• 背景色 
  • 文字サイズ 

3月17日質問事項2

2地方創生・人口減少対策
○山陰中央新報:知事、済みません、知事選の絡みでちょっとお伺いしたいんですけど、今、政府がああやって地方創生とか、あと人口減少の対策というのを本腰入れる中で、大きな争点にもなってくると思うんですけども、知事として地方創生だったり人口減少に対してはどのようなことを有権者の方に訴えていかれるお考えなんでしょうか。
○溝口知事:政府は日本の人口問題を、地方の人口が既に減少しているところの問題だけでなくて、日本全体の問題であるから、政府がそういう観点から本格的にこの問題に取り組もうとしておられる。そういう中で、地方創生ということで地方を大事にしようとしておられるわけで、そういう面で、ある意味で地方にとっては政府の政策の一つの転換みたいなことでありまして、我々として歓迎しておると。
ただ、国の財政の状況を見ると、非常に厳しい状況が続いてますから、そういう問題の難しさからいうと、国としてできることも一定の限界があるということも事実でしょうね。
○山陰中央新報:その限界がある中で、やっぱり地方、これから自治体間の競争が待ってると思いますし、地方自治体の責任とかアイデアだったりとか知恵とかっていうのが問われてくると思うんですけど、知事、その辺はどうですか。
○溝口知事:それは、いろいろな意見を市町村からもお聞きをし、経済界からもお聞きをし、我々自身も考えて、いつかの資料で当面の例示ということで比較的過去であったらなかなかなかったかもしれない、そういう事業も実行していくということですね。もうちょっと長いコンテクストで考えますと、島根のやっぱり人口減少というのは高度成長期に若い人が出ていって、子供を産む世代が少なくなって、それで新たに生まれる子供の数が少なくなって、そういう人たちが今度は子供を産む世代になるから、どんどんどんどん若い世代のほうが少ないというプロセスがずうっと続いておりますからね、若者の雇用をふやすような対策ですね、県外に出ていかなくても県内で働ける場があると、あるいは県外から島根に来て例えば農業をやるとか漁業をやるとか、いろいろありますから、そういうものをやっていくとか、あるいは観光についても島根も世の中に少しずつ知られるようになってますから、そういう観光の振興などもやる。あるいはITのソフトウエアの産業では一定のものの集積ができつつありますからね、こういうものをさらに進めていく。そのためにRubyなどを活用したオープンソースの研究開発の拠点をつくるといったようなことをやろうと。政府の意向もよく勘案しまして、我々としてできる限りのことをやっていこうということです。


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp