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知事定例記者会見(9月5日)

質問事項

5.消費税増税について

 

○山陰中央新報

 知事、消費税についてお伺いしたいんですけど、来年の4月に8%に引き上げるかどうかというのを官邸のほうで有識者にお伺いなされて、両論あるんですが、ずばりお伺いしますが、知事としては、今の現状の県内の景気の動向、あるいは国全体の経済の回復ぐあいをいろんなチャンネルで知られた上で、今現在ではやはり予定どおり上げるべきかというのは、知事自身のお考えは今、私見として、これもありませんか。

 

○溝口知事

 この問題は、明確な、増税した場合、しない場合、あるいはやり方をどうするか、何か一つの答えが出るような問題じゃないわけですね。要するに予測が難しいわけですよ。いろんな人がいろんな影響があるということを言いますけども、みんなが一致した見解にならない問題なんですね。だから、それはいろんな見通しなんかも人によって違うと思いますね。

 しかし、こういう問題で何が一番大きな問題かというと、やはり日本の財政が破綻しかねない状況にあるから消費税を上げたりしなきゃいかんと、このままでは財政の破綻が起こり、日本経済が混乱するということでしょう。それで長年かかってやってきているんですけども、なかなかこれが政治的にできなかったわけですね。しかし、そんなに余裕があるわけでもないわけでしょう。だから国会において一定の条件がついておりますけども、8%、10%という計画を決められたわけですよね。しかし、それについても、しなければうまくいかないのか、したらうまくいくのか、これは決め手がない問題ですよ。

 しかし、政府はこの問題、そういう国民の間で意見が違いますね。県の立場としていえば、一番大事なことは、県の財政、あるいは県民の生活も国の財政に大きく依存していますからね、やはり国の財政が破綻し、日本経済が混乱することのないように、そのかじ取りをするのが政府の役割なわけですよ。それで、さっきの図書の問題もありましたけども、こういう大きな問題については、こうだということで意見が一致するというのはなかなか難しいことなんですね。だから、それは政府はいろんな努力をして、政府が責任を持って考え方を示されて、それで国民の信を問うて実行するしかないですね。

 こうしなきゃいかん、ああしなきゃいかんといっても、その根拠を明確に説明することは難しいことなんですよ。だから、そういう不確定な要素が非常に大きい、こういうような大きな問題は、やはりそのために選挙なんかもあるわけですけども、そういう結果を踏まえて責任を持って政府は対応される、そしてできるだけ政府の考えをわかりやすく説明をする、そしてある行為をとりますといろんな影響も出ますから、そういう影響もできるだけ緩和するような対応をする、そういうことに尽きますね。

 だから、私も特別な知識を持っているわけじゃなくて、私の予想を言ってもしようがないことでありましてね、政府はそういう中で、先行きは100%こうだということが言える状況でない段階では、責任を持って自分の考えを決められて国民に問うて、それで実行するというのが政治のプロセスですね。それに乗るほかないと。

 

○山陰中央新報

 それお伺いしますと、何となくいろんな不確定な要素を考えてもあれなんで、国の財政が危ないという原則論に従うと、影響を説明した上でやるべきだというふうに聞こえるんですけど。

 

○溝口知事

 いや、やり方はいろいろ、それは案があるわけですけれども、その案をどう選択しようというのが今の状況でしょう。

 

○山陰中央新報

 1%ずつ上げるという案もありますけど、そういうことは現実的に可能な案だというふうに知事としてはお考えですか。

 

○溝口知事

 それは、何というか、商売を、ビジネスをやられる人とか専門家などは、なかなか難しいんじゃないかということは聞いていますね。

 

○山陰中央新報

 はい。知事自身は余りそれについて。

 

○溝口知事

 いや、それは私も専門家じゃないんでわかりません。ただ、そういう声があるということは知っております。

 

○山陰中央新報

 国の財政論とは別に、地方の立場で言えることというのはあると思うんですけれど、地方の、例えば県民の生活の今の状況、経済の波及の状況などを踏まえて、地方の立場ではどういうふうに言えるかというところで、言える範囲で。

 

○溝口知事

 地方の立場で、僕なんかから言いますとね、県の財政、例えば一般財源の3分の2ぐらいは交付税とかね、一般財源以外の補助金なんかを含めると、財源の再配分で県の財政が回り、それで県民生活も支えられているわけですね。だから、国家の財政がやはり健全であると、そして大きな日本経済の混乱が起きるようなことはあってはならないと、そういう立場ですね。

 

○山陰中央新報

 その立場でいうと、原則は上げるべきだということになるんですかね。

 

○溝口知事

 いやいや、そこはやり方の問題にもなってくるでしょう。上げるのは、まあみんなある程度やむを得ないと。だけど、そのやり方が、どれがいいかなんて......。

 

○山陰中央新報

 やり方というのは、来年4月に8%にするという法律で決まっている以外のやり方もいろいろ模索すると。

 

○溝口知事

 いや、それが出ているわけでしょう。

 

○山陰中央新報

 はい。

 

○溝口知事

 これならこれでね、どれだけいいとか、そういうことを決める決め手がなかなかないわけですよ。だから、それはやはり政治が、選挙などで信託を受けた政権が、自分の責任を持って決めるほかない。そういう問題ですよ。

 

○山陰中央新報
先ほど政府の決定に乗るしかないとおっしゃったのは、選挙のいろんな声を聞いて、上げないと言われても、それに従うしかないということですか。

 

○溝口知事

 そういう解釈のところは申し上げません。

 

○山陰中央新報

 その地方の立場というか、直接日常的に影響を受ける県民、市民のレベルでいうと、そのやっぱり景気の動向というのは大きいと思うんですけれど、その辺の目線でいうと、あえてその条件というか、地方の立場でつけるとすればどういうことになりますか。

 

○溝口知事

 いや、そこはいろんなことがあり得ると思いますけれどもね。やっぱり一番大事なところを政府がきちっと押さえてやられるということじゃないですか。

 だけど、政府のあれがそのとおりそのままいくかどうかなんていうようなことは、それはわからんですよ。わからんけれども、やっぱり政府の考えを示して、この方向がいいということを示して、やっぱり国民の理解を得るように努めるということですよ。

 

○中国新聞

 前提として、例えば8月の雇用に関しての有効求人倍率が3カ月連続で1倍を超えるというような状況などもありますけど、要するに消費税を上げる前提になっている条件というのは整いつつあるという、県内では、とお考えなんですか。増税の前に景気の回復というのがあると思いますけど、県内ではそういう状況は......。

 

○溝口知事

 それは法律である程度そういうことが、条件が書かれているわけでしょう、経済の状況をチェックしてやるという。それはそういうものだということでしょう。だけど、そういうものもどこまで経済が強いかどうかなんていうのはわからんところがあるわけですよね。だからそういう、何か客観的な基準があってね、物事を決めるというような話じゃないですし、それからある行為がどういう影響を及ぼすかなんていうのも、それは人間の力では推測し切れない、予測し切れない分野がたくさんある世界ですし。だから、そういう中ではやはりいろんなことを研究したり、いろんな意見を聞いて、その上でやっぱりこうだという判断をするというプロセスでしか決められないでしょう。

 


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