• 背景色 
  • 文字サイズ 

質問事項

4.防災の課題

 

○中国新聞

 知事、済みません、予算の関係で、原子力防災のことで伺いますが、福島の事故があって間もなく3年ですが、その後いろんな、主に国のほうの、財源は国の交付金ですけども、そこからいろんな支援をされてきた中で、ことしも引き続きその柱の一つというふうにはなっているわけですけど、県は独自に避難計画をいろいろとつくってこられたというのは、もう私もよく知っているんですが、原発が動くか動かないかという、そういう局面になることも来年度あたりは予想されるんですけども、その中で、12月の県の安対協とかでも、やはり避難計画というのは本当に実効性があるのか、避難を本当にできるんだろうかというような声が依然根強い状況にありまして、こういう、県は特に災害弱者と言われる要援護者とか子供、乳幼児とか、そういった方への避難支援というか、屋内待避の支援も含めてですけど、そういうのをここ3年ぐらいずっと充実させてきたと思うんですけど、そういうやっぱり住民の不安というか、本当に原発事故のときに逃げれるのかという純粋な不安というのもやっぱり一方であって、まずそんな中で、今、知事が原子力防災で特に最大の課題だというふうに認識しとられるところ、ことしも予算を見ますと、災害弱者の安全確保というのはかなり予算を割かれてますけども、一番課題だというふうに思っておられるところ、その辺をちょっと教えてください。

 

○溝口知事

 一番というか、やはり原子力発電のサイトのところは電力会社がいろんな対応をとり、そして規制委員会がきちっとしっかり審査をされるということがありますね。しかし、リスクが完全にゼロになるわけではないですから、万が一の避難対策ということを周辺自治体、立地自治体、そして県も検討しているわけですね。その場合は、やはり放射性物質を防護しながら避難ができるということが必要なので、避難場所の確保でありますとか、地域ごとの避難の計画でありますとか、あるいはどこに一時的に集合して、そこからバス等で行くとか、あるいは乗用車の活用もあるわけですけども、そういうことをどういうふうにするか。県、それから鳥取県、そして立地及び周辺自治体、6市になりますけども、ずっと検討を続けておりますね、そういうやり方を具体的に。それをことしも引き続き精力的にやっていくということが課題ですね。

 

○中国新聞

 一定、この3年間で国の財源を使って、さらにハード整備というのは一定進展した部分もあるんですけども、やはり避難、実際に逃げるときの課題というのがなかなか解決されない。解決されないというか、ゴールはもうないんかもしれないんですけど、非常に課題が多いと。車両の調達であったりとか、特に何を使ってどうやって逃げるのかというところだと思うんですけども、その辺、県は......。

 

○溝口知事

 そういう点も、シミュレーションをやってどうするかとか、もちろんバスだけでなく、状況によりますけどもね、万が一の事態でも、炉心が破壊をされるという、なる前にいろんな事態が生じますから、そういう段階でどうするかとか、もう少しきめ細やかな対応を、そして現実的に可能な対応を関係自治体一緒になりまして、ずっと検討を続けているということでありまして、今年もそういう検討をさらに進めたいというふうに思っています。

 

○中国新聞

 規制委員会のほうが昨年の9月に防災ワーキングをようやくつくりまして避難の検討をされてますけども、知事は以前から、そういう車両の調達とか、その辺は県独自ではやっぱり限界があるということで、国の支援が不可欠だということで重点要望なんかでも要望されているかと思うんですけど、その辺、なかなか進まないのが、国のほうがですね、実情なんですけど、その辺についてはどうでしょうか。

 

○溝口知事

 それも、バス協会とかとの枠組みをつくるという作業が必要なんですね。それはそう時間のかかることじゃないと思いますね、福島のときの経験がありますから。各地にバス協会があって、そこと万が一のときにどう協力するかというような枠組みをつくり、もう一つの問題は、すぐに万が一の状況まで達しない場合もあるわけですね。そういう状況によって大分避難の仕方なんかも変わるだろうと思いますね、いろんなケースがあり得ると。だから、そういういろんなケースの違いによってどういう対応をするかということもよく、そのレベルまでおろして検討する必要があるんじゃないかと私は思っておりますけどもね。

 

○中国新聞

 いろんな仕組みづくりの中で、やはり規制委員会の、国ですけど、国の防災ワーキンググループの検討というのは、ある意味その前提になるというか、それが示されないと、なかなか地方も動かない......。

 

○溝口知事

 そこは両方やるということでしょう。現地のほうでいろいろ考えて、できることは模索をする。それで、そういうものでいいものがあれば国にも伝えるとかね。それで、国のほうでまとめてやったほうがいいものは国のほうでやるとかね、それは柔軟にやっていくということ。

 それから、規制委員会というよりも規制庁ですね。

 

○中国新聞

 あ、規制庁、はい。

 

○溝口知事

 規制庁の中の防災関係ですね、それは規制庁の職員が兼務しているだけであって、内閣府の防災関係の仕事を規制庁の中でやっているという、法案ができるときの最後の過程でそうなっているわけですね。

 

○中国新聞

 どっちにしても、大きな枠組みというのはもうどんどん県独自につくってきていますけど、それが実際に本当にできるのかという......。

 

○溝口知事

 そこは、現実には市のレベルでやらなきゃいかんこと、たくさんありますね。例えば要援護者の方々のリストアップをして、誰がそういう要援護者を援護するかと。それは原発だけじゃなくて、地域防災計画、ほかの地震だとか水害だとか、いろんなことで、それはもうやるようになっておりますからね。原発の場合は、当面は周辺30キロ内の市が関係しておるということでありまして、そうでない地域におきましても、地域防災計画の改定の中でそういう作業をするということになっています。私どもも市町村の関係者の方々に、地域防災計画でそういうことをすることになりますから、そういう作業を前広にしてくださいというような話をやっておりますし、県も一緒になってやりましょうということです。

 

○中国新聞

 冒頭申したんですけど、来年度、今、島根原発2号機が安全審査をされてまして、時期はわかんないですけども、来年度には、もしかしたらそれが終わって稼働の是非という話になる可能性があるわけですけども、知事の中で、この住民の防災、要は避難計画の詳細なきめ細かい避難計画の確立というのは、いわゆる再稼働の条件というか、再稼働を判断する際の、地元同意を求められた際の大きな判断材料にやはりなるんでしょうか。

 

○溝口知事

 避難の計画というのはいろんなレベルがありますからね、それはそういうものが現実的かどうかというのは判断をしますけども、そこがどうだというのは今の段階ではわかりませんね。

 

○中国新聞

 今の段階で......。

 

○溝口知事

 それは抽象的な話でありますからね、それはもう少しどういう問題があるのかというのを各市町村ごとによく聞いたりして、もう少し詳細に検討していきたいと思います。今どうするこうするということを思ってるわけじゃありません。

 

○中国新聞

 判断材料の一つにはなりますか。

 

○溝口知事

 それはある意味で当然ですね。

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp