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2月10日質問事項3

3竹島
○山陰中央新報:知事、ちょっとこの中には載ってないんですが、いわゆる竹島の対策予算というのは、大体去年、昨年度と同じぐらい。
○溝口知事:それは、県としてはPRとか、いろんな学習の材料をつくったり、あるいは会合をするといったようなことでありまして、10周年の関係は今年度予算でたしか、、、前年度とほぼ同額でやっております。
○山陰中央新報:それで、一部報道があったんですが、内閣府政務官が竹島の日にいらっしゃるという報道があったんですが、これについて所感というのはいかがでしょうか。
○溝口知事:いや、まだそういう情報が、あるというのは報道されてますけども、私どもは案内状を出してますが、正式には連絡はまだ受けてません。
○山陰中央新報:そこで、この間、韓国の地方の知事の方と東京でありました日本の知事の会談の場があったかと思うんですが、そこにかつて姉妹提携を結んでた慶尚北道の知事が欠席をされていらっしゃったと。このことについてはどう思われますか。竹島の日も近い。
○溝口知事:欠席というか、知事さんも3人ぐらいで、あと特別市といいますかね、そういうことで、韓国からはたしか6名ぐらいでしたね。日本のほうからも7名ぐらいでありまして、6年ぶりに、日韓のそういう話し合いなどをしていこうということで、今までなかったことから比べれば、一つの前進だったというふうに思いますね。
○山陰中央新報:一方で、かつて姉妹提携にあった慶尚北道というのは、同じ予算の話で、本県は横ばいっていうことですけど、巨額の国の交付金を使ったりとか、慶尚北道の予算立てで相当額、竹島に対する広報活動とか、実際に何かを竹島に建てたりとかって、そういう巨額の予算を立てとるんですが、そのことについてはどう思われますでしょうか。
○溝口知事:政府のほうも領土担当の大臣を設置をされ、領土・主権対策企画調整室ですね、それの設置をされ、政府としていろいろ活動をされておられますね。それは国内だけじゃなくて、国際的にもそういう日本の立場を理解をしてもらおうということでいろんな活動をされてるわけでして、それはまだまだ、これから本格的にやらなきゃいかんことだろうと思いますね。
他方で、日韓もやはり領土問題についての話がありませんと進まないわけでして、それから北東アジア、あるいは日本近海の安全保障を確保するんだというような観点から、韓国ともいろんな面で話をしていかなきゃいかん関係にあるわけでして、領土問題は領土問題、そして日本の安全保障の問題等についてはまた別の問題として、やはり難しい外交を迫られますけども、そういうことをやっていく必要があると。
○山陰中央新報:政府はそういう必要があると思うんですが、島根県としては、これ以上の何というか、予算というのを組むことっていうのは。
○溝口知事:島根県は、外交のとこまでは私どものほうはね。
○山陰中央新報:例えば広報啓発とか、まだやることがあると思うんですが。
○溝口知事:それは国内のいろんなことはやってまいりますよ。
○山陰中央新報:これ以上のことはやらないんですか。
○溝口知事:そこは今のところはいろんな蓄積もできてきておりますからね、それを引き続きやっていくということです。
○山陰中央テレビ:済みません、今月の竹島の日に関連してちょっと知事の所感をお伺いしたいんですけども、制定から10年という節目を迎えるに当たって、まず1点、これまでの10年間での成果として主なものがあればということと、もう1点は、10年たってみて、今後も同様に竹島の日として記念式典等を開催していくのかなど、どのようにお考えでしょうか。2点お願いいたします。
○溝口知事:進展のあった分野はありますね。10年前に島根県で竹島の日というのをつくりましていろんな活動をしなければ、竹島問題が何かと、どういうものであるかというような知識なり、そういうものは国民の間の中でそんなに広がらなかった可能性がありますね。それがやはり、毎年そういう会合を開き、政府にも要請をし、そういうものがメディア等を通じて国民にも知られるようになってきておるというふうに思いますね。
そして、その関連で、学校教育の場で教科書の記述などをきちっと、そういう竹島の問題にも触れてもらう必要があるということを訴えてきて、それはかなりの進展がありますね。
他方で、政府がこの問題は韓国政府と話をしなければ物事は進展がないわけですけれども、いろんな国際情勢でありますとか、あるいは韓国内の考え方の違いだとかで、この点では進展がありませんね。最近に至りましては、さらにそういう問題は遠のいている感じがします。政府は、そういうことで国際世論にも訴えたり、また状況によっては国際司法裁判所に訴えることも検討しているということで、国民の間での竹島問題に対する理解は進み、でありますけれども韓国との間では進展がないと、こういうことだと思います。引き続き政府には、この難しい問題をどういうふうに打開していくか、よく対応していただきたいというふうに思います。


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