• 背景色 
  • 文字サイズ 

3月6日質問事項2

2地域医療
○山陰中央新報:知事、済みません、ちょっと別件ですけれども、今、県内でも地域医療ビジョンを進めておって、病床機能報告制度で今、各病院が国に対して自分とこはどうするんだというのを報告していて、そのうち近く、県としてどういう医療体制でいくのかというのを決めることになるんですけれども、その中でちょっとお聞きしたいんですけど、要は今のところ各圏域に病院がありますけれども、なかなか医師の不足とかで、あと人口減とかもあってバランスがとれていないような状況にもなっているわけですけれども、その辺やっぱり今後の地域医療体制を築いていく上で一定のそういう集約というか、いうことが必要だというふうに知事としてお考えなのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○溝口知事:そういう要素もあるでしょうし、それから国全体として医療の体制をどうするかという問題があるでしょうし、その背後にはまた大都市部などで高齢者がふえてきますからね、日本全体で医師をどういうふうに確保していくかという問題もありますし、それからいろいろな面で医療費が膨らんでいくでしょうからね、そういうものの中でそういう財政面でどういう対応をしなければならないのかと、そういう大きな問題がありますね。まだそこは政府のほうでどういうふうにしていくか、これは政府というより国民全体の問題だろうと思いますけどもね。社会保障制度全体の中でどういうふうに考えていくかという大きな問題があって、そういう中で地方の医療をどう確保するかという問題につながってきますね。
○山陰中央新報:その中でやっぱり、そうなってくると医師の不足というのはやっぱり大きな問題としてあって、隠岐なんかに総合医の確保とか今後課題になってくると思うんですが。今、島大とかも改めてその地域枠の制度を見直したりとかしておる中で、県としても今、奨学金がありますけれども、あの制度は初期臨床から組み込むというようなこともあったりして、今後やっぱりそういう方向性としてはなるべく地元定着を促すような制度につなげていくというような。
○溝口知事:それはやらなきゃいけませんね。それから、長い目で見ると、さっき申し上げたように、医療費が増高してきますからね。医療費をどういうふうにやっていくか、あるいは医療をどういうふうに提供していくかという、日本全体の大きな問題があります。そういう問題の中で地方の問題も考えていかざるを得ない面があります。
○山陰中央新報:そうすると医療費なんかを考える行為をしつつ、やっぱり集約できるとこはなるべく病院とかも集めて。
○溝口知事:一般論としてはそういうことになりますが、それがどの程度の規模のものになるのかとかね、まだそこら辺は日本全体としての考えが整理できてないんじゃないですか、これからということじゃないですか。


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp