• 背景色 
  • 文字サイズ 

6月9日質問事項5

5中国地方知事会(広域連携、広域防災)
○日本経済新聞:済みません、前回の会見の後に中国地方知事会議があって、原発の避難のことと加えて、8つの分野でいろいろテーマを決めて各県が連携し合おうということを発表されましたけれども、報道によると、自治法なんかに決められている広域連合、例えば関西広域連合のようなものよりもっと緩やかなものでいきたいというような方向で一致したとなっていましたけれども、それについては、お考えをお聞かせいただけますか。つまり、余りがちっとした連合は好ましくないのか。
○溝口知事:できることからやっていこうというのが中国知事会の考えですね。
○日本経済新聞:それから、防災についてなんですけれども、今回、原子力災害が起きたときに避難する相対の自治体については話がされたみたいなんですけども、逆に最近のゲリラ豪雨とか洪水とか、別の災害で島根県が受け入れるとか、そういうような観点でこれから話をしていくということはあるんでしょうか。
○溝口知事:別な防災で。
○日本経済新聞:災害で、逆に島根県のほうが避難民を受け入れるということですね。
○溝口知事:それは、中四国でそういう防災協定をたしかつくっておったと思いますね。例えば太平洋側で大地震、大津波などがあった場合に、我々のほうでいろんな手助けをするというようなことは協定としてやっておりますね。
○日本経済新聞:ただ、今回のポイントは、例えば松江市だったら広島の何市とか、相対市的なところにあると思うんですけれども、そういったほかの水害とか豪雨とかで相対して前もって決めておくとか、そういうことについては、これから議論するのか、あるいはそこまでやる必要……。
○溝口知事:そこまでは行ってないと思いますね。要するに天然災害、地震とか津波だとか、そういうものは多様ですから、その規模によってどこまで必要かとか決まるでしょうから、それを一律決めるのは、県ベースじゃなかなか難しいと思いますね。しかし協力はしていくと。ただし、市町村ごとに特別な協定を相互にやりましょうというのは、それぞれやっておられるところもあると思います。
○日本経済新聞:ただ備えあれば憂いなしというか、前もって決めておけば安心ですよね、具体的にどことどこって。そこまでは。
○溝口知事:そこは、具体的なところをなかなか詰めるのは難しいんじゃないですか。
○日本経済新聞:はい、ありがとうございます。
○溝口知事:対応によって全然違うでしょう。


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp