• 背景色 
  • 文字サイズ 

1月7日質問事項6

6公共事業
○山陰中央新報:別の話になって、来年度の予算編成についての考え方をお聞きしたいんですけども、昨年、広島市で土砂災害が起きて、その前の年は島根県でも土砂災害が起きて、土砂災害に対するハード対策とかソフト対策がクローズアップされたり、あと道路整備も県内、まだ十分ではないというところで認識しているんですけども、来年度の編成に向けて、公共事業についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○溝口知事:公共事業は、やはり国の施策がどこまで進むかということが一つ、まだよくわかりませんね。そういうものを見ながらしますけれども、大きい事業は継続事業でありますから、どこまで進むかということによるわけです。
○山陰中央新報:特にこの点にというような、道路、港湾、たくさんありますが、河川もありますし。
○溝口知事:ええ、道路では山陰道が西へ進んでますから、それを早く実施をしてもらいたいと、実現をしてもらいたいということがありますね。河川についても、いろんな箇所でありますし、災害復旧もありますしね。我々地方からすると、大きい事業は大体直轄か補助事業ですから、国の予算確保がないと、島根だけふえるというのはなかなか難しいですね。そこは国の予算のフレームによってかなり決まってくると。
○山陰中央新報:確かに国の直轄、補助というのがメーンになるというのはわかるんですが、先ほどもお話、年頭からお聞きしてまして、製造業とか農林水産業、医療、介護、教育という業界は出るんですけども、島根県の雇用を支えてるっていうのはやっぱり建設業というのは、人数的に見てもかなりウエートを占めているというふうに考えているんですが、建設業の振興については、知事としてはどういうふうに予算編成の中でお考えでいらっしゃいますか。
○溝口知事:事業の確保ということが一番大きなポイントですね。それから建設業に対する若い人たちがよく知らないということがありますから、業界の方も努力をされていますけども、建設業というものが大事な仕事であるということを子供たち、若い人たちが知ってもらうような努力をしていくということも大事ですね。
それから、建設業のほうは工事量というのが割と変動するわけですね。そうすると、人を一旦雇うと、そういう急激な変動には対処できませんから、そうするとやっぱり若干かため(少なめ)のスタッフ数でやっていこうということになると、災害なんかがあったときに人が足らないといったようなことが起こりますから、安定的にいろんな事業が行われるようにやってもらうということも大事な要素ですね。やはり国の財政などが悪くなって公共事業全体が非常に少なくなっているわけですね。それが大きな影響を及ぼしているということです。


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp