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知事定例記者会見(11月9日) 

質問事項

2.環太平洋連携協定(TPP)について

 

○NHK

 TPP、あした野田総理大臣が交渉参加判断を決断するということですけれども、改めましてTPPへの考え方と、あす決断されるという時期ということについてどのようにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

 これは、昨年の菅内閣でTPPへの加入の方針と申しますか、が決定されて今日に至っているわけですけども、やはり当初の段階で多くの国民の方々がこのTPPへの参加というものがどういう影響を受けるのかとか、わからない中でそういうものが発表されて、一定の混乱が見られたわけであります。その後におきましても、このTPPの問題につきましては農業など、関税が廃止を、撤廃をされますと大きな影響を受けるんで、政府の考え方をよく国民に示し、あるいは必要な対策も示して、その上でどうするかということを考えていくべきだという主張を私どももし、多くの方々がしましたが、その後、余り進展がないわけですね。

 

また、APECの機会にこの問題について方針を説明しなきゃいかんという状況になって、またこの議論がなされておりますけども、十分なやはり説明、あるいはこれまでに問題提起をされてきた農林水産業等に対する対策ですね、そういうものがまだ十分示されていないというふうに私は思います。

 

そういう意味で、政府が決断されると言っておられますけども、やはりこれまでの議論の経過を見ますと、十分な議論の展開、あるいは国民への説明、あるいはとるべき対策についての考え方の表明等について不十分な点が多いというふうに考えております。

 

○山陰中央新報

 その不十分な点が多いまま、あすにも総理が表明されるであろうという現状についての知事の受けとめというのは、やはりまだ不安が残るようなところがあるのか......。

 

○溝口知事

 それは今言ったとおりですね、問題が多いと。

 

○山陰中央新報

 問題が多い。

 逆にその後、10日以降、政府に対してさらにどういった説明であったり、国民への対応ですね、どういった対応を、10日以降ですね、逆に言いますと、求められていくんでしょうか。

 

○溝口知事

 それは引き続き政府に対しては、そういうことを申し入れていくということですね。

 

○山陰中央新報

 説明であったり対策ということでしょうか。

 

○溝口知事

 重点要望等におきましても、そういう方針でおりますけど。

 それから、実際に決められるのは条約というような形ですから、国政の場で最終的には決めなきゃいかんわけですから、国政の場でしっかりした論議がなされるということが大事じゃないかと思います。

 


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