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2月10日コメント

H27当初・H26補正予算
○溝口知事:それでは、定例会見を始めます。
本日、議会の議会運営委員会におきまして来年度当初予算案及び2月補正予算案を公表いたしましたので、概要を説明いたしたいと思います。
今回の予算では、若者の働く場をふやし、子育て、教育、医療、介護などの社会的環境を充実をさせまして、誰もが安心して暮らせる、住みやすく活力のある地方の先進県島根を目指す予算を編成をしております。
その観点で当初予算及び2月補正予算につきましては、くくり方にもよりますけれども、大ぐくりにすれば次のような3点に重点を置いて編成をしております。今、国を挙げて人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化に取り組もうとしているこの好機を捉えまして、地方の創生、人口減少対策に力を注ぐということが1つ。それから、2番目に、自然災害に対する防災対策や原子力防災・安全対策を促進し、安全・安心な県土づくりを推進をすると。3番目に、御高齢の方も障がいのおありになる方も、医療、福祉の充実を図り、そしてまた女性の方々が働きやすい環境をつくり、子供たちに対する教育などを充実をしまして、安定した生活を支える公共サービスを充実していくということであります。
当初予算の規模は5,300億円で、前年度から27億円増の0.5%の増加となっております。基金の取り崩しは65億円となり、財政健全化基本方針の目標65億円に沿ったものとなっておるということでございます。
概要を記載しましたペーパーをお配りしてますので、それに沿いながら、少し数字を交えながらお話をします。1ページ目には、来年度の当初予算の規模が書いてあります。5,299億6,631万円と。前年に対しまして27億3,223万円の増、増加率が0.5%ということであります。大きな考え方は、そこに書いてございます。
それから、次のページを開きますと、歳入・歳出のフレームがありますが、県税は653億で、前年度に対しまして87億、15.3%の増加ということです。譲与税が若干の減、地方交付税は全体で72億円の減、3.4%の減ということであります。地方交付税の中では臨時財政対策債が交付税の財源として発行されますが、その臨時財政対策債は減少しております。県債は若干ふえておりますが、それは右のほうにあります投資的経費のうち災害復旧は減りますけども普通建設事業は若干の増加をするということに伴うものであります。
歳出のほうでは、ごらんのとおり給与関係費は7億円の減、公債費は13億円の減、投資的経費はおとどし、西部で災害が多発しまして、その復旧事業があるわけですけれども、それが進んでまいりまして、これが減少しておるということであります。
それから、次のページは県債残高ですね。県債残高は、通常県債ということで実際の事業費に充てられるわけでございますけれども、その額は上に青い棒グラフで描いてありますけども、平成の14年に9,237億円と最も多くなりましたが、その後、財政の健全化の努力がなされてまいりまして、来年度は現時点では6,441億円ということで、11年連続で減少しておるわけであります。残高が最大だった14年度9,237億円から2,800億円の減少ということであります。臨財債のほうは下のほうに黄色で描いてありますけれども、臨財債の発行額は、ことしは税収等がふえた関係で減っておるということであります。税収の増加は法人関係税の増収と、それから消費税が平年度化するといった要因が主なものであります。
財政健全化につきましては、年度中に行われます財政の健全化のためのいろんな歳入の確保でありますとか、あるいは事業自体が実行できないとか、いろんな要因で減る要素がありまして、その分は当初の段階ではカウントしないということで65億ぐらいになってますが、大体そういう方針でやってきておりまして、そのやり方で大体目標に沿った、財政を均衡させるための基金の取り崩しというのは、これまでの基本方針に沿って行われており、来年度もそういうふうになるというふうに想定をしております。
それから、9ページですね、2月議会に提出する補正予算が2つあります。一つは経済対策であります。もう一つは人口減少対策でありまして、主として国の交付金を活用する予算が右のほうですね。

経済対策は、地方の経済を振興するという観点から消費の拡大を全国的に目指していこうと。消費税引き上げによるいろんなマイナスの効果がありますから、そういうものを補填をしていこうということでありまして、経済対策の規模は73億でありますが、他方で国の基金事業の執行見込みに伴う減がありまして、これが12億あって、予算総額としては61億と。経済対策の中身としては、地方の消費喚起、生活支援交付金事業。県のほうは県外における県産品に対する需要などを拡大をするということでありまして、地方にも同じような交付金配られますが、地方というか市町村にも配られますけども、市町村のほうは県内の消費を喚起をするというような役割分担が想定をされております。それから公共事業の追加等があるわけであります。
それから、人口減少対策につきましては、国は4つの基本目標を総合戦略の中に上げておりますけれども、それに合ったものということでありまして、一つは仕事をつくり、安心して働けるようにするための事業、島根への新しい人の流れをつくるための事業2億円、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる経費2億円、時代に合った地域づくりのための1億円ということであります。
それから、先ほど冒頭申し上げました当初予算と2月補正予算の大きな3つの柱ということで、11ページにその主要なものが書いてあります。一つは、地方創生・人口減少対策ということであります。やはり雇用をふやすと、そのために産業を振興するということが大事でありまして、これには当然、過去においても同じようなことはやっておりますから、そういうものも当然入ってくるわけでありますけれども、1番目の働く場をふやしたり、今ある雇用を守るために地域資源を生かしてIT産業、観光、ものづくり産業、農林水産業などの産業振興を推進すると。大体この部分が294億円ぐらいになります。それから、県内への人や企業の流れをつくるため、定住、U・Iターンの推進、企業誘致に取り組むというのが43億円。若い人たちの出産・子育ての希望をかなえるため、結婚から子育てまでの支援を強化し、同時に女性が働きやすい社会環境づくりを進める、80億円ぐらいです。それから住みやすい地域をつくるため、中山間地域を初め県内各地での生活圏の維持・形成や自然・文化・歴史を生かしたふるさとづくりを支援する、12億です。それから産業振興の基盤をつくるため高速道路、空港、港湾などのインフラを整備する、これが208億円ということになります。
それから、安全・安心な県土づくりは443億円であります。地震・津波・風水害対策、原子力防災対策を着実に行って、安全・安心な県民生活を確保する、これが145億円。土砂災害対策、河川改修、治山事業などにより災害に強い県土づくりを推進する、298億円。公共事業の関係は、Iの5と、それからIIのところに大体大宗が占められております。
それから、IIIのほうはサービスですね。これが214億円ということです。地域医療や障がい者支援にかかわる人材の育成や訪問看護の普及、介護施設との連携の強化に取り組むということで111億円。学校教育の充実、子ども読書活動の推進などにより教育環境を向上させるということで、それから地域交通などもありますけれども、そういうもの全体を含めますと214億円になると、こういうことであります。

それから、各分野における新しい事業等、いろいろありますので、例示として掲載をしております。
ご縁の国しまねの観光総合対策ということで、ご縁の国のテーマで引き続き観光誘客を行ってまいりますし、西部におきましてもNHKの大河ドラマを契機とした石見地域への誘客、あるいは隠岐などでは世界ジオパークを活用した観光振興などを行っていくということです。
それから、IT産業の振興、いろいろやっておりますけども、プログラミング言語Rubyを使ったビジネスの事例のコンテストを行うとか、あるいは松江、出雲を中心に、県内にITのソフトウエアの会社がふえておりますけども、そういう研究開発を支援をして、そういうものを通じて島根でソフトウエアの産業の集積が拡大するようにするということを計画しております。
それから、木質バイオマス発電の事業が始まっておりますけども、そのためにはチップを大量に確保する必要がありまして、そういう集荷体制の支援を行うと。
それから、人の流れを地方に向けるということでU・Iターンを行っておりますけども、農業など、地域における雇用対策をさらに進めていくということであります。
それから、新卒・若者の就労支援ということで、特に県内の企業にいい企業がたくさんありますから、大学生だとか高校生だとかが企業の現場に行って見学をしたり、いろいろ教えてもらったり、そういうことを強化して、県内に若い人材が残るような活動をしようと、こういうことであります。
それから、縁結びということで、各市町村などで「はっぴぃこーでぃねーたー」という方がいろいろ活動してますけども、県全体で若い人たちが、自分はこういう人とめぐり会うことを希望しているとか、いろんなのがありますから、そういう情報は県全体でまとめてやるほうが、そういうめぐり会いの機会がふえるんではないかということで、県がそうした各市町村のデータ、情報を集めて、そういうセンターのようなものをつくろうということであります。
それから、次のページには安全・安心な県土づくりということで、ここに書いてあるような事業を行うと。
3番目は、生活を支える公共サービスの充実ということであります。下にありますように、学校教育の充実につきましては、昨年度から進めております小学校の1、2年生は30人学級、小学校3年から中学3年までは35人学級を編成するということで、これを引き続き行っていくということであります。
大体予算の大きな枠組みは以上であります。皆さんからこの後、質問をお受けしたいと思います。


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