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知事定例記者会見(1月22日) 

質問事項

5.産業振興について

 

○山陰中央新報

 知事、別の話なんですけど、産業振興の話で1点お聞かせいただきたいんですけど。

 今、島根県内の中小の製造業が、主に東南アジアなんですけれども、海外に展開するという動きが相次いでおりまして、具体的に言うと県内に本社を置く会社が海外に工場をつくるとか、海外にある工場と提携を結んで生産をするとかという形態などがあるんですけども、背景に国内市場が縮小して、東南アジアなんか成長著しいという理由があると思うんですが、今、島根県では条例に基づいて県内に工場をつくったり、もしくは県内で設備増強をしたら支援をする、助成金を出すという仕組みがあると思うんですが、今後、今も実際、事例が相次いでいる中で、県として県内の会社とかが海外に拠点をつくったりする場合、どうやった支援、助成ができるか、知事のお考えをお聞かせいただきたいんですけどね。

 

○溝口知事

 従来ですと、島根の中で雇用を確保するという意味で、島根に立地をする企業ですね、特に島根でも同じようなことをやっている企業ですと、これは売り上げが変わるだけのことになるかもしれませんから、なるべくものづくりとか、特別な製品を持っているとか技術を持っているとか、一定の範囲を決めて助成していますね。それはだから島根に来て雇用をふやすと。今、あなたが言われた件は、世の中が大分進んできましてね、これまでは海外に進出するのをどうやって防ぐかと。特に大会社なんかの場合はそういう発想でしたね。それで下請の方も出ていくから、そこの雇用がなくなるというようなことで、出ていくのを支援するという考えは余りなかったわけですね。他方で、県内で言われておるのは、例えばバンコクあたりですと、周辺にまだ自動車の工場だとか電機の工場だとか、たくさん工場群ができておるわけですね。そこで一定の集積ができて、日系企業もあるし、あるいはそうでないのもあると。そうすると、そこで部品の調達なんかも出てくる。1次下請だとか、大きいところは一緒になって出ていくかもしれませんが、そこもまた先に委託をしなきゃいかんというようなことになると、そこで島根なんかでつくっているような部品が売れていく可能性があるわけですね、系列を超えて。だから、そういうふうなところでビジネスを獲得をして、そこで利益が出て会社の体質が向上しますと、国内に残っている仕事もかなり、研究開発であるとか、あるいはほかの製品をつくるとか、国内の拠点にも、残った拠点にも好影響を与えるだろうと。だから、ビジネスのふえるところに出ていって、それで国内を少し維持していくというような発想も要るんじゃないかというのが県内のものづくり産業、あるいは部品の製造業などについて話がされていると。県も、じゃあ、そういうマーケットに参入できるのかどうか、東南アジアとか、するためにはどういうことをしたらいいのか。やっぱりちょっとよく勉強を早くやっていく必要があるんじゃないかというふうに我々も考えております。

 

○山陰中央新報

 今おっしゃったように、国内に拠点を置きつつ海外でもつくる。そのことによって海外でもうけて国内の雇用も守ってくれる、それは中小企業庁のデータとか支援機関のデータで、そういった数字がもう実際出てるわけなんですね。過去5年間で海外に直接投資した企業の方が、直接投資しなかった企業より、もう実際に雇用人数もふえている、売り上げも、国内でですよ、ふえてるというデータも出ている。もうデータ、数字は出ていて、そういう風潮にもあるというふうに言えると思うんですけども、今、よく勉強してというふうなお話があったんですけども、具体的にどういう意味ですか。

 

○溝口知事

 いや、それは要するに系列会社なら、国内の系列で話をして、親会社が出ると。それでこの分の部品は子会社のあなたの会社が出てくださいというようなのだと、もうそこでビジネスが成り立っていくわけですよ。その下の方ですよね。系列を超えて、例えばこういう部品ならこの系列じゃないところも必要とすると、いいものがあれば。そういうレベルのところのビジネスがうまくいくのかどうか。要するに系列に入っているところは、もう系列でワンセットでいきますからね。それは公的な支援の話にならないでしょう。

 

○山陰中央新報

 ならない。さらに、海外に出ることによって、今、あれだけ日本の大企業が出ているわけですよね、実際、工業団地もつくって、もう出ているというとこ、そこに行くことによって、国内ではあり得なかったビジネスが海外に出て広がるという可能性もあるんじゃないですか。

 

○溝口知事

 だけど、その場合は、通常は、例えばある自動車会社が出ていく、それに部品を納めた会社も一緒に出ていくと、やっぱりその国内でつくった分も一緒に出ていくことになると、本当に国内の部分がね、ほかの分野であるかどうかというのはわからないですよね。

 

○山陰中央新報

 知事としては、海外展開に対する支援というのには、いわゆる前向きなのか、それとも慎重なのか、その辺は今、よく勉強しなきゃいけないと......。

 

○溝口知事

 いや、それは要するに形態、態様によるでしょうと。そういう出ていくことによって系列企業の系列組織で出ていくなら、もうそこで完結するでしょう。そうじゃなくて、系列ではないけども、ほかの会社の製品、部品をつくって売ると。そうすると、マーケットそのものが拡大しますわね。そうすると、そこで上がる利益みたいなのが国内から出ていってないわけだから、国内を強化するのに活用できたり、あるいは国内で研究開発をして、それを出先に持っていくということになりますから、それはプラスの面があるだろうということで、さっき申し上げたように、2つの形態があるんじゃないかと漠然と想像していましてね、そこら辺をよく、早く調査をしたり、関係の業界とも一緒になって、どういうふうに進められるのか、検討しようと、こういう考えを持っているということです。

 

○山陰中央新報

 要するに県政の重要な課題である産業振興、活力あるしまね、産業振興という中で、これから海外というキーワードというのは、もう避けて通れない時代に入ってるとも思うんですけど、その辺の必要性というのは知事としても感じてはいらっしゃるということですか。

 

○溝口知事

 うん、感じていますよ。だから通常、海外というと国内がその分だけ工場の生産がなくなるということですからね、むしろマイナスということが強調されておるわけですよ、地域経済にとってみれば。

 

 


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