支援というわけじゃありませんけれども、大都市部を中心に早く道路の整備をするとか、それに伴って工業用地をつくるとかね、巨大な財政投資をしてあれが進んでいるわけですよ。だから、それを逆転するわけだから、逆転する中で逆の動きを起こそうとすると、これは非常に難しい課題だと思いますね。

○山陰中央新報:今知事がおっしゃいましたお話で、産業振興というお話が、産業の発展というお話があったんですけども、産業というのは非常に幅広いものがあって、いろんなものも全部産業だと思うんですけど、知事がお考えになられる島根で、分散も含めて、これから発展していく上での産業というのは、どういったものを考えているんでしょう。
○溝口知事:あらゆるものですね。
○山陰中央新報:あらゆるもの。具体的にこういったものというのは。
○溝口知事:可能なものは取り組んでいかなきゃいかん。ただ、島根などは、例えば豊かな自然があるとかね、そういうものを生かした農業だとか、あるいは豊かな川、海もあるわけですからね、そういうものを生かした漁業でありますとかね、そしてまた、島根のそういうとこからできる産品だとか、あるいは今は産業は大きな土地がなくてもできる時代になりましたから、だから例えばIT産業の振興なんていうのは、島根でやってきているわけですね。そして島根には古き歴史文化があるでしょう、あるいは温泉もあるということで観光の振興をやっている。だから、地域地域に応じていろんな特色がありますからね、それを通常は地域資源とか言いますけども、そういう比較優位のものを活用して、産業というのは広い意味でいろんなことがあるということで使っているだけですね。
○山陰中央新報:そこのところがもっと明確になると、要は産業が振興して人が住むのであれば、要は生活ができるためにはやっぱり糧がないといけないというのは、要はお金でもあるという。
○溝口知事:それが一番の大事なとこですけども、今の若い人たちは、例えば高い給料、報酬というよりも、ある程度は生活のために必要ですけども、豊かな自然の中で子育てをしたいというような人がおられますね。そういう人たちに対しては、いわば個別の相談に応じて中山間地域で農業をするとか、あるいは半農半Xでやるとか、そういう分野もありますね。それはやや、それでどんと人口が変わるほどはいきませんけども、その地域にとっては大きな意味を持ちますね。
例えば海士町なんかではたくさん若い人が来て、それによって町が元気になるというようなことがあるでしょう。そういうことを支援するというのは、産業振興よりももうちょっと違いますけれども、ダイレクトにそういう支援をするということもあるでしょうね。いろんなものがある。
○日本経済新聞:済みません、いいですか、別のちょっと質問があるんですけれども、8月に山口線と、それから山陰本線の西のほうで鉄道が復旧しますけれども、水害から1年たって、県としてこれからどういう支援をしていくかということをお聞きしたいんですけれども、きのう、短時間ですけど津和野にちょっと行ってきたんですけれども、非常にもともと人口減少とか観光客も減っている中で、ちょっと追い打ちをかけるように災害があったということで、私のお会いした人は、まず元気がない人が多かったっていう感覚もあるんですが、観光振興というより、むしろ地域再生とか、あそこのコミュニティーとかも含めて、県としてどういうふうに支援していったらいいと思われるでしょうか。
○溝口知事:一つはやはり津和野の場合は観光振興ですよね。豊かな文化や歴史がありますからね。そういうものを外の人に知ってもらう。それで来ていただく。それから、山林だとか、近辺にありますし、近辺ではそういう有機農業をやっているような地域もありますしね、そういう観光とそうしたさっきの定住のような話に力を入れていくとかいうことじゃないでしょうか。
○日本経済新聞:先ほど人口問題の本部をつくるということですけども、当然じゃあ津和野とか西部のほうの市町村の意見は一生懸命聞くというか、具体的なものがあると思いますけども。
○溝口知事:それは地域でいろんな要望があると思いますね。県でやらなきゃいかんものもあるでしょうし、あるいは国にお願いしなきゃいかんものもあるでしょうし。
○山陰中央新報:人口対策本部の議論の中で、県人口の将来的な目標数値を設定するようなことはあり得るんでしょうか。
○溝口知事:目標というか、それを短期間でどうするということは難しい課題ですからね、そういう目標よりも、何をやるかということじゃないですか。
○中国新聞:済みません、人口対策本部のことに戻りますけども、一つは予算の編成というのが非常にこれ重要なポイントになると思うんで、秋の重点要望と言われましたので、大体11月ぐらいまでに何らか、県としてこういうことをやってほしいというのはまとめる予定なんでしょうか。
○溝口知事:まとまるものはその時点でまとめますしね、まとまらないものはまた別途やるということですよ。
○中国新聞:で、この本部は、もう今のところ、未来永劫ずっと続いていくわけですか。
○溝口知事:そうですね。未来永劫というか。
○中国新聞:本年度限りということじゃないわけですね。
○溝口知事:ずっとですね。


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