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7月9日質問事項3

3核燃料税
○日本経済新聞:原発関連で一つ、原子力発電所の核燃料課税の問題が新潟なんかで動いてますので、いわゆる原発はとまっていても、出力に応じて課税する出力課税というのを、島根県の場合も来年3月末までに決めるということで、知事は2月の会見でも、まだ今から考えるとおっしゃってましたけれども、今の段階で改めて方向性が出たとかありますか。
○溝口知事:いや、前から私も出力割というものは、新しい課税の時期が始まれば考えていくということは、たしかいろんな場で言ってきてると思いますよ。それは各県も同じですね。
○日本経済新聞:考えていくというのは、ごめんなさい、前向きに捉えていいんでしょうか。要するに。
○溝口知事:それは、そういう方向で。
○日本経済新聞:選択肢の一つとしてということですか。
○溝口知事:そういう方向で考えていくことにしておりますけど。
○日本経済新聞:ごめんなさい、ちょっと言葉尻じゃないんですけど、出力割を取り入れたいと思ってらっしゃるということですか。
○溝口知事:思ってるということですよ。それは、私の記憶があれですけども、そういうことを検討していくということは言ってきてると思いますよ。
○中国新聞:検討しているというのは言ってましたけども、前向きに考えるという、きょう初めて聞きましたけど。
○溝口知事:前向きというのは、検討という意味ですけれどもね。
○日本経済新聞:ちょっとそれはニュアンスが違うと思います。
○溝口知事:私の感じでは、余り違ってると思いませんけども。
○日本経済新聞:いずれにしても、今おっしゃったとおり、前向きに検討する……。
○溝口知事:いや、前向きにというか、じゃあ言葉をあれしましょうか、検討をしていくということは前から申し上げているということですよ。
○中国新聞:もし取り入れるなら、参考にする自治体はどこら辺を念頭に置かれているんですか。参考にするですね、そういった課税の方法とか金額とかですね。
○溝口知事:多分、最近、まあ二、三年、新しい課税の、前の期が終わって新しい期にあわせて条例改正している県はほとんどというか、全部同じようなやり方をしてると思いますよ。
○日本経済新聞:ちょっと今の点、もう少し。そうしますと、今の段階で知事は、出力割を導入したときのメリットとデメリットについて、ちょっと整理していただけますか。デメリットは余りないと思うんですけどね。
○溝口知事:そこら辺の問題は、今申し上げることは格別ありませんけども。
○日本経済新聞:ただ、一般論としては、原子力発電所が稼働していなくても、燃料プールもあるし、そのためのいわゆる県民の税負担というのはかかるので、それは課税するべきだっていう意見もありますけど、それについてはどうお考えなんでしょうか。
○溝口知事:まあ大体それと同じような考えですね。要するに稼働していなくても、原発が存在することによっていろんな対応もしなきゃいかんとか、いろんなことがありますからね、そういうことで出力割というものを入れて、新しい仕組みを考えていくということは前から申し上げているつもりでありまして、そういう意味では、今の考え変わったという意識は私には余りありませんね。
○中国新聞:知事、ちょっと具体的に。福島の事故の後、福井県が最初、一番早かったんですけども、8道県でそういう出力割を今導入してまして、宮城県というのが唯一入れなかった県なんですけども、あとの8個というのは、今、出力割を導入して、新潟県も近々導入する見通しに今なってます。で、もうちょっとメリットのとこなんですけども、なぜ稼働してなくても課税できるようにしないといけないのかというとこを聞かせていただきたいんですけど、各県の意見としては、やっぱり安全対策、防災面も含めてですね、いろいろ財源負担が生じるので、稼働してないから課税ができないということでは、やっぱりその財源に不足が生じるということなんですけど、その辺ちょっと知事のお考えを。
○溝口知事:それは大体おっしゃるようなことですよ。それ以上のことはないです。
○中国新聞:ちょっと知事の言葉でちゃんと説明していただきたい。
○溝口知事:いや、あなたが言った言葉でいいですよ。
○中国新聞:言っていただきたいんですけど。同じようなことということじゃなく。
○溝口知事:原発が存在しますと、稼働のいかんにかかわらず、県としていろんな対応をしていくことが必要なわけですから、そういう意味で、一定の税収があるということは、財源があるということは必要だという考えです。
○中国新聞:その対応というのは。
○溝口知事:前の段階でも申し上げたんですが、それは5年間が、大体5年ごとにやっておりますからね、あるいは税率もそのように5年ごとに変えていますから、そのときに検討しましょうということを申し上げておるわけです。

○中国新聞:それは言っとられましたね。
○溝口知事:だから、そういう意味で、私の頭の中では格別、何か特別なことをしているという意識はありません。
○中国新聞:これは、県の独自課税ですから、税務課に確認しましたけれども、ただ、一応中国電力には協議する義務があるという……。
○溝口知事:もう中国電力は、私がそういう考えであるということはよく承知していると思いますよ。
○中国新聞:中国電力側が。
○溝口知事:してると思いますよ。私がそういう会見などでも言ってますし、中国電力の人などに会ったときも、そういう話題があれば、そういうときにも、あんまり議論はしていませんけれども。
○中国新聞:それは、そういうことを、出力割を導入するかもしれないと打診したことがあると理解していいんですか、それとも。
○溝口知事:いろんな場で私の考えは言ってますから、よく承知をしているというふうに私は理解をしていますけど。
○中国新聞:税率なんですけども、今、燃料価格の13%というふうになってますけど、そういうところは、何か知事の思いとして、それをさらに引き上げて、出力割と価格割で……。
○溝口知事:余りまだ中国電力とも話し合いをやってるわけじゃありませんから、そういう具体的な話はもう少したってから申し上げます。
○中国新聞:前回の改定期のときは、これ条例改正が必要なので、9月の県議会の定例会に条例改正案を提出されてますけども、今回は時期的な見通し、例えば9月の議会に改正案を提出したい、提案したいとかいうような思いはありますか。
○溝口知事:まだそこは決まってません。それは先方との話がいつ終了するかにもよりますから。
○中国新聞:またここ一、二年内にはやりたいと思われていますか。
○溝口知事:来年の3月末で現行の条例のいわゆる課税期間が終了しますから、それ以降について、それに間に合うように条例改正を行うと、こういうことです。
○山陰中央新報:もう中電のほうとは具体的な協議っていうのは、もう始まっているということですか。
○溝口知事:具体的な協議はやってませんね。
○山陰中央新報:これからということですか。
○溝口知事:ただ、いろんな意見交換はやってると思いますよ、事務レベルでも。要するに先方から照会があったりすればするでしょうし。だけど、そこは話をするというような、具体的にこうしましょうというようなことじゃないです。
○山陰中央新報:その部分で、中電側としては、どういうふうに。
○溝口知事:だけど、いずれにしても今どうしてるこうしてるというのはそんなに大事なことじゃなくて、具体的な案が決まり、交渉して話を決めるような状況になれば、もう少し話ができると思いますが、現段階では詳細、こういうことでということまでお話しする段階にはないと、こういうふうに理解してください。
○中国新聞:それで、現在もとまってるんですけど、広域避難ですね、シミュレーションとか、いろいろされてますし、そういったことにそういった税金を投入して穴埋めをしたいというふうなお考えと思ったらよろしいですかね。
○溝口知事:ええ、いずれにしても、稼働するか否かにかかわらず、一定の財源が必要だと、こういう考えには変わりないです。
○中国新聞:ちょっと細かいんですが、どういう分野に必要なのかというのを、ちょっと大まかでいいんで言っていただきたいんですけど。例えば防災対策ということですか、例えて言うと。
○溝口知事:防災対策もあるでしょうし、あるいはいろんな広報もあるでしょうし、いろんな面ですね。そこはあまり、この財源に充てるというようなことでやってるわけじゃないですね。

○毎日新聞:一方で、県の……。
○溝口知事:それは、国のほうの交付金も、我々からいえばいろんな事態で、以前と違って原子力の安全確保、あるいは万が一の場合の対策、あるいは一般的な広報とか、仕事がふえていますからね。
○毎日新聞:その部分ですけれど、これまで県の方針でいくと、そういう原子力の防災に関する部分のお金については、基本的にそれは県が見るということではなくて、基本的に国が財源的なところでも見るべきだというような方針でいろいろと動いてきてらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、それ、その防災にかかるお金というのは、そこの部分と、あとその核燃料税で使う部分の防災のお金、そこの一応何らかの線引きみたいなのが出てくるということですか。
○溝口知事:それは、国のほうも一定の地域振興に活用できるとか、いろんなことがありますが、必ずしも明確になってるわけじゃないですね。特に原発の事故が起こった後は、政府のほうはいろんな補償だとかに随分、補償といいますか、いろんな関連で手当てをしなきゃいかん必要性も高まっておりますからね。そういう意味で、国による税と、それに基づく交付金のチャネルで財源が地方団体に来るケースがありますけれども、そして地方が地方税として課税をすることによって調達する財源もありますし、そこら辺は何か変な感じもしますけれども、オーバーラップする部分もあるかもしれないし、しない部分もあるかもしれないけれども、全体としてどうだというような感じじゃないかと思いますね。
○山陰中央新報:知事、確認ですけど、この出力割を導入する方向で検討しているということなんですか。
○溝口知事:いいですよ、それで。
○山陰中央新報:導入ではまだないという、知事の中では。もうそれに絞ってるということですか、出力割だという。
○溝口知事:それは他県の状況なんかも考えて決めますから。
○中国新聞:要は安定した財源を長期で得られるというのが大きいですかね。やっぱりとまってしまったら、全部長期の財政計画組みますから、やはりそのある限りはちゃんと安定して長期的に財源が得られるための、やっぱりこの、出力割ということですね。
○溝口知事:ということです。結局、電力会社もそうした国による税だとか、地方団体による税も考えて料金というのを決めていきますからね、だから、結局はそういう中でどういうやり方でやっていくのがいいのかということを考えていくということじゃないですか。


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