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知事定例記者会見(10月24日)

質問事項

2.原発関連(住民の避難計画等)について

 

○山陰中央新報

 原発に関してなんですが、先日、国の原子力安全委員会の方で、従来のEPZにかわる概念としてUPZ、30キロ程度という事務局案が提示されましたので、島根県といたしましては、周辺自治体と今現在20キロ圏、25万人の避難計画というものを策定中だったかと思うんですが、それは先日の自治体からの会議でも、国に合わせて30キロ圏への避難計画に改めるべきではないかという声が出ました。それだと、やはり範囲の大幅な見直しというか、修正を迫られるか思うんですけれど、簡単にその......。

 

○溝口知事

 そうですね、それが県内に住んでおられる数が違いますからね。20キロ圏内でいいますと、大体24万人ぐらいですね。それが10万人以上ふえるということになりますからね。だから、そういうものの対応をさらにこれからやっていくという考えです。

 

○山陰中央新報

 やはり30キロ圏という範囲で避難計画というのも考えていくという......。

 

○溝口知事

 国の方針が最終的に固まりませんからね。それから避難の、どういう避難をするかということもあるでしょうし、どういう準備をしたらいいかというのも、いろんな準備の仕方がありますから、そういう点がまだ明らかじゃありませんけれども、30キロ圏を一つのベースにして作業を行っていく考えです。

 

○山陰中央新報

 ただ、単に範囲が広がる、人口がふえるというだけではなくて、相当医療機関であるとか、自治体の市役所も20から30に位置してあるような市役所も幾つかあろうか思うんですが、そのあたり、よりまたこの時点から見直すといっても、作業というのはかなり困難さ、支障を伴うんじゃないかと思うんですけども。

 

○溝口知事

 それはしかし、やっていこうという考えですね。

 

○山陰中央新報

 やはり年度内に一つのめどという......。

 

○溝口知事

 そこら辺は、どこまで詰められるかにもよりますけどもね。一つのめどとはしていますが、その範囲内でできること、結局、問題は避難先をどういうふうに確保するかということなので、それは県外の近隣県に要請をし、県だけじゃなくて、それぞれの市町村の施設をお借りするということになりますから、非常にそういう作業は膨大なものになろうと思います。

 

 しかし、中国5県の知事会などでは、お互いに広域災害ということは今後も考えていかなけりゃいかんことですから、できるだけの協力をしましょう、お願いしますと、こういう状況にあります。

 

○山陰中央新報

 例えば5県知事会議の場、今週ありますけれど、そのあたりでまた詰めていく作業というのも......。

 

○溝口知事

 詰める作業は、むしろ市町村ですね。他県の市町村の方々に、他県の県もいろいろお話はしてくださるでしょうが、我々自身がお願いしなきゃいけません。

 

○山陰中央新報

 島根県が直接他県の市町村とという......。

 

○溝口知事

 そうですね。

 そういうことについて、全体的な関係する他県の市町村の方々に集まっていただくような会合を開いたり、そういう面で他県の県庁にも御協力いただいたり、いろいろしなきゃいけません。

 

○山陰中央新報

 他県の関係市町村に集まっていただく......。

 

○溝口知事

 しないと、実際、ほとんど公民館とか学校とか、市町村の施設ですからね。県がこうしなさいという権限はないわけです。

 

○山陰中央新報

 それは例えば他県でそういう集まっていただく機会を設けてもらって、そこに島根県も出ていって......。

 

○溝口知事

 も出ていったりですね。

 

○山陰中央新報

 なるほど。それは具体的に......。

 

○溝口知事

 今のところ、それは連絡協議会のメンバーなんかも一緒になったりするかもしれませんけど、それはこれから、もう準備は、準備というか、お願いはしておりますけれどもね、各県に協力の要請はしておりますけど、具体的にはこれからですね。

 

○山陰中央新報

 先ほどおっしゃった市町村への説明会というのを具体的にいつやるかとか、どこでという日程は......。

 

○溝口知事

 そこら辺はまだまだですね。これからです。

 

○山陰放送

 ちょっと関連してなんですけども、30キロ圏に広がりますと、県民、40万人が関係するような避難計画になっていくかと思うんですが、それはもう県の人口の半数を超えるような数になります。この莫大な、この人口の避難が必要な事態になっていることについて、御感想をお持ちの部分をちょっとお聞かせ願えますか。

 

○溝口知事

 それは、やはり福島の原発事故がありますから、万が一の対応として必要な、できることはやっぱり行う必要があるだろうというふうに思います。それは原発が将来どうなるかは別として、いずれにしても、原発は存在するわけですからね。国もそういう考えで、ああした見直しを進められておるわけですね。むしろ我々としては、もうちょっと早くやってもらいたいということを言っておりましたけれども、なかなか進まなかったけども、作業チームですか、のあらあらの案が出たという段階じゃないでしょうか。

 

これからはもう少し、国として関係する県とか市町村がどういう対応をすべきだったか、あるいは国はこういう支援をするとか、そういうことをもう少し明確にして、そういうことが詰まりませんと、なかなか具体的なところまで進めませんですね。そういう点は知事会あるいは原発立地の知事会からも、国に対してこれまでもずっと言ってきておることですね。私どもも言っていますけど。

 

○朝日新聞

 先ほどの他県の市町村との会合ですけれど、避難先の暫定的な案をまとめるのが大体年度内ということは、そういう話し合いも今年度中に持たれるということでしょうか。

 

○溝口知事

 そこは先方の事情もありますから、最終的にどこまで詰まる状況になるのかは現時点ではわかりませんけれども、それに向かって努力していこうということです。

 もちろんその後も引き続き、必要なものはやっていかなきゃいかんと思いますけれどもね。

 

○NHK

 確認ですが、この20キロという範囲が前提で、この前、中間取りまとめなどをやっていましたが、もうそれを完全に30キロという前提でやるという......。

 

○溝口知事

 完全かどうかはわかりませんけども、ああいう案が出ていますから、30キロで基本となる、基本の方式としては30キロを前提にしようという考えです。

 

○山陰中央新報

 他県の市町村の避難先の、それは無償でお願いする方向性なんですか。

 

○溝口知事

 いや、そこら辺は原発に、仮に万が一のようなことがあれば、それは電力会社と国ですね、最終的な負担は。

 

○新日本海新聞

 関連してですが、この間の作業部会の中で、島根県側は当初の想定どおり20キロ圏内での避難をまず第一ということを考えておられましたが、鳥取県側については、当初から30キロ圏内を避難対象地域として考えていた節がありまして、若干そごが見られたんですけれども、それは今後修正していくということだとは思うんですが、一つには、そういう事務的な話し合いで見解の相違が生じていたということに対して、知事がどういうふうに感じられるかということが一つと、もう一つは、そういった状況で、さらに他県にこういった照会をかけていくという作業、これが本当にスムーズに進んでいくのかという、ちょっと心配もあるんですけども、この2点について。

 

○溝口知事

 それは努力していくということですね。

 

○新日本海新聞

 とにかく努力するということしかないですか。

 

○溝口知事

 それは、それから国が本当はね、こういう作業をしなさいと、こういう防災、原子力の万が一の事故に対してこういうやり方でやりなさいというのを国が本当は早く示さなきゃいかんわけです。しかし、それを待っているわけにはいかないから、予備的な作業はやっていこうということです。

 

○新日本海新聞

 ですから、そこは試行錯誤も重ねながらでも......。

 

○溝口知事

 ある程度やむを得ないでしょうね。国がするまで何にもしないというわけにはまいりませんから。いずれにしてもやらなきゃいかんことでありますのでね。

 

○毎日新聞

 関連ですけれども、先ほどお話の中で避難所なんかについて、最終的な負担は電力会社と国だと、事故が発生した場合にということは当然ですよね、ということですけども、そうなると、事前に中国電力や国に対して、こういった計画を立てているので、そういった事態が起こればちゃんとお金を払ってくださいねというふうな年押しをされる、知事から直接されるつもりはないですか。

 

○溝口知事

 それは全体の話ですね。

 

○毎日新聞

 全体の話。

 

○溝口知事

 はい、国全体として。知事会なり立地道県なり、それは当然そういうことをやっていくということになるでしょうけれども、今の段階では、避難先をどうやって確保するかということに傾注してやっていくと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

 関連ですけど、検討組織として今、島根県内では連絡協議会、あるいは鳥取の30キロ圏内の市町村を含めて枠組みができ上がってる。一方では中国地方と避難先の協議についてやりとりしていかなくてはいけないということで、それぞれ立ち上がってきてはいるんですけど、いわゆる5県の知事会あるいは市長会、町村会ですね、昔というか、地方六団体とかの枠組みもありましたけど、もう少し市町村、町村会あるいは市長会、県知事会が一体となって中国地方で一つ、そういう避難のあり方を考えていくという検討組織というのが、全体の、どこが責任を持つかということで、今は島根県に原発があるから、何となく島根県から呼びかけて協力してもらっているという形。

 

片や中国電力の本社は広島県にあって、山口県も抱えているということになると、何か大きな検討組織というのが、ここが責任を持つというのが必要な時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども。

 

○溝口知事

 いずれそういうこともあるでしょうが、そういうことよりも、まずできるところからやっていくということですね。それができればいいでしょうが、またそういう議論になると、すぐにそういうものがどうなるかというわけにもいきませんからね。

 

○山陰中央新報

 というのは、いわゆる施設をお借りするとか、そういうことになると、市町村でいえば条例の改正とか、そういったあらゆる細かい話が必要になっていくと思うので......。

 

○溝口知事

 それはやはり国の防災計画なり、国全体としてどうするということが最終的にはできないとだめですよ。まだそこまで至ってないということです。

 だから、そういう5県の協力もだんだん強化をしていくということになるでしょう。それを今、鳥取県ととりあえずやっているということですね。それからやはり避難が必要なところが動いていくほかないですからね。それでは十分でないと私も思いますけど、ただ、そのためには関連の市町村がどこまで及ぶのかとか、理解を得たりするのにやっぱり時間がかかると思いますね。しかし、できるだけそういう方向でやるようにしたいということです。

 

○山陰中央新報

 少なくとも5県の知事会がちょうどありますけど、そこでそういうことについて県境を越えてやっていこうというのは、確認できてるという......。

 

○溝口知事

 それは大体了解されていますね。

 

○山陰中央新報

 だから、例えば島根県が広島県何々町に連絡して、こう島根県から言われたけど、広島県と広島はそんなこと聞いてないとか、そういうことはなくやっていけるということですね。

 

○溝口知事

 いや、そんなことはないです。

 ただ、広島県の方から各市町村に対してこうしなさいと言う権限はないですね。

 

○山陰中央新報

 ないですね。

 

○溝口知事

 だけど、それはいろんな支援をしていただけると思いますけれども、やはりそれぞれの市町村の理解を得るように努めなきゃいかんですね。

 

○中国新聞

 確認ですけども、知事の考えをちょっと御確認させていただきたいんですが、30キロ圏に避難計画の前提を広げるというのは、その根拠なんですけども、国の方が従来のEPZに当たる範囲をおおむね30キロとしたと。やはりそこが一番の根拠になるんでしょうか。

 

○溝口知事

 そうですね。今までのあれですと、20キロというのは福島県でとられたのが大体20キロやられましたからね。それに基づいて、それを作業のワーキングアサンプションというやつですね、前提としてやってきているけれども、30キロになる可能性がありますから、30キロでやっていく方が無難だということですね。小さくするのはできますからね。大きくするのはやっぱり手間暇かかりますから。

 

○中国新聞

 今後、危機管理監の方の会見でも詳細な、実際に避難の準備をしろとか言っているわけですけども、具体的にじゃあどこからどこまでの人が避難するのかというのは盛り込まれてないところがあって、その詳細なとこなんかについて早く説明をしてほしいということだったんですけども、国について、この前、まだたたき台みたいなものなんか示されてますね。今後、明らかにしてほしい点というのは、例えばどういうところがありますでしょうか。

 

○溝口知事

 例えば備蓄物資みたいなものをどうするのかとか、それから福島の例なんかをとりますと、30キロの中でも問題のないところもあるようですし、あるいは30キロの外でも風向き等によっては問題のあるところがありますから、そういうような違いをどういうふうに考えるかとか、あるいは当初の段階ですね、まだ放射性物質がどのように放出されるかわからないときは、安全を見て大勢の人が出ていかなきゃいかんでしょう。しかし、ある程度落ちついてくると、例えば放射性物質の流出がとまれば、その範囲はもうちょっと少なくて済むでしょう。

 

だから危機管理も関係するわけですね、どういう準備をするかというのは。短い期間、仮の避難というようなことであれば、それはそんなに細かいとこまでなくても、衣食の関係の準備があればできるわけですね。しかし、それが長期にわたるようだと、いろんな施設をつくるとか、いろんな準備ももっと大変になりますよね。だから、それは状況とかに依存するわけでありますね。だから、そういうものについてもどう考えて対応したらいいのかとか、いろんな問題があるということ。どこまで準備をするのか。

 

 例えば避難場所と避難経路をして、数日のことで済むようなことであれば、それは緩い計画でも構わないでしょうしね。しかし、近くの人は長期化するということになると、その方々に対しては長期の滞在が可能なような、例えば県内にするとか、しなきゃいかんでしょう。だから、いろいろあるということですね。

 

○中国新聞

 具体的な避難について、どこまで準備をしたらいいのかということ。

 

○溝口知事

 ということと関連するわけですね。

 

○中国新聞

 はい。

 

○溝口知事

 そこはやはり、ある程度国全体としてどういう方針でやっていくかという一定のものがないと、こっちではこうだけどもこっちではこうだというようなことだと難しいことになりますからね。だから、そういう意味で、国の検討が早く進むということが大事だと。

 

○朝日新聞

 時期についてなんですが、先ほど前におっしゃっていた20キロ圏のことに基づいて、年度内でとちょっと質問したんですけれど、30キロ圏をベースにして避難計画をつくられる場合は、やはり目標としては年度内ぐらいをお考えでしょうか。

 

○溝口知事

 それはどの程度準備ができるかによりますが、できるだけ努力をしていこうと。

 

○山陰中央新報

 先ほどおっしゃった避難先、受け入れ先となる他県の市町村ですね、直接説明会でもという御計画は、今、知事自身のお考え、意向としてはおっしゃっているのか、他県の知事さん方にある程度こういうのをやりたいんだけどもというふうなコンセンサスは......。

 

○溝口知事

 今これから要請をしていくと。もう県にはしていますが、県にもそういうことについて協力を願うというようなことになっていくでしょうね。

 

○山陰中央新報

 例えば先ほど30キロであっても、やはり年度内の計画策定という期限にお変わりはないということですが、そうなると......。

 

○溝口知事

 それはどういうレベルになるかによるわけでありまして、それに向けて努力をしていこうということです。

 

○山陰中央新報

 そこから逆算すると、受け入れ先、避難先となる市町村さん方の検討期間、例えば考えさせてくれという時間を考えると、こちらから要請するというタイミングはかなり急がないと、もう10月末ですよね。

 

○溝口知事

 そこは別に期限が切られているわけでもありませんから、先方の事情もありますし、できるだけそういう努力を、最善の努力をしていこうということを申し上げているわけです。

 

○朝日新聞

 県庁とオフサイトセンターの移転先についてなんですが、前回の知事会見でも、県内の関連施設など、候補地として検討されていることを前回の知事会見でもおっしゃいましたが、いわゆる県の、県庁の、BCPというんですよね、何かあったときにどのようにして機能を永続していくかというプランになると思うんですけれど、具体的にどのような機能を移転

して、移転先の地理的な条件とか設備的なものですとか、大体固まってきていましたら教えていただきたいんですが。間もなく、ことしもあと2カ月余りとなっていますし。

 

○溝口知事

 まだそこまではいってませんね。

 

○山陰中央新報

 30キロ圏へ延びることで避難する人がふえるわけですけど、いわゆる陸上手段以外の港湾だとか、あと空港は一つあるわけですが、そういった陸上手段以外の交通網はお考えですか。

 

○溝口知事

 それも検討しなきゃいかんと思います。

 

○山陰中央新報

 具体的にはまだ。何か......。

 

○溝口知事

 まだ、そこまでは行ってませんけどね。

 余り細かいとこまでは、いずれにしても一定の想定で、あとは応用動作による部分が相当残ると思います。今の、どこまで、どういう事故まで想定して、どうするかというのは、やっぱり基本形があって、その基本形はある程度クリアするとか、そこら辺の、島根県だけじゃなくて、国全体としてどうするかということが必要だろうと思います。

 

○山陰中央新報

 あと、30キロとなった場合に、空港ですとか港湾といったものもまた該当してこようかと思うんですが、県外のですね。

 

○溝口知事

 それもどの程度使用できるかできないかとかいうのに依存しますでしょう。

 

○新日本海新聞

 話戻って恐縮ですが、他の、他県の各市町村にも相談をかけていくということでしたが、これは他の4県というとらえ方でよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

 4県でいいと思いますね。

 

○新日本海新聞

 では、もう中国地方一円に避難ということを想定しての計画ということになるわけですね。

 

○溝口知事

 そうですね。

 

○山陰中央新報

 あと空港、港湾で避難の際、その主体となるのは今回、東日本大震災とかでも自衛隊や米軍というのがかなり出てきてはいるんですが、そういうところの活用等は考えておられ

るんですか。

 

○溝口知事

 今、そういう段階では、まだありません。それはいろんなことを考えなきゃいかんと思いますけれども。

 

○朝日新聞

 少し話が変わりますが、先日、福井県が求めていた原発が停止中でも電力会社から核燃料税を徴収できる新方式で、国が同意して、来月の10日から実施されることになりましたけど、前、6月の定例会見で、知事も見直しの際に参考にしたいということをおっしゃっていましたけど、現在、県の見通しがありましたら教えてください。

 

○溝口知事

 それは、原発をやはり国としてどうされるかとか、そういうことなども考えながら検討していく必要があろうと思いますね。まだ具体的にそこをどうするかということは決めていません。福井県のような例も勉強はしておりますけれども。

 

○朝日新聞

 今の段階で、それに向かって具体的にというふうなことはないと。

 

○溝口知事ことはありません。

 

○朝日新聞はい。

 


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