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知事定例記者会見(6月20日) 

質問事項

3.竹島問題について

 

○山陰中央新報

 先週、竹島問題で韓国の行政安全相といって、内閣府と総務省をあわせたようなところの大臣が竹島に上陸しまして、道路の名前とか住所の地名を、看板の除幕式といいますか、そういったことで上陸してて、韓国の方では、実力支配を強めるために地名をつけたりというのを活発にやってるというのはうかがえるんですが、片方で、日本側というのは、西島、東島という名前はあるんですけど、その他の魚礁、岩とか、そういった地名はまだ何もついてない状態で、そういったことで、国土地理院が主体となってやるのか、地方の盛り上がりというか、地方から声を上げて、その地名をつくっていくのかというのはあるんですけど、島根県として、一つは枝野官房長官も抗議はしてるんですけど、知事の所感が一つと、あと、島根県として何か地名をつけることを求めたり、そういった動きというのもできるのではないかと思いますが、その辺で何かお考えになることはないのか、その2点について所感をお聞かせください。

 

○溝口知事

 そういう韓国側の行動に対しまして、抗議をやはり日本として、していかなければいけませんから、私どももいろんな機会に国に対してそういうことを申しておりますから、それを引き続いてやっていきたいというふうに思います。

 

 地名の問題もどうするかという問題がありますが、やっぱり一番大事なことは、どうやって日韓間で違う竹島問題に対する立場をどういうふうに調整をする、要するに交渉する、外交交渉するということですから、一番大事なことは、政府がそういう外交交渉するようにする、そのためにすべきことをやっていくということをよく国に言っていきたいと思います。一つはやはり、日本の国内で啓発活動を行う、広報活動を行う、それに役立つ施策をいろいろやってもらう、国際的にもそういう活動をする、そういうことが一番大事なことでしょう。

 

 ただ、大きな問題は、日本側がそういうことを言いましても、韓国が応じなければ交渉が成立しないという問題があるわけですね。だから、そういうことをどういう戦略でやるのかということを政治がやっぱり考えなければいけないわけでしょうけども、なかなかそこまで至っておりません。我々もそういうふうに政府に対して強く求めていきたいというように思います。

 

○山陰中央新報

 場所とかに地名をつけていくというのは、啓発とか広報の一環に資するか資さないかという意味では、どうなんでしょう。

 

○溝口知事

 それはちょっと......。

 

○山陰中央新報

 むだなことなんでしょうか。

 

○溝口知事

 いえいえ、わかりませんね。

 ただ、大事なことは、要するにどうやって国民の方に理解を求める、この問題について政府のサポートをする、そして国際世論に訴える、それに加えて韓国とどういうやり方でやっていくのか、大きな考え方が必要ですね。そういうことを政府に求めていきたいと。

 

○山陰中央新報

 今のとこは、ここ、今の局面では、政府に抗議してくださいと言うぐらいしか、島根県のやることは今のとこ、交渉という大きな局面の中では、今、それしか手だてがないように聞こえるんですけど。

 

○溝口知事

 それは、粘り強くやるのが領土問題には必要ですね。

 

 

 


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