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1月29日質問事項4

4補正・新年度予算
○山陰中央新報:話は変わるんですけども、鳥取県が新しい国の交付金を使ってプレミアムつきの商品券を発行するということを明らかにされたんですけど、あと旅行券とかも発行されるみたいなんですが、島根県はどういうふうに今お考えでしょうか。
○溝口知事:商品券と申しますか、消費を喚起する交付金が県、都道府県、市町村に配付をされておりますから、私どもも同じようなことは検討中、検討しておりますけどね、そう遠からず補正予算の中に組み込みますから、遠からず発表しますが、予算の一つのプロセスですから、予算発表のときに発表したいというふうに思ってます。
予算の発表は10日でしたね。だから検討はずっとやってるんですよ。
○中国新聞:知事、その関係で、国の当初予算がこの前閣議決定されましたけども、補正と合わせて地方創生というところに1兆円ぐらいのお金が投じられるということなんですけど、今のプレミアム商品券なんかは補正の分で1,700億ぐらいだと思うんですけど、今、この知事、以前の市町村との意見交換なんかでも、これぐらいの、もっと大胆に国がやっていくべきなんじゃないかという趣旨のことを言われてましたけど、実際にこの予算案発表されて、国の方向性というのも出て、どうですか、これで十分だと思われるのか、何か今の知事の受けとめをちょっとお聞かせください。
○溝口知事:一般論として言えば、こういうものは多々ますます弁ずというやつですよね。多ければ多いほどいいわけですけども、それは国の財政の制約もありますね。消費税の引き上げ分は延期になってますし、それから国のほうも財政の状況が非常に厳しいわけですから、国債発行を抑えてプライマリーバランスを改善する努力をしないと、国全体に悪影響が及ぶということもありますから、だから、そういうバランスの中で決まるんであって、何もそういう制約なしで、いいとか悪いとかいうわけにはなかなかいかないですね。あなたが期待してるような、要するにこれが多いか少ないかという議論は、いろんな制約があるわけでしょ。その制約の中で、それぞれが最善の努力をするということでありましてね、そういうことじゃないでしょうか。
○中国新聞:知事も財務省にいらっしゃったので、国の厳しい財務状況というのは本当によくわかっておられると思うんですけど、その中でいうと、これぐらいはまあ比較的妥当な規模かなということですか。
○溝口知事:妥当かどうかということは、だから、何に対して妥当かというのは難しいわけですよ。制約条件取っ払っていけば、それは幾らでも出すことできるけども、それを国債発行して出すしかお金がないとしたら、増税できないとしたら、そういうことになりますね。そうすると、それによる悪影響とそうでないものを比較してどうだっちゅう議論をしないと、白紙で描いても、これ無理ですね。だけど、政府はそういう中でできるだけのことはやはりされる努力をしたというふうには思いますが、実際の交付金は1,700億ですよね、地方創生関連としては。ただ、既存の予算の中でも地方を配慮するとか、それから交付税の配分をするときに、地方におけるいろんな財政需要を、地方再生に向けた事業ができるように、地方向けに厚目に配分するようなことを考えるとか、あるいは本来であれば、国からすれば特別に景気対策として確保した交付税の特別分は本来はやめてもいいんだけども、まあやめないで地方創生のために使うとか、それで地方創生のために使うときには地方に、地方というのは田舎という意味ですけども、そういうところに配慮した配分をするということをやられるわけですね。だから、それぞれが制約のある中で、相応のやはり努力をしてるというふうに見るべきだろうというふうに思いますね。
ただ、人口問題という大きなテーマで、それをすぐに食いとめようとか、それはすぐにはできませんね。それはそういう環境の中ですから、やはり粘り強くそういう道を遂行していくということしかないというふうに思います。
○中国新聞:商品券というのは、ちょっと昔にもそういう、以前にも似たような手法というのは何回かあったんですけど、それで本当に地方は元気になるのかというと、なかなかちょっと、手あかのついた手法というか、なかなかそれでうまくいったということには今までなってないと思うんですけど、今回、率直に消費喚起ということで商品券なんかという構想が出て、それに対して知事はどういうふうに思われますか。
○溝口知事:それは、あなたのおっしゃるような意見もあると思いますね。それもありますが、そこは何と比較をして、ほかの代替手段と比べてどうかという問題でしょうが、消費税が去年4月から上がって、それからその前の駆け込み需要があって全般に消費が抑制をされてきてると。そしてまた消費税が上がることによって所得の低い方とか、いろんな方に大きな負担があるので、やっぱりそういうのを軽減しようとか、そういうことは一つの政策ですから、だから、これもあなたの言うように経済そのものを大きく変えるような規模と比べれば小さいということになるかもしれませんが、そういうものが現実的にできるかどうかという問題と絡んでるわけですよね。だから、一概にどういう基準でそういうものを評価するという立場によって評価の内容変わってきますよね。一元的な方法はないでしょう。ただ、政府としては、そういうものが適切だというふうに考え、いろんな報道等の状況を見ましても、そのこと自体が無意味だという論はないように見られましたね。私もそういう考えです。

○中国新聞:それと絡んで、今度県の予算の話になるんですけども、知事、4月で任期迎えられますので、2期目の、次の予算、当初予算というのは3期目の予算になるわけで、鳥取県の知事は骨格編成ということでやられました。で、今私が聞いてる話だと、知事、4年前と同じように本格編成でやるという方針だというふうに聞いておりますけども、なぜそういうふうにされるのかという、ちょっと理由のところを伺いたいんですが。
○溝口知事:骨格か本格かというのは言葉の話と、ありますが、やはり、例えば鳥取県も新聞報道なんか見ますと、地方創生のためとかいろんなための予算はふやしているけども、いろんな事業費の関係を若干落として出されるというのは報道で見ましたが、やはりそれは説明がちょっと難しいんですけども、予算の中で制度的にもう決まってるものとか、そういう費目とか、そういうやつは人数掛ける単価やなんかでかちっと決まっていくんですけども、それから鳥取県がおやりになっているような公共事業なんかですと、これは予算をつくるときには、背後では土木部なんかではどういうものをある程度考えながらやっていきますが、予算の作成自身は、経済に対してそういうインフラの整備のようなものをどういうふうにしたらいいのかという大きな枠組みとして議論をして予算をつくるんですね。それは経済界に対するシグナルであり、景気にどういう方向で県は向かおうとしているかということでありまして、それから、かつては確かに枠組み予算といいますか、骨格予算というのがあったと思いますけども、その当時は非常に財政も豊かでしてね、そういう中でそういうこともできたということもあるんでしょうが、近年は財政の健全化だとか、いろんなことから非常にある意味でゆとりのない予算の計上をしなきゃいかん。それで、国の補正予算なんかがあれば、それを活用して県も景気対策をやるといったことがずっと続いておりますからね、そういう事業費を削って全体を小さくすると、誤ったイメージを与えることになりますね。というのは、補正予算でそれをやるとしたら、6月ぐらいになるまで全体の姿勢が見えない、方向が見えないというんじゃいけませんしね。そういう意味で、景気への配慮だとか、いろんなことを考えて、前回もそうしましたが、今回も同様な方法でやっていったほうがいいだろうというふうに思ってます。
○中国新聞:選挙が必ずあるので、それによっては、その結果というのは今の段階ではわからないんですけども、やっぱり今言われた中でいうと、今の経済状況とか景気への配慮というか、そういうところが非常に大きな要因ではあるんですか。
○溝口知事:そうですね、一番大きな要因ですね。
それで、個別の、どこをするというのは、予算編成のときに決めるわけでもありませんよ。それはめどとして、今、ほとんどが継続事業ですからね。新規に始まるというのは調査費などから始まるわけであって、新しい事業も非常に詰めたものになってますけれども、何をどうするということを決めて枠を決めるわけじゃないんです。枠は歳出全体の中でどの程度そういうものに充てないといけないのかとか、あるいは県の景気に対するスタンスがある程度わかりませんと、事業の方が、じゃあ引き続き新年度になっても雇用をふやせなくてもいいのかとか、あるいは減らすとか、そういうことに影響を与えるわけですから。
○中国新聞:それはやっぱりスピード感を持ってとか、早目に示したほうがいいという。
○溝口知事:いいでしょうね。
それで、実際のどこをどうするかというのは、新年度になって、さらに精査をしたり、公共事業なんかですと直轄事業がどの程度になるのか、あるいは補助事業がどうなるのかというのは新年度に相当たたないとわからないわけですよ。それで、たった段階でまた単独事業をそれ、補助事業がつかなかった分は単独事業でやるとか、あるいはやらないとか、それはそういう調整は新年度でやっていくわけですよ。だから、そこがちょっと違うわけですね、景気に対するものとしてはね。事業というのは、ある意味で道路をつくったり河川を改修したりするのも一気にはできませんから、何期にも分けてやっていきますからね、どこでどの程度をめどにするかということはやはりないと、経済界だとか、そういうところの経済活動が円滑に進むようにするためには、これまでのやり方が妥当だろうというふうに私は考えておるということです。


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