• 背景色 
  • 文字サイズ 

3月17日質問事項1

1原発(廃炉)
○山陰中央新報:知事、済みません、中国電力が島根原発1号機の廃炉を決めて、臨時取締役会で廃炉を決めて、あす、島根県を初め関係自治体にも説明するようなんですけども、既にもう面会の予定というのは入ってるんでしょうか。
○溝口知事:ええ、大体固まりましてね、日程としては2時半から私が対応するということです。
○山陰中央新報:先方は苅田社長がお越しなんでしょうか。
○溝口知事:そうですね。
○山陰中央新報:知事、改めて1号機の廃炉について知事の見解を教えていただきたいんですけれども。
○溝口知事:まず、電気事業法によって、廃炉を前提として運転を終了する場合には、経産省に届け出なきゃいかんわけですね。それは私がいつも言ってることですけれども、廃炉するかどうかというのは電力会社の炉からくる収支とかいろんなことを勘案してお決めになるわけですから、それは中国電力がお決めになることだということですね。したがって、廃炉を前提にして届ける、電力供給が変わるわけですから、電気事業法によって届け出なきゃいかんということで、廃炉そのものを、これでいいとか決める場じゃないわけですね。廃炉する場合には、長い年月かかるわけですね。どういう形で廃炉する計画をつくるのか、それをつくって規制委員会に提出して、規制委員会がきちっとチェックをして、その上で廃炉の計画が実施されるということですね。その段階で、まず申請をしなければいけませんからね。申請するときには、多分再稼働なんかと同じことでして、島根県、そして松江市、そして中国電力の三者の安全協定によって事前了解というのが必要ですね。申請するときにはいろいろ説明を聞いて、もちろん周辺自治体もおられますから、よく説明を聞いて、どういうことでやられるかということを聞いた上で了解をし、その後、規制委員会できちっと廃炉計画をチェックをして、それでいいのかどうか、修正が必要なのかどうか、いろんなことをする段階でもう一回というか、それが本来の事前了解ですね、そういう多分2段階でやるというふうなことになるでしょうと前から言ってるわけですけども、それがまだ松江市、あるいは周辺自治体と話をしてるわけじゃありませんし、そこはこれから調整をしていくということです。
○山陰中央新報:あと、さっき知事もおっしゃった規制委の廃止措置計画の申請のときに安全協定に基づいて事前了解することになると思うんですけど、先日、松江市の松浦市長が、その事前了解をするかの、その同意の条件として、使用済み核燃料を国と中電が責任を持って処分するとの確約が必要だっていうふうに、それは条件になるっていうふうにおっしゃってましたけども、知事のお考えはいかがでしょうか。
○溝口知事:まだそこまで話を詰めてませんね。
○山陰中央新報:知事として、今、松浦市長の見解は置いといて、知事として。
○溝口知事:規制委員会は本来そういうことをチェックする機関ですから、規制委員会がちゃんとやってもらうということでしょうが、そういう考え方もあるかもしれませんね。
○山陰中央新報:じゃあ、一つ、以前も会見で聞きましたけど、議論の中で使用済み核燃料というのは一つ議論になってくるという認識はおありですか。
○溝口知事:それはいろんなことを考えなきゃいけませんね。廃炉した場合に核燃料をどういうふうな形で保管をするとか、いろんなことがあるわけです。
○山陰中央新報:済みません、あと、島根原発だけじゃなくて、ほかの電力会社も40年前後の原発5基廃炉する方針のようなんですけども、今、原則40年という運転期間が福島の後に決まって、これから原則40年というところで原発の寿命というのが明らかになったと思うんですけども、これから日本というのは廃炉時代に向かっていく中で、少なからず地域に原発というのは恩恵をもたらしてきてた部分があって、これから原発がない時代、その廃炉時代を見据えた地域のあり方というのも考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺、知事、どんなふうにお考えになりますか。
○溝口知事:それは、廃炉の計画などを見て考えていくことでしょうね。
○山陰中央新報:例えば福井県なんかはもう、その廃炉時代を見据えたような課を設置したりとか、地域のあり方を考えて、率先して自治体が考えるというような動きもあるんですけども。
○溝口知事:長い年月が廃炉が終了するまでにかかりますからね、いろんな県などの対応などもよく見て、私どもも研究をしていかなければならないというふうに思いますね。
○朝日新聞:溝口知事も何かお考えがあれば伺いたいなと思うんですけど。
○溝口知事:まだこれから整理をして考えていくと、こういうことですね。
○山陰中央新報:知事、済みません、松浦市長が言っておられるんですけども、使用済み核燃料を地元に、原発の敷地外に置くということが望ましいというような考えを言っておられるんですけれども、知事としては、基本的にそのあたりはどのように考えられるんでしょうか。
○溝口知事:それはいろんな条件に依存しますからね。使用済み核燃料をどこで処理をするとか、なかなか受け入れるとこも少ないでしょうしね。そういう問題と関連しますから、いろんなことを考えてやらないといけないでしょうね。
○山陰中央新報:それは、可能性として島根原発の中で受け入れるということも。
○溝口知事:だから、そういうようなことを今軽々に言うわけにいきませんね、わかりませんから。やはり国がそういう問題をどう考えるかということがなきゃいけないんじゃないですか。
○山陰中央新報:あと、済みません、少なからず電源立地地域に交付金とか、1号機の関連で県も受け取ってきてるわけであって、それがなくなるっていうことも想定されるんですけども、それに対しては国に代替措置とかっていうふうな、お求めになる考えというのはあるんでしょうか。
○溝口知事:ええ、それは状況を見、他県の動向なんかも見ながら検討していきますけどもね。
○山陰中央新報:県として交付金を今まで1号機関連でどれぐらい受け取ったかっていうのは、試算というか、そういうのをまとめてらっしゃるんですか。
○溝口知事:まとめてると思いますが、私は今持ってませんので、それは聞いてください。
○NHK:じゃあ、後でちょっと担当の部署のほうから出してもらってもいいですか。総額がどれぐらいなのかっていう。
○溝口知事:じゃあ、それは指示しときましょう。
○NHK:はい、お願いします。
○中国新聞:総額って、1からしないで、1だけですけど、それは大丈夫なんですよね。1号機分のこれまでの総額っていうのは出せるんですか。
○溝口知事:1号機分についてお話しすればいいわけでしょう。
○中国新聞:そうです、はい。
○NHK:済みません、規制庁に廃炉の計画を出すときに2段階でやるということなんですけども、その計画を申請するときの1段階目の県がそれを認めるときのチェックのポイントというか、どういったところに着目して、その1段階目の想定をですね。

○溝口知事:いや、1段階目は、どういう廃炉計画をつくるという中国電力の考えでもってやられるわけですから、その段階で明白な問題があれば、当然指摘をするというようなこともあるかもしれませんが、そこら辺はやはり、基本的に規制委員会が出てきた廃炉計画の申請書を見て、専門家が、権限のある規制委員会がきちっとやるということですね。だから、最初の段階は審査をやってもらうという入り口の了解ですからね。それで2段階というか、2段階目が本来の了解ですね。それは規制委員会がどういう考えを持って、どうしてて、それで廃炉の計画が適切なのかどうかということを決められるわけですね。こういう対策が必要なんじゃないかとか。そういうものをよく聞いて、我々も了解するか決定をするというふうになる可能性が高いでしょうが、この廃炉の計画も何年かかるかわかりません。その間にまたいろいろ規制委員会でもいろんな注文を、新しい知見に基づいて出されるということがあるんじゃないですか。
○山陰中央新報:知事、済みません、2号機の申請の際に、1段階目だと安対協を開いたり、あと原子力顧問会議も開かれました。あと周辺では地元の住民への説明会というのもあったわけですけれども、今回、1段階目というのは、そういったことはされる予定でしょうか。
○溝口知事:まだ決めてません。
○山陰中央新報:住民への……。
○溝口知事:多分中国電力も廃炉の方針は決めても、廃炉の計画をどうつくるかというのはこれからの話だと思いますね。
○山陰中央新報:知事としては、住民説明会とか、そうしたものの必要性とかっていうのはどうでしょうか。
○溝口知事:それは状況に応じて開催します。
○山陰中央新報:それは県として開催されるということですか。
○溝口知事:そうでしょうね。
○中国新聞:知事、先行事例のように、廃炉の際に出る廃棄物を敷地内に仮置きするような施設をつくるというようなことがあった場合、それはいわゆる事前了解事項に当たるという考えですか。
○溝口知事:そこら辺まで具体的な検討はしてませんね。
○中国新聞:されると言ってこられた場合に考えるということなんですか。
○溝口知事:廃炉の計画を見ないと、それを具体的にどういうことをされるのかということを見ないと、今の段階でどうこう言うわけにいかないでしょう。さらに、その廃炉の計画自体をつくることに相当の時間を要するんじゃないかと想定されます。
○時事通信:済みません、事前了解の地元の範囲についてなんですけれども、例えば鳥取県側だったりとか、島根県でも出雲市だったりとか安来市だったりとか、そういった30キロ圏内の周辺自治体に関しても、事前了解を出す際にはそういった周辺自治体の了解も必要だとお考えでしょうか。
○溝口知事:いや、周辺自治体とは県との間で協定をつくってましたかな。それで周辺自治体の意見もよく聞きまして、我々の基本的な考え方として総合的に判断をするということです。
○NHK:覚書のことですか。
○溝口知事:覚書ですかね。
○山陰中央新報:いや、島根県としてはそういう立場だとは思うんですけども、今、鳥取県を含めて立地自治体並みの安全協定なりを求めているわけで、それは、知事としては覚書のところで十分だっていう。
○溝口知事:いやいや、それは周辺自治体もそれでは十分でないという意見をお持ちのわけでして、ただ、これはいつも言ってるように、意見が違ったときにどう調整するかというメカニズムが合意できないと、多分ワークしないでしょう。それで、そういう問題はやはり同じレベルじゃなくて、私の中だと、やはり上の段階で言わないといけないんじゃないかと思います。国はそういうところを関与しない対応をこれまでしてますね。しかし、エネルギー政策全般、そして原発の必要性とか、経産省、エネルギー庁が担当してるわけですから、エネルギー庁がやはり国としてどうだっていうようなことが本当はないといけないんじゃないかと思いますね。
○NHK:国が関与してない現状としては、そういう立地並みの安全協定というのは、なかなかやっぱり島根県としては認められないというようなお考えということですかね。
○溝口知事:いやいや、5市の間で意見が一致すれば可能だと思いますね。
○NHK:いや、でも、周辺市は要は島根県と松江市と同じレベルの事前了解とかの権限を含んだ、同じレベルの安全協定の締結というのを彼らは求めているわけじゃないですか。だけど、知事が今おっしゃったのは、やっぱり国が関与してない中で意見が違ったときの調整するメカニズムがつくられてない中では厳しいとおっしゃられたのは、やっぱり現状ではそういう安全協定、そういうのがない中ではやっぱり厳しいということですか。
○溝口知事:そういう状況ですから、私どもは総合的に考えましょうと、そういうメカニズムがなくても島根県、松江市と違った意見をお持ちになる自治体があれば、そういう自治体の違った意見をよく聞いたりした上で総合的に考えていこうと。一番いいのはそういうメカニズムを国がやっぱり示すということが一つあると思いますが、何もないのは島根と松江だけでやると、その中間として周辺自治体の意見もよく聞いて、総合的に判断しようと。
それで、周辺自治体は、中国電力についてはこういう安全協定にしてもらいたいというのは常に言ってるわけですけども、それは中国電力だけじゃなかなか決められないんです。電力会社全体に影響を及ぼす話ですからね。だから、電力業界、そして国などが関与しないとそういうことに決着をつけるというのは容易でないと。そういう意味で私なんかが言っている案はその間の案と、こういうことじゃないですか。

○山陰中央新報:知事、済みません、現状でもなかなか国も動かない中で、国もそうした対策を打てない中で、知事も先ほどのお考えも持っていらっしゃるわけですけれども、逆に国がそうした制度をつくらないと、県としては判断しないというようなことを国に言ってもいいんじゃないかと思うんですけども。
○溝口知事:違う違う、県じゃなくて、やはり松江市がどう判断するかっちゅうことが大きいでしょうね。
○山陰中央新報:その松江も含めてですけれども。
○溝口知事:要するに周辺自治体、立地自治体の間で話がつかないと無理ですね。
○山陰中央新報:周辺自治体は、知事がおっしゃったように、国でそういうメカニズムをつくってくれと、それで。
○溝口知事:いや、そこまでは言っておりません。
○山陰中央新報:いや、それは周辺は安全協定を求める一方で、国としてそういうメカニズムをつくらなきゃいけないんだって言ってまして、島根県にもそういうことを国に言ってくれっていうふうに求めてらっしゃると思うんですけど。
○溝口知事:それは常にやってますけどね。
○山陰中央新報:これまで、これからその事前了解、いつの段階になるかわかりませんけども、そういうことを周辺市の意向も酌んで、県として国なりにそのメカニズムをつくるようにっていうようなことは言っていかれる……。
○溝口知事:それは引き続きやっていきますけどもね。ただ、国はその点は非常にガードがかたいですね。要するに推測ですけれども、原発の所在地によって状況がいろいろ違うから、なかなか画一的な基準のようなものができにくいといった事情もあるんじゃないかと思いますね。

○山陰中央新報:ちょっとまた原発絡みでお伺いしたいんですけども、今度、知事選の告示があともう少し、1週間ぐらいなんですけども、今、共産党の候補との一騎討ちが濃厚な中で、共産党は島根原発の稼働を最大の争点として訴えていくということを言ってるんですけど、知事として、島根原発の稼働というのは知事選の中で争点になるっていうふうにお考えになってるんですか。
○溝口知事:争点というか、私の考えは以前から変わりませんから、そこは質問なんかがあれば、今申し上げてるようなことを申し上げるということですよ。
○山陰中央新報:選挙戦の中で、知事として原発について訴えていくお考えはおありですか。
○溝口知事:現段階では知事選と申しますか、これは周辺自治体とか、いろんなとこがあるわけですけども、いろんなお話があれば、それは答えていきますが、今格別どうするということは考えていません。
○山陰中央新報:じゃあ、みずからは言わないけれども、有権者とかから聞かれれば言っていくというスタンスですか。
○溝口知事:ええ、それは聞かれれば言いますし、私の考えは前から変わりませんから。今申し上げたようなメカニズムの中間案みたいなことですけども、それが今できてる限界ですからね。
○山陰中央新報:島根原発の稼働の是非について、ちょっと改めてお伺いしたいんですけれども、知事のお考えを。
○溝口知事:それはやはり、規制委員会が審査をして了解が得られるかどうかということでしょう。先ほど聞いたところでは、2号機、3号機の追加の事業なんかが、しなきゃいかんということが発表になったと聞いておりますけれども、まだまだ審査が済んでないんじゃないですか。
○日本経済新聞:知事、あえて島根県のエネルギー政策という言葉を使ってお聞きしたいんですけれども、昨日、島根県の省エネ、それから再エネの推進に関する報告がありまして、知事はその場で、来年度にあれを受けて県として方向性を出すということと、あと国の政策などが変更されれば当然見直すということなんですが、今回の廃炉になるとしたら、それは見直す要素になると考えてよろしいのでしょうか。
○溝口知事:今の計画は再生可能エネルギーをどうするかっちゅうことですから、原発は直接関係しないです。
○日本経済新聞:関係ないと考えてよろしいんですよね。
○溝口知事:はい。それは消費電力に対して再生可能エネルギーがどのくらいふえるかということが中心的な課題ですからね。
○日本経済新聞:ちょっとあの場でおっしゃったのは、固定価格買い取り制度とか、そういうとこが変わってくれば変わるということですか。
○溝口知事:まあ影響が出れば見直しをしなければいけないだろうと、そういうことでフォローアップをする場をつくりまして、民間の方々の意見も聞きながら対応していきたいということを申し上げてるわけです。
○日本経済新聞:あの場でちょっと御質問できなかったので、改めて現行20.3%の割合を29%台にのせていくと、そういう、その程度のやっぱり目標は県としても打ち出すという考えでよろしいんでしょうか。
○溝口知事:それはもう検討委員会でできまして、それをきのういただきましたから、今度は新年度になって早い時期に県の計画として決定をして、そういうことで実行していくということですね。
○日本海テレビ:知事、先ほど廃炉の、周辺自治体にもいろいろと了解が必要だっていう話があったですけども、先ほど質問があったと思うんですけども、県境を越えるのかもあわせて、30キロ圏内なのか、その辺は知事としてはどの辺の了解の範囲内で、周辺の自治体はどの辺のエリア内で周辺、今回廃炉ですね、いろいろ意見を聞きたいとか、調整したいとお思いですか。
○溝口知事:それは、今のところ出雲市、安来市、雲南市がそう言っておられるわけですね。ほかの自治体からもあれば、同じような取り扱いを考えていく必要はあろうというふうに思います。
○日本海テレビ:基本、ですから、松江市、出雲市、安来市、まあ一応県内のところを今は中心にいろいろまた意見を聞きながらってことですね。
○溝口知事:ええ。
○日本海テレビ:わかりました。
○溝口知事:それで、中国電力が申請するときも、周辺自治体に説明しますしね。それから規制委員会で最終的な審査の結果が出て、それについて了解するかどうかというときには関係の周辺自治体にもよく説明をして、我々も総合的に判断をするということです。

○共同通信:済みません、原発の交付金の話にちょっと戻ってしまうんですけども、原発の交付金、経産省に電気事業法上の廃止届を出すと、その日の翌年度から交付が受けられなくなるということになってるそうなんですけれども、仮に中国電が今月にも経産省に廃止の届け出を出してしまうと、もう翌年度から1号機分の交付金というのは受けられなくなってしまうわけなんですけども、その点について何か中国電と話したりとか、その対策はどうされるかというのは何か考えあるでしょうか。
○溝口知事:国の交付金は、地方振興対策と防災対策というのがありますね。そのうち地域振興対策の交付金は電気事業法の届け出書に記載された廃止日とありますけれども、廃炉を前提として運転を終了する日から、終了日の翌年度から減るということになってますね。これは私の個人的な見解ですけども、防災対策と地域振興の交付金、名前は違ってますけれども、やっぱり原発があることによって、例えば住民の方々に対する配慮とか、あるいは原発が影響を及ぼすものもあるわけですから、もう少し幅広く対象としてやるべきじゃないかというふうに思います。
○NHK:そういうふうな思いを持ってる中で、知事としては、でも、現状、今の状況だと翌年になる、翌年度からなくなるわけじゃないですか、交付金が。知事としては、具体的に先ほども国に要望していくというふうに言われたんですけど、どういうふうなことを具体的に要望していくというお考えですか。
○溝口知事:どういうふうにしたら対応が可能かということをよく考えないといけませんね。
○山陰中央新報:だから、廃炉になるまで、さっき知事おっしゃったように長い年月がかかるわけで、その間にまた放射性物質とかのリスクもあるわけで、それに対しても当然何らかの措置が必要だっていうお考えだっていう。
○溝口知事:そうですね。ダイレクトに防災対策ということじゃなくて、原発が存在することによっていろんな影響を受けるわけですね。だから、それに対して一定の配慮を立地自治体とか、周辺自治体にやるべきじゃないかというふうに思います。が、これも財政事情が厳しいんで、そういうふうに資金がふえるところはなかなか新しい展開が難しい現状がありますね。
それから、これができたときは、そういう考えができたときは、これは経産省のほうから聞いたことでありますが、廃炉になっても、また新しい原発がある程度できるだろうという想定もあってそういうことになったんじゃないかというようなこともありますから、今はそういうことがなかなかないわけですよね。

○NHK:前提が変わってるということですか。
○溝口知事:ええ。
○朝日新聞:あと、1号機廃炉による県財政への影響って、全体として数%ぐらいの調整で、大きいと考えているのか、大したことないと感じるか、そのあたりをという話で……。
○溝口知事:ちょっと数字は今知りませんから、それも後で報告しましょう。
○日本経済新聞:済みません、一つ前の経産省のお話ということだったんで、ちょっと曖昧ではありますが、新しい原発ができるかもしれないということですけれども、次の3号機が稼働する、あるいは大間とか上関でできるとか、具体的にそういうイメージをしていいんでしょうか。
○溝口知事:いやいや、それは要するに昔できたときの考え方を申し上げたわけで、現実の問題でそうだということじゃないです。
○NHK:だから、昔とは状況が違うから、やっぱりそういうかわりとなるような措置が必要だって。
○溝口知事:ええ、必要じゃないかと、そういう論理ですけどもね。だけど、なかなかわかりましたということにはなりませんね。
○山陰中央新報:済みません、事前了解の件なんですけども、まずこの事前了解というのがものすごくわかりにくい言葉になってるような気がして、結局事前了解自体が原子力保安院のときからあって、事前に了解してたから事前了解という名前だと思うんですけれども、今、実際にもう規制委員会が審査をしてから、それを県として最終的に判断をするというような、もう流れになってるわけですけども、そういう中で、事前了解という言葉もそうなんですけど、安全協定の見直しっていうのもこれから必要じゃないかと思うんですが、そのあたりは。
○溝口知事:それはあり得るかもしれませんが、やはり規制委員会ができて、規制委員会が福島原発の事故の状況なんかも踏まえていろんな対応をとられるわけであって、やはり基本は規制委員会がこれでいいと言われるかどうかということが基本でしょうね。しかし、我々のほうは地元の立場から、本当にそれで大丈夫ですかとか、いろいろ質問を発したり、聞かなきゃいかんということですね。それで、その上で我々も専門家の意見を聞いたりして、我々のできることには一定の限界がありますからね、そこはやはり、基本は規制委員会がきちっと審査をするということだと思いますね。
○山陰中央新報:であるならば、もう事前という言葉を取ってもいいんじゃないかと思うんですけど。
○溝口知事:それはどっちでもいいんじゃないですか。


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp