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知事定例記者会見(12月26日) 

質問事項

4.核燃料税について

 

○中国新聞

 済みません、もう一つ原発に関連してですけども、県の方は核燃料税というのがありますよね。で、ここ、昨年度と今年度とゼロの状態が続いているんですけども、来年、夏までに規制委員会が安全基準を出すと言っているので、2号機なり3号機なり、その安全審査のステップに移る可能性はあると思うんですけれども、3号機の新規稼働に伴って核燃料税というのは非常に、数十億単位のお金なので県の財政に与える影響は大きいと思うんですが、これは今の時点で来年度の当初予算に盛り込むのか盛り込まないのかというのは決めておられますか。

 

○溝口知事

 まだ決めてません。

 

○中国新聞

 全く決めてない。

 

○溝口知事

 まだ予算編成はこれからです。

 ただ、中期財政計画なんかでは、たしか織り込んでいたと思いますけれどもね。

 

○中国新聞

 あともう一つ、ちょっとついでに。

 その核燃料税について、以前も伺いましたけども、福井県なんか、福井県とか鹿児島もだったかな、幾つかの県がそういう停止をしていると課税できないという状況だと財政が苦しくなるということで、停止中の原発にも課税できるという方式に改めると。もう既に改めたところは幾つかあるんですけども、その方式を知事は研究していくということは以前から言われてますけれども、今の考えとして、要は停止期間が長引けば、それだけ財政への影響というのは出てくるわけですけども、その停止原発への課税方式というのを取り入れるお考えが今の時点であるのかどうか。

 

○溝口知事

 それは、前から申し上げていますが、停止中の原発にも課税をするというのは幾つかの県で導入されていますが、それは大体核燃料税は5年ごとに決めるというような体制になっていますからね、それを変えるときにやるというのが適当だろうというふうに我々は考えていまして、島根県の方は、いつがあれでしたかな。27年度から新しい期間に入るんですね。22年に......。26か、だから22年にしましたからね、それで23年に事故が起こったわけですね。だから始めたばかりのところでそういうことになりましたから、原発自身をどうするかということがまだ政府の、あるいは国全体として決まっておりませんから、そういう中で税率を動かすというのはちょっと控えて、やっぱり様子を見るべきであろうというふうに思ってます。

 もちろん金額としては20億ぐらいだったと思いますけれども、大きい金額ですけども、県全体の中から見れば、いろんなことで対応はできますからね、そういう考えで今はいると、こういうことであります。

 

○中国新聞

 ということは、最短で課税方式を変えるとしても27年の、従来からの更新時期になるという。

 

○溝口知事

 そうでしょうね。原発を今どうするかということが不透明な中で、税制だけこう変えますよということはなかなか難しい問題だと思いますね。

 

○中国新聞

 もうちょっといいですか。何が難しいんですかね、そこの変更をする、その不透明な中でというのは。

 

○溝口知事

 それは原発の扱いがやっぱりどうなっていくかということ等がやっぱりわからないと、決めることがやっぱり難しいと思いますね。

 

○中国新聞

 その稼働するのか否かということが不透明な中でということですか。

 

○溝口知事

 やっぱり原発を将来どうするのかというようなことがね。

 

○中国新聞

 いや、それでいいますと、来年度が平成でいうと25年なので、来年夏に要は安全基準が出ると、27年の更新ということは26年に多分議論するわけですから、その前にということも可能ではあると思うんですけど。

 

○溝口知事

 今、そこまでは考えていませんね。

 

 


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