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知事定例記者会見(6月20日)

質問事項

1.原発関連問題について

 

○山陰中央新報

 先週の土曜日に海江田経産相が原発の立地県を回って、安全が確認されたものについては運転を再開してほしいという、回るというふうな談話も発表されてるところですけど、改めて今のタイミングで経済産業相がこういうことを言ってくること自体に、まずどういう所感を持たれるのか、その辺からちょっと最初、教えてください。

 

○溝口知事

 そうですね、国は、対策としては津波対策として3月30日に指示を出して、5月7日に浜岡以外については再開しても差し支えないというような発表をされたと。今回は、6月7日になりますか、いわゆるシビアアクシデントに対する対策を各電力会社に指示をし、それぞれで幾つかの対策はすぐに対応するもの、幾つかのものはさらに時間をかけてというようなことで指示をされ、6月18日、先週の土曜日に、経産相、政府として当座の対応はできておるといったようなことで発表されたわけであります。

 

それに対しましては、やはりこれまで出している国の対策の指示ですね、そういうものが今回の福島原発における原因の分析、それに基づく対応等を踏まえた十分なものなのかどうか、そこら辺がまだはっきりしないわけです。政府の方からも、まだ十分な説明を聞いているわけではありませんし、それから我々の方もさらに専門家の意見などもよく聞かないといけないわけでありまして、そういう状況でありますから、そういうプロセスをやはり丁寧にやっていく必要があると。まだ我々の方で評価をして、ここはいい、あれはいい、といった具体的なことが言えるような状況にまだなってないというふうに思います。

 

これは、14の立地道府県でも同じような立場だろうと思います。そういう意味でありますから、さらに国民全体に対して福島原発で起こったこと、その原因、それに必要な対策、それで、その対策もすぐやらなければいけないもの、あるいは時間がかかっても差し支えないもの、いろいろありますけども、そうしたことについてさらにやりとりをしないと、繰り返しになりますけども、私どもとして具体的な方針を決めて対応するということは難しいと、できないと、こういうことであります。

 

 やはりいろんな報道を毎日されてますけども、想定をしないことがまだ、福島原発を冷温停止に持ち込むためにもいろんな難しい問題が出てるわけですね。やはりそういうこともきちっとやりませんと、多くの国民の皆さんの理解もできないだろうと、進まないだろうというふうに思います。

 

○山陰中央新報

 冷温停止の措置もまだ終わってないのに、今の段階でトップが言うのはやっぱり早いと考えておられると。

 

○溝口知事

 そういうことだけじゃないです。それは一つの要素でありますけども、それ以前に、もっと福島で起こったことを、やっぱり時間をかけて分析しなきゃいかんでしょう。それで、その原因もよく調べないといかんでしょう。そして対応をちゃんと出して、その対応もそれで十分なのかどうか、やっぱりいろんな人の意見もよく聞いてやらないといかんのじゃないですか。まだそういうプロセスが十分行われてないというふうに思います。

 

○山陰中央新報

 プロセスが十分、さっき冷温停止だけじゃなくて原因の究明とか......。

 

○溝口知事

 冷温停止の方は、それはやっぱり原発そのものに対する難しい問題だという、だれが見てもそう思いますわね。現場の責任者、あるいはそういうものを指揮する人たちがそういう状況ですから。

 

○山陰中央新報

 いずれにしても、今の段階で省のトップがそういった発言をしてくるのは時期尚早だということですか。

 

○溝口知事

 ええ。それから今年の夏の電力需給なんかについても、電力会社はいろいろ見通しなどをやってますね。そういう中でもできる対応をやっぱり、ぎりぎりのところまで追求しなければいけないでしょう。

 

○山陰中央新報

 今回、津波の緊急の対策ということが一つ、国としては一定のめどがついたという認識なんだと思うんですけれども、今の知事の見解と国の姿勢というのには非常に意識といいますか、立っている場所というか、基準点が違うように見えるんですけれども......。

 

○溝口知事

 それは違うわけですよ。国がもうちょっと、要するに地元の理解を求めようとするわけですから、地元の言っていることに応えなければいけないわけですよ。我々が国に応えるわけではないんですよ。だから、地元から出てる意見などもよく斟酌をし、そういうものに対してできるだけの努力をしなければいけないですよ。

 

○山陰中央新報

 少なくとも応急の津波対策だけでは根本的な原因確認がされていない、まだ事態も終わってないという、少なくともこういうところがクリアされないと......。

 

○溝口知事

 事態が終わるというか、地震自身の影響とかですね、あるいは今度のシビアアクシデントが仮に起こった場合に、どういう対応ができているんだとか。確率の少ない多いという問題だけではなくて、それは安全基準だとかを国の方はそれによって変えておりますけども、シビアアクシデントというのはいろんなことで起こり得るわけでしょう。

 

○読売新聞

 ということは、自治体の中には、もう早速海江田さんに来ていただいて説明を受けようという意思表示されているところもあるんですけども、島根県としては、海江田さんに説明を聞く前に、もっと......。

 

○溝口知事

 まだまだそういうところまでに行かないですね。


○読売新聞

 具体的に、じゃあおいでくださいとはならないわけですね、まだ。

 

○溝口知事

 島根の場合、中電自身も今、再開をしないと電力需給に当座、問題があるということは言ってないわけですから。だから中電自身は、もちろん電力需給がそうであっても、今後のことを考え、いろんな対策もどんどんやっていかなければいけませんね。

 

○朝日新聞

 この大臣の発言の背景に、要はこの夏の電力不足という事情と、あとIAEAの閣僚会議に出る上で、国内のまず安全宣言のようなものを出さなきゃいけないという事情があるという指摘がありまして、それに対してやっぱり立地県、不安が広がる中では、やっぱりちょっと身勝手な発言じゃないかという指摘も随分上がってるんですけど、知事の所感としてはいかがですか、率直な御感想としては。

 

○溝口知事

 いずれにしても、国の政策はあるけども、それがやっぱり国民に理解をされて、それが支持をされないと進まないわけですね。自治体というよりも、やはり多くの国民の方々が理解をし、そういうことがないと、この問題は処理ができないわけでありますから、そういう声にやはりよく耳を傾け、必要な対応をできる限りやっていかないといけないでしょう。だから、来てお願いをするということだけじゃなくて、もちろんそういうことも大事なことだと思いますけども、やはり福島原発でああいうことが起こったわけですから、その原因だとか、起こった内容だとか、それに対してこういう対応をするとか、丁寧なやっぱり説明が必要でしょうね。

 

それはやっぱり時間のかかるものですよ、あれだけのことが起こりますと。まだまだ原子力発電について専門家の頂点にいる人たちも、ああいう事態が起こるなどと想像もしてなかったわけでしょう。だから、そういう意味で、まだよくみんなが、専門家の人といえども予想しないことが起こっておるわけですから、そういうことも含め、やはりよくわかるような分析、客観的な評価、それからやはり外部の人にもよく見てもらうとかいうことが大事なんじゃないでしょうか。

 

○朝日新聞

 ちょっとおっしゃった、例えば電力需給についても、ぎりぎりまでもっと追求してないといけないというのは、まだ、逆に言うと、裏を返せば、まだまだ電力需給についても努力、節電なんかも含めて、まだまだそのあたり追求が十分じゃない......。

 

○溝口知事

 節電は、それは消費者の話ですから、電力会社として供給をどういうことでふやせるのかとか、そういうことがどうなっているのかという説明も、もうちょっとないといかんでしょう。

 

○山陰中央新報

 今回、経産大臣が表明された再稼働の要請に、島根原発の1号機は該当してるという認識ですかね、そもそも。

 

○溝口知事

 いや、中国電力からは今、何も来てませんからね。

 

○山陰中央新報

 ということは、あの経産大臣が表明された再稼働の要請の中に島根原発は入ってないという認識だと。

 

○溝口知事

 いや、それは私が答えることではないですね。

 

○NHK

 現時点で......。

 

○溝口知事

 それは監督される方の話でしょう。

 

○山陰中央新報

 だけど、少なくとも国が言っているのは定期検査が終わって......。

 

○溝口知事

 そこら辺の詳細は僕も知りませんから、それはあんまり私に聞かれてもあれじゃないでしょうか。

 

○NHK

 確認ですが、現時点で国からは、そういう要請をしたいということで来ては、連絡は......。

 

○溝口知事

 来ていません。

政府としては、それはすべての立地県に問いかけているということかもしれませんけれどもね。具体的にそういう話が来てるわけではありません。

 

○NHK

 仮に来た場合は、どういう姿勢で臨まれますか。

 

○溝口知事

 それは、何というか、説明をよく聞かないといかんし、我々の立場をよくお話しするということでしょう。

 

○山陰中央新報

 知事を含め、やっぱり原発が立地する自治体からは、そろってやっぱり疑問の声、唐突感が否めないというふうな指摘の声が土曜以降上がっておるんですが、それで自治体側、いわゆる国民側と政府とで何か意識のずれというか、差異みたいなものというのは、知事御自身、お感じになられますでしょうか。

 

○溝口知事

 立地自治体は何度か我々の意見をまとめて政府に出してますね。私が今申し上げてるようなことは、大体立地道府県とほとんど共通の立場で話しております。

 

○山陰中央新報

 また、疑問ある中で、しかも大臣のコメント等を見ると、やはり経済発展のためにも何か再起動をお願いしたいというふうな、ここへ来て、まだ安全がはっきりしない中で、産業面、経済面を強調して稼働を要請するというのも、それもちょっとあんまり納得できないというか、国民としては理解できないと思うんですけれども、そのあたり......。

 

○溝口知事

 いずれにしても、今、我々が言っているようなことに対して国がちゃんと説明し、理解できるようなことにならないと、先にはなかなか進まないでしょう、この問題は。

 だから、それはこの立地県と経産大臣が話をよくするということは大事なことですよ。我々も我々の立場を言えるわけですから。

 

○毎日新聞

 16日に原子力安全委員会の班目委員長がEPZの拡大であるとか、その辺、防災指針の見直しというのを正式に言及されてらっしゃいます。さらに、そのときに安全設計審査指針や耐震設計審査指針なども見直すというふうに述べてらっしゃって、その内容が年度内に改正点を整理し、二、三年以内をめどに抜本的な見直しを完了するというお話をされてらっしゃいます。

 

 先ほどのお話ともつながると思うんですけれども、国が何らかの対応を、安全を、安全なのかどうか対応を示せというふうなお考えなのであれば、この16日の班目委員長の発言などから考えると、最低でも年度内にそのようなことが説明があるというふうには考えられないというふうな見方もできると思うんですけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

 今の引用された部分は、事故が起こってどういう対応をするかという話ですね。要するにEPZをどうするかということで。もう一つ、事故が起こらないようにどうするかという問題があり、事故が起こったときに、それが広がらないように対応するという問題もあり、いろんなレベルの問題がありますからね。

 

 このEPZの話は、もう現実に10キロを超え、20キロ、30キロと及んでいますから、そういうことがあり得るということを想定しながら、我々の方で必要な準備をやっていくということですね。だからそれは、そういう問題については計画の指針が細かく出ないからできないということではないですわね。できることをどんどんやっていくと、必要なことをやるようにするとか、それは広がりますと関係市町村が広がりますから、そういうところとよく相談をする、あるいは県でも県自身がやらなきゃいかんこともいろいろ調査をする、そういうことを並行してやっていくということですね。

 

○毎日新聞

 その見直しの内容に安全設計審査指針や耐震設計審査指針の見直しというのが入っているということは、そこに当然津波であるとか地震の話も入ってくるんではないかと思いますけど。

 

○溝口知事

 だけどそれは、EPZの話は、いわば起こったとするとどういう避難をしなきゃいかんということが中心になると思いますわね。それで安全基準だとかというのは、原子炉の安全そのものをどう確保するかという問題でしょう。だからいろいろな課題がありますから。それで再開の問題は原子炉の問題であり、それから想定しないことが起こったときにどういう対応をするかという問題でもあるわけですね。

 

○毎日新聞

 いや、その見直しが、そのEPZについては防災指針ですけれども、それ以外の部分、安全設計審査指針や耐震設計審査指針というものは、EPZの防災指針の部分以外の部分、つまり津波の対策であるとか地震についてどうするのか、対応できるのかという部分ではないかと思いますけれども。

 

○溝口知事

 ちょっとそこが私も、どういう発言か詳細は存じませんからですが、EPZは原子炉のいろんな不具合が生じたときにどういう避難の対応をするかとか、そういう問題が中心だろうと思いますけどもね。そのためにどういう対応をするかと。もちろんそれは原子炉自身の安全性をどう確保するかということも関連をしてると思いますが、ただ、ちょっと発言の詳細がそれだけじゃよくわかりませんので。

 

○朝日新聞

 前回の会見でもお話、少し出たんですけれども、福井県が核燃料税の、まず、2点ありまして、徴税方式を今度改めようという、安定した自主財源として確保しようという動きがあることと、それから税率を12%から17%へ引き上げるというのを、もう今週内の議会にもどうも提出されるような動きだそうなんですが、そのことに対する、同じ立地県としての知事としての所感と、何か具体的に指示されたり検討されていることがあればお伺いしたいんですが。

 

○溝口知事

 いろいろと福井県で今は事務的に内容なんかも聞いてますけども、一つの考え方だろうと思います。それは大体核燃料税というのは5年に1回ずつ見直してますから、福井県の場合は今年度からですかね、新しい年度が始まるということで、昨年ぐらいから議論をし、検討もされていて、それで今おっしゃったような方向でまとまっているのか、まとまることになっているのか、そういう状況にあるということでありますね。我々もそういうこともよく研究をしなきゃいかんというふうに思ってます。

 

○朝日新聞

 ちなみに、導入なども当然視野に入れて研究......。

 

○溝口知事

 それは、大体こういうものは順次進んでおりますから、みんな実施時期がオーバーラップしていきますから、そういう見直しの際に参考にするということでしょうね。

 

○朝日新聞

 一つのモデルとして広がっていく可能性......。

 

○溝口知事

 いずれにしても、そういうプロセスはずっと過去において、いろんなところが変更される、それがいいものであれば、それをフォローしていくというようなことでありますから、そういうプロセスの中で我々の方もよく研究し、参考にしていく必要があるだろうというふうに思います。

 

○朝日新聞

 一つの考え方だと思うとおっしゃったのは、つまり一つの考え方としては妥当な面もある、適切な面もあるということですか。

 

○溝口知事

 それはそうだと思いますよ。

 

○朝日新聞

 あと1点、一方で、今、この時期にたまたま時期が重なったということもあるんですが、税のこの論議が出てきたというところでいうと、いわゆる原発再稼働の取引条件にしているんじゃないかというような、そんなふうにとられかねないというような懸念もあったりすると思うんですが、そのあたりいかがでしょうか、このタイミングというところでは。

 

○溝口知事

 それは、コメントを私がすべき問題ではないですね。

 

○山陰中央新報

 核燃料税の見直しは、おおむね5年スパンで今まで行われてきたと思うんですけど、今、島根県はたしか1年たって、あと4年ということになるんですけど、その辺の見直しについては、その5年というものにこだわらずに、その都度やっていく可能性もあるのか、たしか法律で縛られたものではないとは思うんですが、総務省、自治省の考え方......。

 

○溝口知事

 それはいろんな状況が変化しますから、そういう状況の中で考えていくということも当然考えないといけない問題だと思いますけれども、今どうするという考えは持っていません。これからよく研究などもしていく必要があると。

 

○山陰中央新報

 冒頭の、ちょっと質問戻ってしまうんですが、今回の海江田大臣の発言、ちょっと唐突感は否めなかったというところが、浜岡原発の停止問題にも何か相通ずるところあるのかなというような、急転直下と申しましょうか、突如地元の理解なしに、国が一方的に判断を迫るようなところがあった。この国の一貫性のなさといいましょうか、唐突感が常につきまとうといったような国の姿勢というか、対応ですね、一連の動きをどう見ておられるかという所感をお願いしたいんですが。

 

○溝口知事

 どういうことですか。

 

○山陰中央新報

 いわゆる地元の理解を得ずに、浜岡のときも同じだったんですが、急に結論先にありきで、国の方が一方的に要請を出してくるといったふうなやり方ですね、その進め方と申しましょうか。

 

○溝口知事

 結論を出してるわけじゃないですわね。国の考え方を示し、これからやりとりをすると。それに対して我々の方は、まだまだそういうことでは不十分ですよということを言っていると、そういうプロセスが続いてるということだと思います。

 

 ただ、福島原発で起こったことというのは、やはり予想もしないようなことが起こって、そしてあれだけの大きな事故になり、多くの人に被害を及ぼしているわけですね。それでまだその被害がどうなるかもわからない状況なわけでしょう。だから、そういう問題の大きさを考えて、慎重な対応をしていくことは当然必要でしょうね。そのためにも、それは難しい問題はありますよ、まだ冷却停止をするための仕事を優先していますから、原因の分析まで十分、現場を見たりするということができない事情はありますからね。あるにしても、今度はほかの原発立地県の人々の理解を得るということになると、それ相応のやっぱり対応をしていかないと進まないでしょう。政府はそういうことの経験を今しておられるということじゃないですか。

 

○中国新聞

 電力需給の関係で説明をというのはずっと言われてるんですけども、この夏に限って言うと、中電のことだけでいいますと、そんなに原発を絶対動かさないと切迫した状況になるとか、そういうことではないというのが今示されてますよね。そういう意味では、やっぱり中電というのは、この中国電力管内というのは、全国とは違った状況にあるという御認識でしょうか。

 

○溝口知事

 その限りではね。

 

○中国新聞

 電力需給の面では。

 

○溝口知事

 その限りではね。ただ、日本全体での電力需給ということになると、それは日本全体の経済に影響を及ぼすわけですから、それは、どこの地域にいようと一定の影響は及ぼしますから、だから、そういう問題について政府はどう考えるかというのは、やっぱりそれは政府の役割として考え方を国民に問うておくほかないでしょうね。しかし、その問いに対して国民、あるいは立地県がどうこたえるかというのは、また別な話ですね。

 

 だから、そういうやりとりを丁寧にやっていくほかないということじゃないですか。だから我々は、政府から言われたからけしからんとかいう話ではなくて、政府は政府の立場として言っておられるわけであって、しかし、地方には、あるいは住民の方にはまた違う観点からの立場があるわけで、そういうことをお互いによく議論をし、説明を丁寧にやっていく必要があるということを私は申しておるんです。だから、ある程度一定の時間がかかるのはやむを得ないだろうというふうに思います。

 

○中国新聞

 一定の時間ということでいいますと、このままいくと2号機が年内ぐらいにも定期検査に入ってしまうんですけども、その辺までやっぱり見越されて、その辺になると......。

 

○溝口知事

 それは、別に今どうだというあれは持っていません。

 

○中国新聞

 すべてとまってしまうという可能性があるわけですけれども。

 

○溝口知事

 それは中国電力がどう考えるかとか、それに対して我々がどう考えるかということで、説明を聞いたり、こちらの意見を言ったりするプロセスが必要ですね。

 

○山陰中央新報

 ちょっと最初に戻るんですけど、立地県としての立場は丁寧なやりとりの中で訴えていかれるんだろうし、これから国の説明もあるんでしょうけど、やっぱり素朴な疑問として今、何でこのタイミングでそういうことを言うかなという、海江田大臣がですね、素朴な疑問というのは感じられませんか。

 

○溝口知事

 それはやはり国民の方々の不安などにやはり応えるような対応がないと、やはり地元の理解、地方の理解、立地県の理解というのは進まないでしょうし、この問題も進展をすぐにするというわけにはいかないということですね。

 

○山陰中央新報

 政府のエネルギーの政策として、将来、原発に対してどういうふうに進むかという中・長期的な展望というのも一つ、政府としては考えていかないけん問題だと思うんですけど、そこの問題と、ちょっと短期的に原発を動かして電力を確保しようという、ここの整合性については、知事は一定の抜本的見直しということも言及されてたと思うんですけれども、電力の今後についての方針がまだ固まってない段階で、今、原発を動かせ、こういうことについてもやっぱりちょっとずれがあるのかなという気もするんですけれども、その中・長期的なエネルギー政策としての今後の展望と、原発を動かすということを国が指示してくることについてのお考えというのを聞かせていただければ。

 

○溝口知事

 それは、政府がやっぱり我々に説明することでしょう。要するに原発、原子力発電というのは、国のエネルギー政策として各国がそれぞれ、政府が決めているわけですから。だから、政府はそういうことについて理解が得られるようなものを示すほかないわけですよね。

 

○山陰中央新報

 いや、若干国の方は自然エネルギーの方にもこう、シフトするという姿勢を示しながら、一方で原発を動かせと言ってると。

 

○溝口知事

 それがみんなにわかるような形でしないといけないということですよ。

 国によってエネルギー政策は違うわけです。それは事情も違いますしね。だから、やはりそういう問題については国全体としてどう考えるかというのが、やはりその基礎にないといけないでしょうね。

 

○読売新聞

 先ほどの一つ一つのプロセスを丁寧にというのは、14道府県の共通の認識だというお話だったんですけど、最近になって佐賀県の玄海町の町長さんだったりとか協議会、それから最近は佐賀県の知事さんも、少し運転再開に前向きなのかなというような意思表示があるかと思うんですが、そこら辺を見ると、足並みの乱れというか、認識の違いが出てきているのかなという印象がありますが......。

 

○溝口知事

 それは、それぞれのところの事情がいろいろあるでしょうからね。私が今どうこうコメントすることはできませんよね、様子がよくわかりませんから。

 

○読売新聞

 意見交換なんかはされてないですか。真意はどうかと。

 

○溝口知事

 あんまりそういう個別のことについてはありませんね。だけど基本的な考え方は同じだと思いますよ。

 

○中国新聞

 土曜日の件で出されたコメントで、シビアアクシデント対策として今回の国の指示内容で十分なのか、そして、それに基づいて実施された中電の対策内容がよいのか確認しないといけないということなんですけど、これは結局、このシビアアクシデントが適切に実施されていると国が言ったんですけども、それだけでは納得ができないですよということですか、県としては。十分じゃない......。

 

○溝口知事

 そこは十分じゃないところがあるだろうと。

 

○中国新聞

 あるということですね。

 

○溝口知事

 それは、どういうタイムフレームでやるかという問題とかかわってるわけですね。政府の対策は津波対策も当座できること、時間のかかることと、要するにそういう時間の流れをどういうふうに考えるかという問題でもあるわけです。それから、シビアアクシデントもそうですね。

 

○中国新聞

 はい。で、その時間の流れといいますのは何ですか。

 

○溝口知事

 どこまで今の段階でできるのか、やらなきゃいかんのか、そういうところを、考え方なりをよく整理をしないといけないということでしょう。

 

○中国新聞

 だから長期的なことと、今できることという意味ですか、対策として。

 

○溝口知事

 できるだけ早くやらないといけないということでしょう。

 

○中国新聞

 それは国にそういうのを示してほしい、福島の事故を踏まえた対策として、すぐできるものと......。

 

○溝口知事

 国はそういうのを分けて出しているんですよね。

そういう議論をしないといかんということでしょうね。それから、そういう国の対応でいいのかどうか、判断を専門家の意見なんかも聞かなければいけないですよね。

それはやはり福島でなぜ起こったかとか、何が起こったかということを参考にしながらやらないとできないでしょう。

 

○山陰中央新報

 オフサイトセンターについては政府の方で今議論を進めてる最中かと思うんですけども、県庁機能として防災以外の、それ以外の全般的な行政業務といいましょうか、日常的な役所機能というのも同時並行て保たなきゃいけないわけでして、そのあたり、浜田の合庁なんかも県としては念頭に置いてらっしゃるとは思うんですけど、防災拠点機能以外としての行政機能、役所機能を何か起こったときにどう維持していくか、どう機能させていくかといったところは、今、県としてはどういったふうなお考え、議論してらっしゃるんでしょうか。

 

○溝口知事

 そういう場所がどういうところにあるかとか、それから選択肢が幾つもありますね。選択肢というか、業務をどうするというのは、やはり災害の状況によるでしょう。だから、そこはこうするああするということが決められるわけじゃありませんけども、福島などで起こっている状況などもよく研究をして、対応しなきゃいけませんね。そういう30キロ圏外での場所だとか、そういうような予備的な調査のようなことは既に始めていますけれども。

 

○山陰中央新報

 それはまた何か本庁をそっくりそのままどこか移転っていったら、ちょっと難しい。例えば分散するとか、選択肢というのはどういったようなことでしょう。

 

○溝口知事

 それも選択肢ですが、いろんな場所なんかを検討するというようなことはやってはおりますけどもね。

 

○山陰中央新報

 大体具体的にいつまでにまとめるとか、方針として定める、そういったようなことは。

 

○溝口知事

 それはまだ、どういうことが必要かということにもかかわりますから、そこら辺はよく、今回の事例なんかも研究しながら対応しなければいけませんね。

 だけど、そういうことについて、本当は国の方でこういう防災計画が必要だというのを出していただけるといいんですけども、各市町村がそれぞれ調べるわけにもいきませんし、やはり福島などで起こっている状況とかをよく研究し、どういうことが問題になる、どういう準備が必要になるというのを本当は早くやってほしいと思っています。しかし、それだけではなくて、必要なことは我々でも想定されることを考えながらやろうとしていると、こういう状況です。

 

○山陰中央新報

 逆に今のような事態を想定した国の対応方針が出ていない段階で、今度は逆に言うと原発を再稼働させていくということにもやっぱり影響してくるんじゃないかと思うんですけれども。

 

○溝口知事

 それはいろんなことが影響するだろうと思いますが、そこを今度、どのように、さっきのタイムフレームの中で、どこまできちっとできないと、重大かというような判断の問題にもなるわけですね。だから、そういう点については、やはり国が一定の判断をする必要があります。

 しかし、そう言っても、そういうものはすぐにはできませんから、だから堂々めぐりになりますから、我々としてできることは我々の考えだけでも準備はしようというのが現状だということですね。

 


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