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知事定例記者会見(2月27日)

質問事項

1.TPP交渉について

 

○山陰中央新報

 知事、済みません、TPPに関してお伺いしたいと思います。

 TPPのいわゆる参加した場合の農業への影響というのは、まだ政府として統一見解というのはまだ出されていないという状況だと思いますが、一方で、島根県内の農業への影響というのは、過去に農水省が出したものを島根県に当てはめたものが3年前でしたか、議会の方で出されて、まだその数字が生きているということだと思います。今後、島根県への独自の影響とか、そうしたことを県内で独自に調査されるお考えはないかということと、あと、やはり交渉参加ですね、近く表明されておりますが、一方で農業の成長戦略が出るのは6月と、今、政治日程では言われているんですが、やはり現在での交渉参加表明というのは時期尚早かどうかということについてのお考えを2点お聞かせください。

 

○溝口知事

 農業への影響は関税がゼロになるとかといった場合でしょうが、そこら辺の影響につきましては、やはり日本全体としてどうなるかということが要りますね。それを踏まえて、そういうものが出てくることに応じ、県としてもどういう影響が出るかといったようなことも検討していかなければならないというふうに思っていますが、まだ具体的なそういう作業に入っているわけではありません。

○山陰中央新報

 まず国が全体の影響試算を公表してからの段階になるというか......。

 

○溝口知事

 ということですね。それからやはり農業が、このTPPに関しては大きな影響を受ける分野でありますからね。そういうことがありますから、政府も慎重に考えていかなければならないということで来ておって、安倍総理がTPP交渉に入る際に関税全廃を前提にしなければならないのか、そういう点について、やはり農業などのことを考えられてアメリカに確認を求めたわけですね。日米の先般の首脳会談では、共同声明の中で交渉に参加する際、すべての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められていないということが両国政府で確認をされたということでありますね。したがって、そこの部分がいろんな業種、農業を含め、どういうことになるのかということが大きく関連しますから、そしてそういう問題に対して政府はどういう対応をするかということも非常に大きな要素ですね。そういう要素がまだ不透明ですね。

 

 そういう、事前に、交渉の中で話が決まっていくようなことですから、実際の影響がどうなるかというのは、その結果を見ないとわからないわけですけども、しかし、いろんな要素を考えながら、どういう影響があるのかということもよく政府が考えられ、そしてどういう対策があり得るのかといったようなことについて、やはり日本の中で私は一定の検討がなされて、どこまでそこを、交渉の場でどうなるかわからない問題は常にあるわけですけども、そしてまた、日本の考えを表にして交渉するというのもなかなか難しいから、そういう難しい問題はありますけども、そういう問題をまだどう取り扱うかということが決まっていませんね。与党内では、自民党の中では総理に一任というようなことになっていますけれども、もちろん参加をする際に白紙委任ということはないわけで、ある程度こういうことには注意していきたいとか、そういうのがないと交渉、いいですよということにはなかなか私はならんと思いますね。

 

 だから、この前もコメントを出しましたけれども、特に参加による影響をよく分析して、国民に丁寧に説明し、やはり国民的な議論が十分なされるということが大事じゃないかということが1点。

 2点目に、特に国内の農林水産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されますから、政府として農林水産業、農村・農業の振興策を明確にした上で、国政の場で十分な議論を経て方針を決定することが大事だということを言っておるわけです。そこら辺がどういうふうに進展していくかはこれからの問題ですが、基本的にそういう立場で臨んでいきたいと。

 それから、島根への影響などにつきましては、これは農業以外もありますし、この県庁内でもいろんな部局が関連をしますから、部局横断的な連絡会議のようなものを設けて、これから政府からいろいろ交渉に関連して資料なんかも出されますから、そういうものを分析をしたり、そういうものに対して県としてどう考えるか、そういう検討して情報の共有を図るとか、そういう場を県庁の中でも、日常的にやっていることですけども、そういう連絡の場のようなものも設けて、よくチェック、フォローをしていきたいというふうに考えています。

 

○山陰中央新報

 その環境をどう見定めて、国民議論をどう展開していくかというのは、それは交渉参加の表明の後でも構わないということですか。交渉参加表明の前にそういうことがなされて初めて交渉参加......。

 

○溝口知事

 だけど、それは程度の問題でしょうね。

 

○山陰中央新報

 順番はどうなんでしょうか。

 

○溝口知事

 どこまで具体的なことになり、どこまで、必ずしも具体的になっていないけれども考え方の、いろんなバリエーションがあるんじゃないですか。それはやはり交渉で何を目指すかということが一つのそれぞれの戦術でもありますからね。そういうことも配慮しながら、しかし、他方で国民の理解を得るためには、そういうものをある程度明確にしないと一任ですよということにはならんですし、いずれにしても、この交渉結果は国民の大多数がサポートするものでなければ、多分条約のようなものが要るわけでしょうから、国会の場をスルーするということは難しいですからね。そういうことも考えながらやるわけで、今の段階でどこまでを方針として決めて、それで臨むかというのは、そこがやはり政府がよく考えなきゃいかんことでしょう。

 

○山陰中央新報

 庁内の連絡会議というのは、年度明けごろですか。

 

○溝口知事

 いや、近々しますが、連絡会議ですから、そう我々の方に材料があるわけじゃないですが、フォローの体制とかね。

 

○山陰中央新報

 はい、体制づくり。それは今年度内に設置すると受けとめてよろしいでしょうか。

 

○溝口知事

 ええ。そう遠からずと。

 

○中国新聞

 関連ですけども、そんなに時間がないというか、交渉参加してしまうと、TPPというのは基本的に関税を撤廃していくというものですから、聖域なきというのも言われますけど、基本的な線としては関税をなくしていこうというものなので、製造業ではプラス面があったり、農業ではマイナス面があったりとかあるんですけど、島根の場合、特に農業への悪影響というのが懸念されますけども、余り国の姿勢待ちというようなところだと時間がないんじゃないかなと。

 

○溝口知事

 そこは日本全体の話ですからね、それは日本全体で農業の持つ役割はよく認識されていますし、各党においても同じことですね。

 さっき申し上げたように、交渉でどこまで許容できるかという問題と、日本の国内でどこまで許容できるかという問題は非常にギャップがあるわけでしょう、多分ね。だから、そこをどういうふうに埋めていくかというのは、政府の仕事でありますし、それから日本の国内でもいろいろ考え方が違うわけでしょう。製造業の立場、あるいは農林水産業の立場、あるいはほかの分野でもありますね、医療でありますとか。だから、日本国内においていろんな意見が違うわけですから、そこをどういうふうに調整するかということはやはり政府の役割ですね。

 

 それから、日本国内の議論が、交渉の場で認めてもらわないと、またこれ進まないわけですね。だから、その両方をどういうふうにするかと。大変難しいプロセスだというふうに思います。我々の方もそういうことで、まずやはり情報の収集でありますとか、あるいはいろんな意見をよく聞くとか、あるいは政府等から出される影響分析なども我々の方でもよく検討するとか、そういう体制をつくるという意味で、県庁内で連絡会議のようなものを設けていこうということです。

 

○中国新聞

その連絡会議の趣旨としては、県内への、県内産業への影響を情報収集なんかをしてよく精査していこうという......。

 

○溝口知事

 それから政府に申し入れるようなこともあるでしょう。もろもろということです。

 

○中国新聞

 ちょっとあと細かいとこは事務局に伺いますけど、今、事務局としてはどこを想定されているんでしょうか。

 

○溝口知事

 それは、各部局に関連しますから政策企画局ですね。

 

○山陰中央新報

 庁内ですね、例えば外部団体を入れたりじゃなくて、庁内の検討会議。

 

○溝口知事

 まずとりあえず、まず。もちろん意見なんかはいろんな団体、あるいは事業者の方からお聞きはしますけどもね。

 

○中国新聞

 ちょっと根本的なとこで恐縮ですが、TPP、もし交渉参加して、交渉というか、TPPをやり始めると県内にどういうような、今わかる範囲で、大まかなところでよろしいんですが、知事の考えとして、どういう分野に例えばメリットがあるとかデメリットがあるとか、細かいとこはいいんですけど、ちょっとざっくりとした今のお考えというのを。

 

○溝口知事

 それは、県内にどういう影響が出るかというのは、今の、どういうふうに交渉がまとまっていくかにかかわりますからね、今の段階でそこを言うのは、ややミスリードするおそれがありますから。それから、そういう材料を持っていませんから。結局日本全体でどうかということが、日本国内でどうかということが、まずあるんでしょうね。そこはやはり政府の方が、さっき言ったように、どこまで具体的な方針を、この交渉参加表明の前にできるのか、あるいは交渉の過程で、その次、どこまでまとまるのかということが現段階では不透明ですね。だから、あなたが言ったようなことはまだまだ、余り仮定の前提で言うのはちょっと無理ですね。

 

○毎日新聞

 交渉参加の今のお話の中で、世界の中での日本という立場と、日本の中でのいろんな各地方の立場というとこが2つあるというのは知事もおっしゃったと思うんですけど、その日本の中の各地域の立場ということになると、島根県としては、島根のいろんなTPPにおけるメリット、デメリット、こういうものがあって、そこを調整して、どういうふうにじゃあ政府の方に伝えていくというような戦略はあるんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、それは具体的な戦略でないと、一般論は、それは言えますけれどもね。それはやっぱり県の経済だとか、あるいはそういう中で生活される方々に大きな深刻な影響が起こるようなことがあっては困るわけですからね。

 

○毎日新聞

 そういうような戦略というのも、先ほど知事おっしゃったような連絡会議とか、そういうようなところで練っていくんですか。

 

○溝口知事

 いや、それはそういう場面になれば、そういうこともありますね。政府にどう注文するかということは当然あるわけですね。ただ、それも我々だけで決められる話ではなくて、県内のいろんな意見もよくお聞きをし、そして日本全体としてどう

対応するかもよくフォローし、政府の対策もよくチェックをし、いろんなプロセスを経てまとめていくということになるでしょうけども、現段階ではまだそういうことが可能な状況になってませんね。

 

○毎日新聞

 県内の話でいくと、JA島根中央会とか、TPPに反対してる島根のネットワークなんかは、交渉に参加そのものについて反対するような声明を出されたりしていますけれども、その辺については、知事はどういうふうに考えておられますか。

 

○溝口知事

 それは、そういうことはよく承知をしております。

 

○毎日新聞

 いや、よく承知をされた上で、どういうふうな認識で受けとめてらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 それは、それぞれの立場でそういう主張をされておるということで、我々はそういうことをよく、何といいますか、検討する際にそういう要素もよく考えていくということですね。だから、具体的にどう考えるかというところまでは、今の段階では申し上げるわけにはいかないと、材料がありませんから。

 

○毎日新聞

 つまり一つの考えとして聞いてはいるけれども、全面的に反対してらっしゃる方々の考えに賛同していらっしゃるという立場ではないということ。

 

○溝口知事

 いや、私は、そういうことで、私のコメントを出しているとおりですよ。この前、25日でしたか。だから農林水産業への影響については、政府として国内の農林水産業、農山漁村振興策を明確に示し、国政の場で十分な議論を経て方針を決定することと、それが大事だということを常に言ってきておりましたから、今後もそういう点に十分配慮して交渉の参加をするかしないかとか、あるいは交渉における方針等についてよく検討していただきたいということを言っているということですね。

 

○毎日新聞

 いや、だから、それはよくいろんな地域の声を聞いてしっかり検討してくださいねっていうふうにおっしゃってるわけですね、知事は。それと、だからJAさんとかがおっしゃってるような、交渉に、もう絶対入っちゃだめだというようなのというのは、全く考えとしては別ですよね。

 

○溝口知事

 だから、それは立場がいろいろありますが、もちろんJAのお考えも我々の頭の中によく入れておるということです。

 

○毎日新聞

 入れた上で、そういう考えも聞いてくださいねということなんですか。

 

○溝口知事

 いや、我々はそういう考えも頭に入れて、今申し上げているようなことをコメントとして出しておるというふうに理解してくださいと、こういうことです。

 

○毎日新聞

 そのコメントの中には、その反対している人たちの声というのも含まれているということなんですか。

 

○溝口知事

 それ全部、現在のわかる段階で踏まえて、これは従来から言っていることですからね。変わらないわけです。

 

○毎日新聞

 いや、ただ、十分配慮して交渉を検討してくださいねっていうことなんですか。

 

○溝口知事

 言葉の問題ではなくて、そういうふうに理解してください、とりあえず。

 

○中国新聞

 知事、済みません、しつこくて申しわけないんですが、コメントで、県はこれまで国内の農林水産業に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、振興策を明確にした上で議論してくださいと言っている、書いてますよね。だから、さっき

の質問ですけども、この書きぶりを見ると、もう農林水産業には大きな影響というか、普通に考えるとデメリットですが、そういうのが懸念されるって書いてるわけですから、そういうふうなことは、もう知事の頭の中にあるというふうに受け取るのが、これ普通ですけど......。

 

○溝口知事

 そうですね。

 

○中国新聞

 それはよろしいわけですか。

 

○溝口知事

 だけど、今度の日米会談では、交渉に参加するときに、もう関税全廃を前提にして参加するわけじゃないということを確認されたわけですから、それがどうなるかというのはまだわからんわけですよ。そこは確認できてないわけですよ。

 

○中国新聞

 そこはどこで決着するかという......。

 

○溝口知事

 それはやっぱり交渉の中でしょう。だから、交渉に入る前に、どこまで政府がそういうことを言われるかどうかというのは、それは交渉事でもありますから、あるいは交渉をやってみないとわからないことがいっぱいありますしね、ほかの国から出るかもしれませんし、わからんわけですよ。

 


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