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知事定例記者会見(11月25日)

質問事項

1.再生可能エネルギーについて

 

○山陰中央新報

先日、副知事が会合に出席されたメガソーラーの件で、ソフトバンクが計画している自然エネルギー協議会の関係なんですが、まだ全容は公表しておられませんが、一部、鳥取の崎津工業団地が候補の一つに入っているという孫社長の方から指摘があって、鳥取県はそれらの候補の一つに入ったという認識であるんですが、島根県の方は市町村に候補になる土地を照会されて、若干熟度は別にして候補は上がってきていると。その後の島根県の方針は、この自然エネルギー協議会に対して候補地を具体的に提案していくという段階に今あるのかないのかと、今後の方針ですね、島根県としてどのように現状をとらえておられるのかというのを、ちょっとお聞かせください。

 

○溝口知事

 島根県の中でも、市町村で候補地を探して出しておられます。孫さんのところでやるかどうかは別として、再生可能エネルギーを可能な場所ですね、特に太陽光発電とか、そんな候補地はいろいろ出しておりますが、現在は9市町村から12カ所の候補地が出ておりますが、全体として規模もいろいろでありまして、それから土地もすぐ使える状況にあるか、農用地であったりしておりまして、そういうものをどうするかといったことを検討中ということであります。

 

いずれにしましても、いろんな形で県内の再生可能エネルギーをつくる場所として適当なところをそれぞれ見つけ出しまして、どういう形でやるかというのはいろんな形態がありますから、これから検討していくと、こういうことですね。県としても、来年度の予算の中で、そういうことを進める予算も組みたいというふうに思っています。

 

 現実には、国の例えば電気の買い取り制度なんかも出てますけども、まだ詳細が明確でありませんし、どういう形なら採算がとれるかといったようなこともよく考えていかなければならないということでありまして、現在、鋭意検討中と、こういうことであります。

 

○山陰中央新報

 県の来年度予算で、編成はこれからだと思うんですが、いわゆる単独事業みたいな形でもやっていくということなのか......。

 

○溝口知事

 各市町村がそれぞれ自分のところでどうするかというのがあり、それから市町村だけでできませんから、民間の資金がどの程度活用できるのか、そのためには採算などがとれるのかどうかとかいったようなことをよく検討しなければなりませんから、そういうことを含めて検討しますが、県もそういうものに対して助成もしていこうという考えで、支援策を来年度予算編成の中で検討中と、こういうことです。

 

○山陰中央新報

 そうしますと、自然エネルギー協議会の中で、あの中に選ばれるというのは、そんなにこだわってないと。

 

○溝口知事

 それは、長い話ですからね、これからずうっと続く話ですから、そこに入らないとどうかということではないです。もうちょっと広く......。

 

○山陰中央新報

 選択肢の一つにすぎないと。

 

○溝口知事

 ええ。

 

○山陰中央新報

 メガソーラーの件で、ちょっともう一回念押しさせてください。来年の当初予算で考えておられると言われた、具体的な検討はこれからなんでしょうけど、イメージとしては、今まで家庭で太陽光発電を屋根にちょこっとつける場合には国の基金を活用してと、ああいう規模ではなくて、いわゆる市町村がメガソーラーの定義にかかわるんですけど、市町村がいわゆるメガソーラーを設置しようと考える場合に、県として何らかの補助ができないかどうか来年度の当初予算で検討するというようなイメージでいいんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、もうちょっと広いですね。

 

○山陰中央新報

 広いというのは。

 

○溝口知事

 自然エネルギーをどういうふうに活用するかということですよ。

 

○山陰中央新報

 それはバイオマスとかも含むとか。

 

○溝口知事

 バイオもあるし、それから太陽光発電もあるし、太陽光発電も大きなやつもあるし小さいやつもあるし、いろいろ、これから長いプロセスが始まるわけですから、その中でできるものからやっていくということじゃないですか。それが各地でいろんな工夫もされますから、だから、いろんな工夫をして、市町村等がやられる、あるいは民間がやられる、そうしたものに対して県も支援をしていくような枠組みですね、そういうものを検討しているんで、メガソーラーが唯一じゃなくて、いろんなやり方がありますから、そういうものが各地で工夫をされて出てくるのを助成をしようというのが基本的になりますね。

 

○山陰中央新報

 助成の一つは発電装置の設置に対しての補助というのもその一つになると。

 

○溝口知事

 それは、そういうものですね。だからメガでなくても、小さいものでも同じことですからね。

 

○山陰中央新報

 そうですね。

 

○中国新聞

 関連してですが、採算性の問題があると思うんですけど、そのあたりは県として、何か県の組織を使って研究したり。

 

○溝口知事

 それは、やっぱり事業体ができて、コストをかけて資本投下してやるわけですから、やっぱりそういう、ある程度採算がとれるものでないといけないでしょうね。

 

○中国新聞

 それはやっぱり事業体がある程度やると。

 

○溝口知事

 それは事業体が当然考えなきゃいけませんね。

 

○中国新聞

 そして、例えばこういう、例えばメガソーラー立県になろうとか、風力発電立県になるとか、技術的にですね。

 

○溝口知事

 再生可能エネルギーのプロセスは長いプロセスですから、地道に、よく考えてやっていくことじゃないかと思いますね。

 

○山陰中央新報

 それは今、特に国から何かメニューが出ているという僕は認識はないんで、これはやっぱり島根県独自として、これはやっていかんといかんという認識のもとで。国の補助があればいいなぐらいの程度で、やっぱりこれは島根県としてやっていかんと強く感じて......。

 

○溝口知事

 国の制度は、例えば電力会社への買い取り制度みたいなのがあるわけですよね。

 

○山陰中央新報

 それがあることは、それ大前提だと思うんですが、その価格がどうなるかということも非常に大事だと思うんですけど、設置に対する補助制度みたいな、何か特にやるというのは、国が何か打ち出しているというイメージはないんで、この辺はやっぱり県独自に......。

 

○溝口知事

 結局コストがかかるわけですよね、結局ただでできるわけじゃないですから、結局だれが負担をするかということになるわけですね。通常の電気料金だけでは採算がとれないんで、国の助成があったり県の助成があったり、あるいは国の予算がほかの機関をスルーして、また支援をするということになるということですよね。

 

○山陰中央新報

 だから、その初期投資に対する支援なのか、ランニングコストに対する支援なのか、支援のあり方というのは......。

 

○溝口知事

 同じことですね、結局は。

 

○山陰中央新報

 両方が。

 

○溝口知事

 要するに資金の配分の仕方の問題ですから。一定のコストを下げるという効果では同じことですよ。やり方の問題ですよね。

 実際のコストは下がらんわけですよ。実際のコストは、かかるコストなわけであって、だけど、それだとできないんで、所得の移転で採算が成り立つようにしようということでしょ。それがだんだん広がっていくと、下がっていくというコストがあるわけですよね。例えば太陽光発電が広がっていくと、1枚当たりのコストが下がっていくという面がありますからね。

 

○山陰中央新報

 それはうまくいった場合というか、必ずそうなるかどうかというのは、初期の場合はまだ不透明な部分があるわけですよね。そこに何らかの支援を入れていく。で、広がるまでの間。

 

○溝口知事

 それから、技術開発が行われますわね。例えば風力発電もいろんな面で故障なんかがあるけども、そういうのが広がっていくと、技術開発も進んで故障しないものができるとか、それでだんだん実際のコストが下がっていくということでしょう。

 

○山陰中央新報

 その技術開発に対する支援というのも考えとられると。

 

○溝口知事

 そこまで具体的にまだ考えておりません。

 


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