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知事定例記者会見(11月9日)

質問事項

3.原発関連について

 

○山陰中央新報

 原発の住民避難の関連なんですが、一昨日ですか、広島県におかれまして5県の担当者が集められまして、以前から知事がおっしゃってた市町村の方々に直接協議、説明の場を設けてほしいということ、その了承は得られたということなんですが、その折にもあった、じゃあ実際、市町村の施設等をお借りして避難所等を開設した折に、じゃあどういった体制で、どういった運営で、だれがどう管理するのか、その役割分担であったり責任の所在であったり、そのあたりをもう少し明示してほしいというのが山陽側からの御意見であったようなんですけども、その辺の避難所のあり方というのは、どういったふうな管理体制、運営体制が望ましいというふうに今現在お考えでしょうか。

 

○溝口知事

 それは国自身にも、どういう対応ですべきなのかというのを国がやはり示す必要がありますね。いわば国全体としてのエネルギー政策の枠組みの中でこういう問題が起こっておるわけですから、そうした防災の方針でありますとか計画でありますとか、そういうものの中で、今言われたような点もきちっと規定をしていくといいますか、いうことが必要

でしょう、多分。

 

しかし、それを待っているわけにいきませんから、できるところからお願いをしていると。だけど、そういう具体的なことは、今すぐ決まっていなくても、やる過程で決めていけばいいわけですから、そういうことをこれからもやっていきたいと思いますね。

 

 基本的に県内で管理をするのと同じようなことになると思いますけども。もちろん経費の負担だとか、あるいは避難の際の避難用具の備蓄ですとか、あるいは薬品ですとか、いろんなことがありますが、そういうものもやはり国全体として考えなきゃいかん問題だろうと思います。そういう事故がいつ、どういう形で起こるかというのはわかりませんから、やっぱり国全体としてそういう対応をやらなければいけない問題だと思いまして、我々は国に対してそういうことを指摘をしておりますけども、まだ十分進んでおりませんから、さらに今後もやっていこうというふうに思います。

 

 それから、そういう点では、病院とか、あるいは介護施設とか、あるいは自宅で療養している人とか、そういう援護を要する人たちへの対応につきましても、もっと国全体としてそういう問題にどう対応するかというような基準と申しますか、あるいは受け手の機関に対してどういう要請をするのか、そういう点も多く問題が残っています。今後も引き続きそういう問題があると、国にそういう適切な対応をする必要があるということを伝えて、そういう面で進展が図られるように努力をしていきたいと。知事会とか原発立地の道県も一緒になって、そういうことは既に何回も言ってきておりますけれども、これからもやっていきたいということです。

 

○山陰中央新報

 あと、国が当然その方針を決めるべきというのは、それは筋論として当然とは思うんですが、ただ、知事がいみじくもおっしゃったように、国がじゃあその方針、いつ出てくるかわからない中で、その当事者として、ただ待っているというわけには当然ならないでしょうから、そのやるべきところというところで、中国として、じゃあどう進めていくかというのは、それは暫定という格好にはなるかもしれませんが、進めていかないと......。

 

○溝口知事

 暫定的に現実的に相談しながらやっていくと。

 

○山陰中央新報

 だから知事御自身、先ほどおっしゃった費用負担とか備蓄、人員ですね。例えばやはり避難を受け入れてもらう側、こちら側が負担するべきだというふうな考え方になるんでしょうか。

 

○溝口知事

 そういう点は、これからよく議論しながら決めていくことでしょうね。

 だから、準備もいろんなレベルがあるわけですね、段階がありますから。できる限りの準備をしていこうという方針で臨んでいまして、やりながら調整をしていく、考えていくということじゃないかと思います。

 

○日本海テレビ

 その原発の関連なんですが、きのうの総務委員会で中国電力からこの冬の需給見通しがあって、また来年の夏についても言及があったと思うんですが、ことしの夏以上に国全体、電力会社全体として厳しくなるという指摘があったと思うんですけれども、そういった判断が出てくる中で、今現在の知事の原発の運転再開に対するスタンスを、運転再開に対する考え方を教えてください。

 

○溝口知事

 それはやはり国全体としてのエネルギー政策、あるいはエネルギーの需給をどう考えるかと。それは当面の話、中・長期にわたって、そういうものが基礎になって個別の対応をどうするかということになっていくわけでありまして、まずやはり国全体としてのエネルギー需給をどういうふうに考えていくと、だから原発についてはこういう対応でしたいと。やはりエネルギー政策について責任を有する、政府がそういう点を国民にやはりよく説明をしていくということが一番大事ですね。その作業はまだ進んでおりません。

 

一般的な方針として、原発の役割を縮小していくというような話は出ていますけれども、どういうタイミングでどういう速度でやっていくかとか、そういうところはまだはっきりしません。そういう中で現実に毎年、毎年、あるいはシーズンごとに需給の問題が出てきますから、そういう問題をどういうふうに考えるのか、あるいは需給の問題もピーク時の電力需要を抑制すれば対応も可能なわけです。そういうものについてどこまで行うのかとか、そういう点も含めてやっていく必要があります。そういう中で、電力需給の観点から再稼働しなければならないというような説明がないと、なかなかどうするかというのは決めがたいと思います。

 

 それから、再稼働を仮にするというような場合には、やはり安全対策がしっかりできているのかということになるわけです。安全対策ができていても、万が一ということがありますから、そういう防災の体制がどの程度できているのかというようなことにも依存します。だから、そうした問題もろもろを国全体としてどうするかということをお示しになるということが大事ですね。その作業がまだ進んでおりませんね。

 

○日本海テレビ

 ただ、その作業が進まない中でも、また来年の夏というのがやってくるわけで、指摘によっては、電力9社全体で、来年夏には1割程度、需要に対して供給が足りないのではないかという指摘もあるんですけれども、そのあたり、実際に原発を抱える立地県の長としてのお考えというのは。

 

○溝口知事

 そこら辺も、ことしの夏は暑かったわけでしょうけども、それからいろんな節電の活動も行われましたね。あるいは工場の就業日の変更だとかもありましたね。だから、もろもろそういうものがどうなるかということも、もう少し具体的に見ないと、一般論ではなかなかどうするこうするということにならないと思います。

 

○山陰中央新報

 昨日の中電の方の説明にもあったんですが、政府が1日のエネルギー環境会議という場で説明された、その来年夏の各電力会社の供給予備率の、これはあくまで政府の試算というか、想定なんですが、9社、全体的には、それは確かに来年夏、毎日9%ぐらいの不足が生じることも予想されると。ただ、中電管内を見ますと、原発がとまっておっても、辛うじてやはりプラスにはなると、不足には陥らないという試算が1日の席上出ておりまして、知事はかねてから原発稼働、再稼働の折には安全性、防災対策並びに先ほどおっしゃった電力需給等も勘案してというふうにおっしゃいました、その需給という点から見ると、じゃあその中電管内、原発動かさなくてもやっていけるんじゃないかというふうな試算が数字上は出ておるんですけど、この点を見られて、どういうふうに、何か質問に通じるんですけど、原発稼働の必要性、島根原発の稼働の必要性というのは今、どうお感じになられますでしょうか。

 

○溝口知事

 どういう意味ですか。

 

○山陰中央新報

 いや、中電管内を数字だけ見ると、原発を動かさなくても管内でいえば電力は足りるというふうな試算が政府も出されておるわけなんですけれども。

 

○溝口知事

 いつについてですか。

 

○山陰中央新報

 来年夏に原発再稼働がないまま猛暑になったとしても、中電管内であれば不足しないという数字は出ておると。

 

○溝口知事

 そこは、どういう計算か私もよく知りませんので、よく聞いてみたいと思います。

 

○中国新聞

 原発の事故に関係して、県庁の機能移転のお話なんですけども、現状の目指しているところとして、いつまでに候補地を絞り込むのか、リストアップするのかというところと、その候補地としての条件なんですけども、例えばその面積ですとか、電話回線があるとか、いろんな条件があると思うんですけど、重視する、知事のお考えの中で重視される条件、これは最低ないといかんというとこですね、この2点、ちょっと教えてください。

 

○溝口知事

 やっぱり一定のスペースがなければならないということ、それから原発の所有地から一定の距離がなきゃいけないということ、それから多くの職員が勤務するわけですから、そういう観点から必要な条件が出てくると思いますけども、そういったようなことじゃないでしょうか。

 

 あと、実際に通信設備を整備するかどうかというのは、どこにつくっても同じでありますし、あるいは既存の場所がやはり使えるということが一番大事じゃないかと思います。そう空きスペースというのはありませんからね、やっぱり大きい体育館であったり、そういうものが中心になるんじゃないでしょうか。

 

○中国新聞

 タイミングとしては、候補地の絞り込みというのはいつぐらいまでを目指していらっしゃいますか。

 

○溝口知事

 それはまだ決めておりませんけれども、今の避難場所の確保の中で検討をしていくということです。

 

○中国新聞

 避難計画の暫定版は年度内にという話ですけど......。

 

○溝口知事

 年度内ですが、年度内に終わるわけじゃないですね。まだたくさんのものが残っていきますから、年度内でできるものを整理して、こういう状況だということを発表したりするということはありますが、そこで全部終わるということは、とても今のこの作業を見ますとかかるようなことであります。それから30キロ圏内でどういう対策をとるというところまで国の方針は定まっておりませんから。そういうものも決まっておりませんから、いずれにしてもできるだけ早くということを心がけながら、できる作業をやっていくという方針であります。

 

○中国新聞

 候補地みたいな、複数出てくる、出される、それも年度内には終わらない可能性があるということですか。

 

○溝口知事

 そこら辺は、まだちょっとやってみないとわかりませんね。

 

○中国新聞

 あと、先ほど距離と言われたんですけども、距離の一定の目安というのは、例えば20キロは最低必要なのかとか。

 

○溝口知事

 30キロぐらいは、とはなるかもしれませんね、避難区域が30キロということであると。

 

○中国新聞

 その30キロ前後ぐらいが目安になると。あんまり離れ過ぎてても厳しいと思うんですけど、例えば少なくとも20キロよりは外だとか。

 

○溝口知事

 30キロ、厳密に30キロかどうかというところの議論も、場所もあるかということにもなるでしょうしね。それから分散をするという可能性もあるわけですから、まだまだよくわからない、不確定な部分が多いですから、まだここだと絞り込むということは、なかなか容易ではないと思いますが、幾つかの候補地を定めていくという作業をやりながら考えるということじゃないかと思いますね。

 

○中国新聞

 30キロ前後ぐらいが一つの目安になるということですね。

 

○溝口知事

 あんまり遠過ぎると、また、かもしれませんしね。

 

○中国新聞

 ということでよろしいですか。

 

○溝口知事

 不確定な要因が多いですから、こうだと決めつけるわけにいきませんけれども......。

 

○中国新聞

 あくまで目安ですけれどもね。

 

○溝口知事

 私は目安として言えるのは、非常に漠然とした、今のようなことでしょうね。

 

○中国新聞

 県庁の移転先の候補地としては、福島でああいうふうな、20キロ圏が避難区域になったということを考えると、20キロ圏内というのはやっぱり候補地としてないというお考えでよろしいですか。

 

○溝口知事

 そういうふうに具体的なところまで決めるのは、まだ難しいと思いますね。だけど、現状では30キロ圏外で適切な場所を見ていこうかというような考えでおると。

 

○中国新聞

 いうことですね。圏外でですね。

 

○溝口知事

 圏外というか、30キロ圏外ですね。

 

○中国新聞

 圏外ですね。

 その30キロの根拠というのは、やっぱり福島の事例ですね。

 

○溝口知事

 それとか、今の安全委員会の案ですね。

 

○中国新聞

 今の国が、原子力安全委員会の見直し案ですね。あれがその根拠になってる。

 

○溝口知事

 なども考えながらと。

 

○中国新聞

 あれが、もう30というUPZ、30になったということですね。わかりました。

 

○山陰中央新報

 その30キロよりは外だと。ただ、先ほどおっしゃった、余り遠過ぎるのもどうかというふうにおっしゃった。となると、かなり対象候補地というのは限られてくるんじゃないでしょうか。選定作業というのもおおよそ絞り込まれてくるというか、選択肢はかなり狭まるんじゃなかろうか思うんですが。

 

○溝口知事

 それも分散するような場合もありますし、いろいろありますから、そこら辺もよく見ながらということですね。

 

○中国新聞

 複数に分散することもあるということですね。

 

○溝口知事

 その仕事の内容によって、全部1カ所というのは難しいでしょう。そうしますと、おのずとそういうことも考えなければいけないと。

 

○山陰中央新報

 逆に言うと、ですからもうかわりはここだという1カ所よりかは、複数の移転先をあらかじめ出しとくというふうなイメージになるんでしょうか。もう分散というのはある程度前提ですか。

 

○溝口知事

 いろんな箇所を、要するに決めるといっても、どこまで決めるかという問題があるわけですよね。だから、どこまで準備をするかということも関係ありまして、そこら辺はお金もかかることになる可能性がありますし、あるいはそういうものに対して国がどういう支援をするのかとか、いろんなことが関連しまして、不確定な要素がありますから、ここだとして整備をするとかいうためには、若干時間がかかるのもやむを得ないかなというふうに思っていますけれども。

 

○山陰中央新報

 ここにある殿町の庁舎のような規模の施設が県内、ほかにあるかというと、決してなかなか見当たらないわけでして、だけど、おのずとやっぱり分散という方が現実策としてはやっぱり出て......。

 複数の分散の方が可能性高いというふうに考えて......。

 

○溝口知事

 ただ、そういう議論をきちっとしてるわけじゃありませんから、常識で考えてということを今は申し上げているだけですね。

 

○山陰中央新報

 分散は県内だけでしょうか。それとも県外もあり得るんでしょうかね。

 

○溝口知事

 島根県外。

 

○山陰中央新報

 はい。

 

○溝口知事

 は、あんまりないと思いますね。

 

○山陰中央新報

 島根県内で分散室化する。

 

○溝口知事

 でしょう。

 

○山陰中央新報

 部署ごとにですか。

 

○溝口知事

 いや、そこら辺まではまだ行っていません。

 

○山陰中央新報

 あと、県庁の機能の問題で、30キロよりは外だと。ただ、一方で余り遠過ぎてもという、その遠さの限度といいましょうか、どのくらい、これ以上離れ過ぎたらまずいって、そっちの条件の方は。

 

○溝口知事

 距離ではわかりませんが、あんまり時間がかかっては、やっぱり不便でしょう。それから、その事故の対応なんかにもよりますからね。軽微の場合とか、そうでない場合とか、いろんなケースがあって、そこら辺をどういうふうに想定して考えるかということにもよると思いますね。

 

○山陰中央新報

 あと、これも例えでおっしゃったのかもしれませんが、例えば大きな体育館とかとおっしゃいましたけど、それは代替機能となる施設は、いわゆる県立なのか、決してそこに限定はしないというふうなイメージなのか。

 

○溝口知事

 そこは、可能なものは候補の検討の対象になるということですね。

 

○山陰中央新報

 いわゆる市町村営の......。

 

○溝口知事

 可能なものは対象になりますが、そこら辺は今、そういうあいたところはそんなにないですからね。

 


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