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4月4日質問事項2

「稼働40年を迎える島根原発1号機」

○山陰中央新報:知事、済みません、原発絡みでほかの質問をさせていただきたいんですけども、先日、中電の苅田社長が1号機について、廃炉も選択肢の一つだというふうなこともおっしゃったんです。この発言についての受けとめは、知事、いかがでしょう。

○溝口知事:それは40年を超える原発についても一定の検査をして、それで審査してもらうと。一定の対応をするためには、またコストもかかるわけですね。そういうもの、もろもろを踏まえた上で電力会社がまず決めるということですね。それで、申請をするというようなことになりますと、また立地自治体等に対して了解を求めるということになるわけですけれども、まだそこまで中国電力のほうは言ってませんね。可能性、たしか会見では幾つかの選択肢があるということまで言ったわけですから、まだどうするこうするのところまで明確にしていませんしね、まずそこは電力会社のほうで判断されることでしょう。だから、まだ我々としては状況を注視をしていると、こういうことです。

○山陰中央新報:ほかの立地自治体でいうと松浦市長も、基本的には40年で終わりというのが考え方だとか、お隣の鳥取県の平井知事なんかも同じような趣旨のことも発言なさってますけども、ちょっとお聞きしたいのは、知事として、御自身のお考えとして、1号機についてどのようなお考えを持ってらっしゃるんですか。

○溝口知事:それはやはり、そういう原発の安全性については規制委員会が一定の基準を示して、その基準にきちっと通るかどうかということがあって決まっていくわけですから、そこの手続をきちっとやるということでしょう。

○山陰中央新報:その基準の中の一つに原則40年で廃炉ということがありますから、やっぱりそれは一つの考え方として。

○溝口知事:それはそういう仕組みができているわけですからね。

○山陰中央新報:はい。そこがやっぱり原則になる。

○溝口知事:原則そうでしょう。

○山陰中央新報:というお考えですよね。仮にその原則を外れて延長したいんだったら、きちんと手続を踏んでやりなさいよと。

○溝口知事:いやいや、やりなさいよじゃなくて、原則があって、原則に基づいて申請するかどうかということが決まってくるということですよ。

○山陰中央新報:その原則が40年で廃炉というのがあるから、それはきちんと原則としてはある。

○溝口知事:いやいや、そうじゃなくて、40年ですけども、法によって延長もできるという規定があって、延長する場合には特別点検をして、それでそれから安全基準を満たすという原則があるということを言っているわけですよ。だから、その原則に基づいて対応すべきことでしょう。それで我々が、じゃあその原則というのは違う意味で言っているわけですけどね、ルールと言ってもいいですけど、ルールに基づいてやらなきゃいかんわけですよ、この問題はね。だけど、それでまだ中電のほうは決めてないわけですから、どうするのか注視をしているということですし、中電が申請をするということになれば、我々のほうはよく話を聞かなきゃいけませんね。それから規制委員会が審査して、どうするか決めれば、そのときも了解するかどうかという手続にのっとってやるということでしょうね。

○山陰中央新報:知事の中で、国が定めてる40年という期限の、その40年というその重みというのは、どのように考えられますか。

○溝口知事:それは重いからああいう特別な特別点検とかを課しているわけでしょうね。

○山陰中央新報:重いからというのは、それは結構40年も動かしているという意味合いの……。

○溝口知事:いや、だってそれは法の仕組みがそうなっているということです。

○山陰中央新報:その老朽化しているというところの40年を国が定めているということが重いという……。

○溝口知事:いやいや、重いということじゃない、そういう仕組みがあるということを申し上げているんだから。

○山陰中央新報:そういう仕組みがあるから、きちんと中電のほうもそういうルールに従ってやってくれと。

○溝口知事:いや、ルールに従うと同時に、中電もそういうことをするためには、今度は申請をしようということになると、特別点検をしたり、コストをかけなきゃいかんでしょう。だけど、そういうものをしたほうがいいのかどうかというのは、それは経営の判断として中電がまずするということでしょう。ただ、それをまだ決めてないわけですから。

○山陰中央新報:中電がその判断をするときに、今、まだ地元の中でも老朽化してる1号機ということで不安の声というのも一方であると思うんですが、中電がその判断をするに当たって、やっぱりそういった意見というのも、知事としては酌んで考えてほしいというお気持ちは……。

○溝口知事:いや、それは中電がやっぱり考えなきゃいかんですね、まず。

○山陰中央新報:それを踏まえて中電が考える。

○溝口知事:いや、それはまず中電が考えることですね。

 それから、原発の安全性というのは、それは人々にいろんな意見がありますよ。だけど、国としては規制委員会が法律に基づいて対応していくというのが今の仕組みですから、その仕組みの中できちっとやっていく必要があるということでしょう。

○NHK:知事、中電が廃炉にするのか延長するのかは経営判断として決めるべきだというふうにおっしゃってますけども、一方で、国のほうで原則40年というルールを去年つくった中で、古い原発は40年で一旦区切りを終えると、そういうふうな方針を国が示しているわけなんですけれども、そういう国が一応ルールを定めてるわけじゃないですか。その中で知事としてね、その国が定めたその40年というルールを定めてるわけですけども、知事はそれを超えて運転することについてどうお考えなのかというのを。

○溝口知事:いやいや、そこが特別点検とかをして安全性を満たせば延長もあり得るというのが制度になってるわけでしょう。だから、それがルールなわけですよ。

○NHK:いや、そうなんですけれども、その超えて運転するっていうことに対して、松浦市長とかは原則廃炉というふうに明確におっしゃっているんですけども、知事はどうですか。

○溝口知事:それは、中電がきちっとまずやっぱり経営体が判断するということが大切ですね。

○中国新聞:知事としては、じゃあ、その40年超えの運転ということに対しては非常にニュートラルというか、特にその40年を超えたらだめだとか、そういうお考えはないという。

○溝口知事:いやいや、そうじゃなくて、中電が判断すれば、どういう判断をするかによって我々はきちっと安全性が確保されるということが原発については必要なわけですから、その観点からよくチェックをしていくということですね。

○中国新聞:それは事業者が判断するのは当たり前の話なんですけど、それを、その仕組みがあるのも十分我々も理解してるんですが、その40年、ただ例外で20年、最長20年で延長できるというのがあるので、それを超えることについて、中電が判断するんですけど、立地自治体の首長としてどう思うのかというのをですね。

○溝口知事:実際、それはやっぱり仕組みをきちっとルールどおり対応していくということが大事だということですね。

○中国新聞:ルールどおりに対応するということは、延長申請をしてくれという意味ですか。

○溝口知事:いやいや、してくれとか何か、そういうことは言ってないでしょう。

○中国新聞:では、知事の思いはもう完全にニュートラル、中電がやったことに対して対応するというだけで、知事の思いはないということですか。

○溝口知事:いや、思いというのがよくわかりませんけれども、今申し上げたとおりです。

○中国新聞:基本的に廃炉にしたほうがいいんじゃないかとか、いや、安全性が確認されれば動かしてもいいんじゃないかとか、そういう思いは。

○溝口知事:やっぱり一番大事なことは、安全性がきちっと確保されるということが一番大事なわけですよ。それで、それをやっぱり判定するのは規制委員会ですからね。それから規制委員会が判断するためには電力会社がどう判断するかということがあるわけですよ。

○中国新聞:だから、知事としてどっちがいいんじゃないかという思いはないということですね、今の時点では。

○溝口知事:それは中電がどう対応するかを注視しているということを申し上げている。

○中国新聞:だから、今の時点ではないということですね。

○溝口知事:注視しているということですよ。


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