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1月7日質問事項5

5介護報酬
○山陰中央新報:知事、済みません、話変わるんですけども、来年度で介護報酬の改定というのがあって、今、それこそ厚労省と財務省のとこで攻防しとるっていうのが、先般、一部報道で出てるんですけど、かなり大きな改定になると、もし引き下げがあった場合、サービスの質の低下を招くんじゃないかというようなこともあって、先ほど予算の中で介護の問題というのも大きく考えていくということをおっしゃっておられて、県として高齢県でもあるんで、介護の報酬の動向について今、知事としてはどういう思いを持っておられるのかということはどうですか。
○溝口知事:介護報酬につきましては、介護する方にとっては十分でないという意見がずっとありますね。介護職につかれる人が必ずしも多くないといったこともありますから、できるだけ配慮するということが必要である一方、介護に伴う負担があるわけですね。介護の保険料の負担にも影響してまいりますし、あるいは国費でやるといっても、それはやっぱり税という負担があるわけであって、だから、そういう介護サービスが適切に運営されるような介護報酬というのを考えていくということが基本ですね。だから、それは局面局面で違うし、あるいは立場立場でも違うと思いますね。
○山陰中央新報:これは島根県だけに限らんですけども、やっぱり今おっしゃられたように介護人材が本当に3年以内ですぐやめていくとか、さっきの雇用の問題もありましたけど、いうような問題がある中で、やっぱり介護人材の確保という面から見て、県として今後一層、報酬も踏まえてですけども、どういう対策を打っていこうというふうにお考えですか。
○溝口知事:介護の分野で働く人たちがふえるように、国に対してはやはり介護報酬の適切な対応をしてもらいたいということは申し入れていきますし、介護の人材の教育ですね、そういう場所がふえるようにするとか、あるいは介護の人たちが残って働いていただくように、いろんな対策をとっておりますけれども、そういうことを進めていくと。
他方で、介護報酬が上がるということは、介護のコストが上がるということですから、それは誰かが結局負担をしなきゃいかんことになるわけですね。それは介護保険料というのが一つあり、それから国庫負担といっても結局それは税金ですから、税を上げるということになるのか、そういう選択を政治のプロセスでするほかはないということです。
○山陰中央新報:少なくともそういう、ちゃんとサービスの低下を招かないような、人材もちゃんと確保するような配慮をしてほしいという。
○溝口知事:それは大事なことです。
それから、やはり介護を必要とする人たちがふえてまいりますから、介護のシステムをできるだけ効率のいいようなものにすることもいろいろあり得るでしょうね。
○山陰中央新報:知事、人材の確保という点でお尋ねしたいんですけど、例えばITとかで県内にかなり今、流れが来て、進出が相次いでいるということはあるんですけども、せっかく県内に来ても、例えば思ったように技術者が集まらないとか、製造業でもそうなんですけど、設備増強して雇用をふやそうと思っても、募集をかけても人が集まらないということが起きてるんですけども、その解決に向けてというのはどういったことが考えられると思われますか。
○溝口知事:そうですね、若い人たちがそういう分野を望むように今の報酬を考えるとか、あるいは介護の職場が安定をするとか、あるいはそういうものに対して若い人にPRをするとか、そういうようなことが必要でしょうね。


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