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知事定例記者会見(9月4日) 

質問事項

6.地方財政について

 

○山陰中央新報

 2点ほど、知事の方のお考えをお聞きしたいんですけども、今度、大阪維新の会が、衆議院選の前ですけれども、地方財政について、現在の地方交付税を廃止して、そのかわり消費税を地方税化するんだという構想を出しているんですが、そうなりますと、金額としては、総額としてはちょっと減ってくるわけですが、そこをどう評価するかということと、それからもう一つ、地方財政に絡んで、今後、道州制を前提として地方間の財政調整を進めるということも言っているんですが、これをどういうふうに......。

 

○溝口知事

 地方間の。

 

○山陰中央新報

 地方間の財政調整。消費税を地方税にしますと、当然、かなり地方によって税収格差が生まれるので、そこは道州制を導入して、地方間で財政調整すると、何かそういうシステムをうたっているんですが、これをどう評価されますですか。

 

○溝口知事

 交付税は、やっぱり日本の発展が、平均的に発展してないわけですね。特に戦後の発展は太平洋側の大都市などを中心に発展していますと。しかし、国民のサービスは、特に基礎的なサービスですね、教育でありますとか医療でありますとか福祉でありますとか、そういうものは全国どこにいても公平といいますか、一定のサービスが受けられるようにしようというのが地方自治の中、あるいは地方自治と国との関係で大事な要素になっていますね。その大きな役割を果たしているのが交付税ですから、それを無くすというようなことは、余り考えられないと思いますけれども。それが一つです。

 

 それから、2番目は、道州間で、それは道州制がなるようなときには、道州間でやらなきゃいかんと思いますね。だけど、道州制が今すぐできるというような状況だとは余り思いませんね。いろんな努力を積み重ねながら、そういう方向にも向かっていくんでしょうけども、やはり当面の問題は、国全体として今の財政の問題を解決していくかというようなことをやっていかないと難しいですね。

 

 

 


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