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知事定例記者会見(11月9日) 

質問事項

1.今後の財政見通しについて

 

○山陰中央新報

 財政見通しの件ですが、交付税の見通しによって幅のある推計を出されておるんですが、ケース1とケース2の場合、午前中の県議会で、ちょっと特例減額の扱いについて、今後決めるということなんですが、ケース1のところで収支不足の水準がケース1のところでおさまるようであれば、特段の特例減額をしなくても財政運営していけるというコメントがあったんですが、これ、知事としてもこの推計のこのラインでいけば特例減額はしなくてもいいなというところは、知事としてもそういうお考えでいらっしゃるということなんでしょうか。

 

○溝口知事

 不確定な要素はありますからね、ある一定の時点だけで大丈夫だとか、なかなかそこはわからないので、経過を監視する期間も設けてやろうということでありますが、中心的な見通しとしては、可能性が高いということですね。

 

○山陰中央新報

 可能性が高いというのは、特例を。

 

○溝口知事

 (特例減額)をなしでですね。

 

○山陰中央新報

 なくす可能性と。

 

○溝口知事

 いろんな工夫をさらにしなきゃいけませんけども、特例減額がなくても、ほかの対策ですね、ほかの収入の確保でありますとか、あるいは施策の見直し等による経費の節減等、そういうことで対応ができるのではないかと。

 

○山陰中央新報

 その対応の中には、県の内部的な改革でできるものと、非常に事業費の削減を伴うものがあるとすれば県民の痛みを伴うものと、いろんな種類のものがあると思いますが、そのときの特例減額を廃止するというときの優先順位というのは、要は特例減額はやめるけど、例えば公共事業を下げるとか、その辺の優先順位についてはどういうふうにお考えですか。

 

○溝口知事

 それはやはり、特例減額は国の人事院勧告などと同様に、国家公務員及び地方公務員につきまして、労働三権につきまして一定の制約があるということから、人事院あるいは地方においては人事委員会が勧告をして、それを尊重するという枠組みの中で給与の改定が行われてきておりますけれども、地方財政におきましては財源確保の制約等がありまして、給与の特例減額はやむを得ざる措置として継続をしてきたわけであります。

 

そういう意味で、いろんな状況が許せば、許す状況になれば、可能性が高ければ、早くやっぱりやめる必要があるという考えでおりまして、私もそういう考えであるということを議会の答弁、あるいは職員組合の方々との交渉の中でも申してきているわけでありましてね、優先という、何かこう順序がはっきり決められるものじゃありません。いろんな施策もそれぞれ、どこまでするかというのは一定の政策判断があるわけですが、給与の特例減額につきましても、いつやめるかにつきましては一定の判断の要素がありますから、かっちりこれが優先、これが後という区分はできないと思いますけれども、そういうものは除きまして、給与の特例減額については、全体を見渡して可能であるという状況になれば、早くやめるのが適当だというふうに考えているということです。

 

○山陰中央新報

 あと、財政運営には、金額的にはそう反映する部分はないかもしれませんが、御自身の特別職の給与の方も判断のタイミングになると思うんですが、この辺については年末ごろに同時に判断ということになるか、今、現時点でのお考えみたいなのはあるんですか。

 

○溝口知事

 特例減額は、これまでの経過からしますと、特別職でありますとか議会でありますとか、一般職よりも早目に実施をしてきまして、それから率も一般職よりも高いカット率を適用してきているわけですね。そういう関係でありますから、それが、そういう中でやはり一般職員についても特例減額を行わなければならないということがあって、一般職にも適用されてきておるということであります。

 

一般職員について特例減額を早く、できるだけ早く停止をするといいますか、やめるという中で、特別職等につきましても調整を考えていくことになると思いますけれども、さっき申し上げましたように、始まるときも早いし、率も高いわけですが、停止するときも、やはり不確定な部分がありますから、一定の期間、一定の減額も行いながら、今後の動向を見ながら最終的にどうするかというのを決めていくということになると思います。

 

○山陰中央新報

 それは一般職をどうするかということと時を同じくして判断することになると。

 

○溝口知事

 それをどうするかということはありますが、一定の減額は多分、いずれにしても不確定な要因がありますから、そういう要素も考えて、特例減額は続けていくというふうに思っていますけど。

 

○山陰中央新報

 特別職に関しては、率はともかく、丸々それをやめるということにはならないと。

 

○溝口知事

 そういう具体的なことは今、まだ全体を考えているわけじゃありませんが、ごく大ざっぱに言えば、そういうようなことも念頭に置きながら検討していくということです。

 

○山陰中央テレビ

 監視期間とされた24年と25年度の話ですけれども、先ほど慎重な財政運営という言葉がありまして、ペーパーでは若干その内容がわかるものをいただいているんですけども、ちょっと改めて知事のお言葉で、この監視期間というのをどういうふうに位置づけられておられて、慎重な財政運営とは、いろいろ公共事業とか投資的な支出とかあると思うんですが。

 

○溝口知事

 一定の予算の要求なんかについて、シーリングのようなものは残っていくというのが一つありますね。

 

○山陰中央テレビ

 公共事業費を除く投資的経費についてというので触れられていますけれども、この辺はどういうふうに進めていくのが慎重な財政運営になるんですかね。

 

○溝口知事

 それはやっぱり一定の個別検討を要するものと、あるいは一定の大枠で、枠としてシーリングを設けるようなものとか、そういうものがあって、毎年あるわけですけれども、そういうものを厳し目にやるのかやらないのかというところですね、違いは。

 


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