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知事定例記者会見(2月18日)

○溝口知事

 それでは、定例会見を始めます。

 来年度の当初予算案と今年度の2月補正予算案がまとまりましたので、最初に、資料に基づきまして若干説明をいたします。

 お配りの資料にありますように、予算案のポイントは4つあります。1つは、国の経済対策に合わせまして、平成25年度当初予算と平成24年度2月補正予算一体で経済活性化のための社会インフラの整備を切れ目なく行うと。これは2つ合わせての話でありますけれども。2番目に、さまざまな災害に適確に対応し、安全・安心な県民生活を確保するため、防災対策等を強化するということであります。3番目は、県内の産業振興、雇用対策を推進するということ。4番目は、医療・福祉、そして教育の充実を図ると、こういうことであります。

 

 それぞれの4つの項目につきまして主要なポイントをお話ししますと、まず経済活性化のための社会インフラ整備でありますが、これはいろんな仕切り方にもよりますけれども、560億円ぐらいが相当するということであります。遅れている社会基盤の整備などに早期に着手して、これに切れ目なく取り組んでいくということであります。下の枠の中に2つ項目があります。産業基盤整備、そして災害に強い県土基盤整備。25年度当初が合計で371億、2月補正が188億ということであります。補正におきましては、道路の点検、修繕でありますとか河川の改修でありますとか、治山、地すべり対策など、災害に強い県土基盤整備129億円が大きな額となっております。

 次に、防災、安全安心対策でありますが、これは東日本大震災や福島原発事故を踏まえて、地震・津波対策、原子力防災対策などの防災対策を引き続き推進をするということであります。下の表に3つの項目があります。地震・津波対策、原子力防災・安全対策、治安・交通・防疫対策ということであります。これも当初と補正でそれぞれ対応しております。補正の分としては地震・津波、原子力防災、原子力防災は25年当初、24年補正を合わせて22億円と、こういうふうになっております。治安・交通、防疫対策は、合計で85億、全体で196億と、こういうことです。

 

 産業振興、雇用対策でありますが、これは国の方の補正では余りありませんで、県の独自の施策が中心でありますけれども、もちろん国の交付金も活用いたしておりますけれども、25年度当初で対応していると。134億円。産業振興は、商工業、あるいは観光振興等、あるいは農林水産業の振興が中心であります。雇用対策は、国の緊急雇用事業などを活用して雇用対策を行うというものが大きな部分を占めております。また、中小企業の対策も重要であります。特に中小企業金融円滑化法案が3月末に期限切れになりますので、それに向けて経営改善を前提にした長期借り換え資金を12月に開始する、あるいは経営力の弱い中小企業に対して経営改善とあわせて資金繰り支援を行うといったことを行っておりまして、中小企業制度融資の融資枠を、これは枠でありますけれども、650億円を確保しておるということであります。

 

 4番目に、医療・福祉・教育の充実でありますが、合計で137億ということであります。表にありますように、25年度当初で医療の確保47億円、これは国の地域医療再生基金を活用したものが約36億ぐらい占めております。それから医師、看護師の確保等にも充てております。福祉の充実は、障害者の自立のための支援、あるいは福祉医療費の助成等があります。子育て支援は33億、保育士の人材確保、乳幼児の医療費助成等々であります。それから学校教育の充実15億円は、悩み相談でありますとか不登校対策、あるいは児童生徒へのサポートということで非常勤講師を確保しておりますけれども、そういう配置、そういう経費であります。それから特別支援教育の充実は、特別支援学校の校舎整備などが中心であります。出雲養護学校の高等部の雲南分教室の新設なども、これで対応するわけであります。それからこれまで進めております読書、あるいはスポーツ活動の充実5億円と、こういうことであります。

 

 このほか、定住対策でありますとか離島・中山間地域対策、環境対策等にも配慮した予算としておるところであります。

 それで、4ページに当初予算、それから6ページに補正予算があります。当初予算について見ますと、予算規模が5,312億円でありまして、前年度予算に比較しまして0.7%、35億円の増と、3年ぶりの増加ということになっております。公債費を除きます一般歳出では0.8%、37億円の増であります。

 下の枠に歳入歳出の主要項目があります。県税はほぼ前年並み、譲与税も余り大差がないと。交付税は全体では15億円減少が起こっております。地方交付税は地方交付税交付金と臨時財政対策債の2つで構成されておるわけですけども、私どもは臨時財政対策債というのは国全体として資金が足らないために地方団体に特別な地方債を発行して、それを後で交付税で手当てするということでありまして、これは交付税を国の借金といいますか、国が保証することによって地方が借金をするというようなものでありますが、その部分は財政力の弱いところに余りそういうものを押しつけるといいますか、増やすのは問題があるという主張をしておりまして、来年度は26億円の減と。現金部分は11億円の増加、差し引きで15億円の減と、こういうことになっております。通常県債はほぼ前年並みであります。国庫支出金は、国の交付金などがふえておりまして、特に地域の元気臨時交付金、これは25年度の当初に向けて国から交付を受けますから、県では25年度の当初予算に乗ってくると、こういうことです。それから給与関係は全体でほぼ横ばい、公債費につきましても前年並みということであります。それから投資的経費は、公共事業も増えておりますけれども、学校の建設でありますとか、あるいは警察署の整備でありますとか、そういうものが増えておりまして、若干の増加ということであります。全体に、当初予算としては前年度と比較して大きな変動は、総体としてはないということであります。

 

 次のページに基金の取り崩し額が74億円と。赤字に相当するわけでありますけれども、前年が77億で、財政健全化によります見通し、計画では、当初予算段階で75億としておりますので、これとほぼ見合った数字になっておるということで、財政健全化はおおむね取り組み方針に沿った対応となっておるというふうに思います。

 県債の残高は、いわゆる通常債は、下の方のグラフですけども、平成14年にピークに達するわけですね。平成の初期から地方がいろんな整備をしていく、国の方は財政が容易でなく、国の事業が進まない中で地方の事業が増えていく、もちろんそのための手当てもなされているわけですけれども、県債残高が平成14年にピークになり、非常に財政の状況が厳しくなる。で、交付税の減額があったりして、県の財政再建が始まるわけであります。平成14年に特別職のカットをし、平成15年に一般職のカットをしてきておりますが、いろんな財政健全化の努力を通じまして、通常債の残高は減ってきておるということであります。しかし、国全体で見ると、交付税を地方に現金で回すほど国の方で余裕がないわけでありまして、その分が臨時財政対策債ということでふえているという大きな問題は残されておるというふうに思います。

 

 それから、6ページですが、補正予算の方でありますけれども、予算規模としては301億円。内容としては、経済対策が313億円、そして国の交付金の基金積み立てが81億円、県立施設の耐震化、そして国の基金事業の執行見込みに伴います減が21億円で、予算規模としては301億円と、こういうことになっております。経済対策の中身は、そこに並んでいるように、社会インフラの整備、防災・安全安心対策が中心であります。

 


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