• 背景色 
  • 文字サイズ 

知事定例記者会見(5月26日)

質問事項

1.島根原発について

 

○山陰中央新報

 島根原発についてなんですが、あえて島根原発の運転再開等を判断するに当たっては、全協の際にもコメントを出されましたが、福島原発の抜本的対策であったりとか浜岡の東海地震が起きたときの浜岡以外のところへの影響の問題と、あと電力需給の関係等を総合的に勘案するというふうにかねてからおっしゃっているんですが、電力需給を総合的に勘案というのは、逆に言うと、では安全対策がそもそも担保されない、抜本的な究明、安全対策とられてない段階であっても、電力需給上必要であれば、それは例えば1号機を動かすとか、2号機稼働を続けるというふうなとらえ方でよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

 そこら辺も総合的に考えていくということで、どうするということが方針として決まっているわけではないです。そういうことも勘案しないといかんだろうということでありまして、その場合にいろんな対応がありますから、そういうこともよく聞かなければいけないと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

 いろんな対応とおっしゃいますと。

 

○溝口知事

 それは、ほかの施設の稼働を上げるとか、あるいは我々の側、消費者の側、あるいは企業の側でいろんな節電の対応もあります。だから、そういうことも見なければいけないと。日本全体で見ると非常に原発の依存の高いところもあります。関西あるいは九州、四国とか。あるいは首都圏なんかもかなり高いですよね。そうすると、そういう問題は地域の問題であると同時に全国的な問題になり得るわけです。経済活動というのがそれぞれの、全国で依存関係にありますから。だから、そういう問題については、やはり政府の方がどう考えるかということも必要なわけです。

 

 だから、今の段階では、まだそういうことが明らかになっていませんから、そういう問題などについても説明を受けたりし、我々が受けると同時に県民の方、あるいは議会の方々、いろんな方々にもよく説明をして、それでまた、そういう方々の意見なども我々もよく聞きながら、全体的にいろんな論点を総合的に考えていかなければいけないだろうという考え方で今臨んでいろいろ対応しておるということです。

 

○山陰中央新報

 あと、保安院の方がお見えになった後も知事おっしゃってましたが、そもそも原発依存が高い地域で仮に原発がとまるようなことがあれば、中電から管外へ逆に送り出す、そういった仕事の役割も伴ってくる可能性も。

 

○溝口知事

 そこら辺はわかりません、我々には。それは能力にもよるでしょうし、中部電力ではそういうことが、まず浜岡を動かさないということが決まりましたから、それに伴っていろんな作業をやっておられますね。例えば東の方にたしか100万キロワットぐらい、サイクルを変えて電力供給してましたけれども、そういうものはより難しくなるというような報道もたしかあったと思います。それから、あるいは関西方面から供給を受けるとか、いろんなことがあるわけでしょう。そういう問題は各地にありますから、各地の問題であると同時に全国的な問題でもあると、そういう電力のやりとり、提供する、受けるという問題と同時に、電力供給がどうなるかということがやはり経済活動に大きな影響を及ぼしますわね。

 

そうすると、その経済活動というのは全国に関連するわけでしょう。どこかの地域で電力供給がないので部品の生産ができないと、これが震災なんかで起こったわけです。そうすると、その部品を使って生産している企業の生産ができなくなると。あるいはその企業に部品はほかからさらに受けているというようなことになると、そういう企業が影響を受けるというようなことがありますから、地域の問題であると同時に、そういう経済的な相互依存を通じて日本全体としてどう考えるかという問題にも関連していますから、そういう問題については、やはり国自身がどういう考えで臨むとか、そういうことが必要ですね。まだそういう点は検討が進んでないんじゃないですか。

 

○山陰中央新報

 この5月10日に発表された知事コメントの中で出ている総合的な勘案というふうなのを、ちょっと文章だけ読みますと、結局原因究明と抜本的な対策、それから浜岡のことについての地震の影響、それから電力需給を総合的に勘案するって書いてあるので。

 

○溝口知事

 電力需給じゃなくて、さまざまな意見、議論を総合的に勘案していくということです。こういう福島原発の原因究明、それの対策、それから国の評価ですね。今回の、津波対策の評価、あるいは津波だけが問題なのか、原因などと関連しますね。それから浜岡の話、それから電力需給の話、そういうもろもろを総合的に勘案してという意味ですからね。

 

○山陰中央新報

 いや、それで、その総合的な勘案がどこにかかってるかということなんですけど。

 

○溝口知事

 全体にかかってる。

 

○山陰中央新報

 全体にかかってるんですよね。そうなると、要するに電力需給が中国電力の管内で、例えばもう人の生活を脅かすほど電気が足りないという状況ができたということになったら、抜本的な原因究明が終わらないうちに、電力が足りないと言われても動かすということが総合的にあるのかというふうにも読めるわけです。

 

○溝口知事

 そこは仮定の問題としてはいろんなケースがあり得るでしょうが、そこら辺はよく聞いてみないとわかりませんから、仮定の問題について今どうこうということは言えないと。よく実態を聞いてから考えましょうと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

 そのよく実態を考えるって聞いたときに、電力が足りないって言われたら1号機を動かすことっていうのがあるのかどうかということがお聞きしたいんです。

要するに知事の判断の基準というのが、やっぱり県民に見えないんですよね、これでは。

 

○溝口知事

 それはまだ実態を見ないと言えないということですね、要するに我々も判断できないと。

 

○山陰中央新報

 ということは、やはり電力が足りないという状況が......。

 

○溝口知事

 そういうことをやっていく時間がまだありますから、そういうデータなどをもらって、よく考えていこうと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

 じゃあ今年の夏、逆に言いますと、今年は今、まだそういう電力需給について説明を受けてないので、そのことについては、まだ情報が来てないという状態ですね。

 

○溝口知事

 まだですね。

 

○山陰中央新報

 例えばほかの地域では、もう電力が夏場に足りないんじゃないかということで、節電というようなことをやってますので......。

 

○溝口知事

 一般論でいいますと、中国電力管内は原発への依存度が低いですから、ほかの地域ほど切迫した状況にあるとは思いません、一般論として。その程度のことはわかっていますけれどもね。

 

○山陰中央新報

 そうすると、県民のところから見ると、福島原発の原因究明と抜本的な対策が今行われているというふうには知事自身も思っておられない。

 

○溝口知事

 いないですね。

 

○山陰中央新報

 いないですね。そのことが解決しないうちに電力が足りないというふうに言われても。

 

○溝口知事

 それは常にそういうリスクはゼロになりませんからね、そういうリスクと、そういういろんな必要性をやはり総合的に勘案しなきゃいかんという一般的な関係があるということですよ。

 

○山陰中央新報

 いや、一般的な関係ですけれど、これは必要条件として2つが並列しているのか、それとも要するに一つが欠けても、要するに動かし得る状況になるのかどうかということは、可能性として、総合的な勘案と言われると、電力が足りないと言われれば、原因究明が行われなくても動かし得る関係にあるのかどうかというふうに読めるわけですよ。

 

○溝口知事

 いや、そうじゃないですね。

 

○山陰中央新報

 そうじゃないですか。

 

○溝口知事

 それは極端な場合ですね。だからいろんなケースがありますから、そういうケースの可能性もよく、我々も評価をしながら総合的に勘案していこうと、こういうことですよ。

 

○山陰中央新報

 いや、そうすると、やっぱり今の説明だと、やっぱり電力が極端に足りないということになったら、原因究明と抜本的対策が行われていないのに動かし得る可能性があるというふうに私は表明されたというふうに受け取らざるを得ないんですけど。

 

○溝口知事

 そうするのは間違いでしょうね。そこまでは私は言っていませんから。

 

○山陰中央新報

 言ってないということは、要するにまだ事態について知事は、要するに判断をしてないという......。

 

○溝口知事

 ということですね。まだ判断ができる状況にないと。そういう説明をよく聞いて考えようと、こういうことです。

 

○山陰中央新報

 じゃあ、知事が今考えておられる電力需給の関係というのが、もう要するに切迫した状況にあるというのは、どういう状態と考えておられるんですか。

 

○溝口知事

 切迫した状況に今あるとは思いませんね。

 

○山陰中央新報

 今はないと。

 

○溝口知事

 ええ、ありませんね。

 

○山陰中央新報

 はい。

 

○溝口知事

 昨年もありませんね。

 

○山陰中央新報

 うん。

 

○溝口知事

 昨年もずっととまってましたから。

 

○山陰中央新報

 ええ。

 

○溝口知事

 そういうことと、そういう状況を踏まえながらも、実態はどうかとか、全国全体をどうするのかといったような問題もありますし、それから原因と、原因の究明と、その対策は津波だけに限りませんから、地震そのものによる影響もある。そこが一番大きいと思いますよ。だから、これにどういう比重を与えて、どういうふうにして考えていくというのは、その実態を見ながら、よく聞きながら考えるほかないわけですよ。

 

○山陰中央新報

 いや、要するに少なくとも、この説明を求めておられる5つの問題について、少なくとも、要するにこの説明がないと、納得がないと、その総合的な判断に至るための材料はそろわないという判断ですか。

 

○溝口知事

 ということですね。

 

○山陰中央新報

 そうすると、やっぱり原因究明と抜本的な対策というのが電力需給の方を優先して判断するということはない......。

 

○溝口知事

 それは優先かどうかはわからないわけですよね。何に対して優先かというのが。要するにいろんな事故の可能性というのは、これはゼロになりませんね、いろんな予想できないことがありますから。それから緊急対策だけでも十分かどうかという問題もあるでしょう。そういうものを数量化して評価するというのは非常に難しいですよ。だから総合的にという言葉を使ってるわけであって、あなたの言うように1かゼロというような話じゃないし、それからそれによる問題がどの程度の影響をそれぞれ与えるかというのも、いろんな評価の仕方が違いますからね、決まってるわけじゃないわけですよ。例えば原発の事故が起こると大変な被害が及びますね。そういうものをどう評価するというのは非常に難しいことですよ。

 

何と比較するかという問題は、非常にこういう問題については難しい問題ですよ。だからそこは一つのルールがあったり基準があってできるようなものじゃないんですよ。それから、そういう評価というのは人によって違いますから、だから違う人の意見もよく聞かないといけないでしょう。こっちの要素を大きく見る人もいるし、こっちの要素の方が大きいと見る人もいるし、それは人によって千差万別ですよ。その評価も数量的に出されるわけですから、立ち会えるような問題じゃないんですよ。経済的な問題は常にそういう問題があります。優先順位の違うものをどういうふうに評価するかというのは非常に複雑な問題なわけですよ。だから、それはしかし、皆さんの意見もいろいろ違うにしても、そういうものの大勢はどうかとか、そういうこともよく考えなければいけないということです。何か算式で決まるような話じゃないわけですよ。だから、単純化して言うと非常に誤解を招くことになりますからね、そういうことは私は今の段階で言えないと、こういうことを今......。

 

○山陰中央新報

 今の段階では言えないということのお答えですか。

 

○溝口知事

 そういうことを言っているわけです。

 

○山陰中央新報

 いや、この状況では、私どもの受け取り方としては、総合的に勘案って書いてある以上、電力需給が逼迫した場合、安全対策が施されたと判断できてないのに動かす可能性があるんじゃないかというふうに読めかねないということで......。

 

○溝口知事

 安全対策にもいろんなレベルがあるわけですよ。要するに例えばプレートのような地震が、巨大なのがもっと起きた場合の対策もあるし、そうでない、小さい対策もあるし、いろいろなものがあるわけですよ。そこを一概に言えないわけですよ、簡単に。要するに想定する被害なんていうのも人によって違うし、想定する前提によって違ってくるわけでしょう。だから、あなたの言うような単純な比較はできませんから、それは誤解を招く可能性がありますから、そういうことは現段階で言えないと。その方が要するに正しいし、それから現状を見て、まだ中国電力の方からこうしたい、ああしたいという話が来ているわけじゃありませんからね。そのことを言っているわけです。そこで私は、そういうことがあるから、まだ時間がかかるだろうということも、前の段階で言っているわけです。

 

だから今、そういうあなたの言うような仮定に基づく切迫した議論をする状況じゃなくて、もう少し腰を据えて、必要な説明を受けたり、情報の提供を受けたり、そういうことをやり、あるいは多くの人の意見はこれ違うんですよ。一つのあれはありませんから。だから、そういうことをよく聞いて、そういうプロセスを丁寧にやっていかないと誤解を招いたりしますから、そういうことを避けるというのは、あるいは不安を非常に大きくするとかありますから、私としてはそういうことがないように、この問題を丁寧にやっていきたいと、こういう趣旨で大きな方針を先に申し上げたということです。

 

○山陰中央新報

 しつこいようですけれども、私は単純化して言ってるつもりはありませんで、要するに原因究明と抜本的な対策ということと電力需給の関係を総合的に勘案するという文面ですと、県民から見れば電力需給のことを優先をして抜本的な対策がないまでに、そこの状況を総合的に勘案したときに電力需給の方を重視するというふうに読めるので、それは重視しないというふうに言ってもらえるんならわかるんですけど。

 

○溝口知事

 ただ、例示をすると、非常に可能性の少ないものを大きくすると誤解を招くことになるでしょう。それはやっぱり抜本的な対策が相当程度できているということでないとだめですよ。それは当たり前のことですよ。だから、その相当程度というのは、どういう状況を想定するかによって違ってくるわけですよ。

 

○山陰中央新報

 いや、そこのところが......。

 

○溝口知事

 要するに東日本で起きたような大津波が起こるような想定をすれば、また違ったことも出てくるでしょう。だけど、原発の安全評価というのは、これまではですよ、その地域地域の地震の発生の確率だとか、あるいは活断層の大きさだとか、あるいはプレートによる地震の発生の確率だとか、あるいはそれによる地震の大きさだとかを一定の前提に置いて、そういうリスクを計算しているわけですよ。だから、それは場所場所によって違うわけですけども、今回のように、そういう想定では十分でないということがわかったわけでしょう。そうすると、じゃあそういう想定をどういうふうに変えるかという問題もあるわけですよ。だから、そのためには原因とか、そのための対応も考えないかんわけですよ。そこら辺がまだ何もないわけであって、だからそういう議論をしないで、形式的なことだけであなたの質問に対してそうだと言うと、それは非常に大きな誤解を招く可能性が高いと思いますから、私は今、そういう問題について答える状況にはないと、こういうふうに言っているわけです。

 

○山陰中央新報

 そこまでお伺いして、もう一つお伺いしたいのは、まだこういう判断ができていないのに、現に今、2号機が動いているという状態なんですけど、この状況は、じゃあどういうふうに判断されるわけですか。

 

○溝口知事

 そこについては、そういう同じような問題もありますけれどもね。

 

○山陰中央新報

 いや、でも、これは、電力需給が逼迫もしていないし、原因究明も終わっていないし、東海地震が発生した場合の安全性に与える影響の評価もされてない、総合的に勘案していないのに動いているという状態が今も現に起きてると思うんですけど。

 

○溝口知事

 それは現状をどう変えるかというときに、そういうことをしなきゃいかんだろうと。だから、それは島根に限らず、ほかでもみんな同じことですよ。同じ状況でしょう。それで、ここの全国のそういうことも考えなきゃいかんということを言っているのは、各地域において動いているものを、それはリスクがあるのは当然ですよ、だけど、それはリスクがあるから全部やめちゃうというようなことになると、日本全体の経済だとか生活だとかにどういう影響が及ぶかということがありますからね、そういうことについては国が考えなきゃいかん。ただ、国の方は、今言っているのは浜岡以外は差し支えないという判断をしておられるけれども、だから、それは国の一定の判断があるわけですよ、そういうものについて。

 

○山陰中央新報

 この判断を適用するのは現状を変える場合ということ。

 

○溝口知事

 それは国が一応そういうことを言っておられますからね、国の判断として。それで我々の方は、じゃあそれじゃいけませんということがあれば、我々の方で言っていかなければいけないわけですけれども、そこがまだわからないわけですよ。福島でどういう、福島の事故はどういう状況で起こって、何が原因であったか、そういうことも聞かないと、動いているのがいけないかどうかという判断はできないでしょう。

 

○山陰中央新報

 今のおっしゃり方からいうと、現状を変えるというときに、この判断基準を適用するという意味でいえば、2号機が今動いているものが、例えば定期点検に入る。定期点検に入ったときに、再稼働するときには、このものが適用されるということになるわけですか。

 

○溝口知事

 それはなるでしょうね、その時点でね。

 だから、そういう問題について、やはり国が国の責任でやらなきゃいかんわけですよ。我々が判断できるところとできないところがあるわけです。それは国家である以上、やむを得ないことでしょう。しかし、国のおかしい政策があれば、当然我々の方からも言っていくと。例えば浜岡なんかについて見ると、浜岡とほかがどう違うんですかと、そこら辺の明確な説明は必要ですねというようなことは言ってきてるわけですね。

 

ただ、その点については、国は一定の説明をしていますよ、東海地震の可能性が非常に高いという専門家の方々の評価ですかね、そういうものを援用されて言っていますけれども、我々とすれば、仮にそういう東海で起こると、ほかにも影響するじゃないかと、そういうことは一体どうなっているんですかというような問題を提起しているわけですよ。ただ、そういう問題について、国の方、それは地震の学者だって明快な答えは出てこないですよ。明快な答えは出てこないけれども、一定の判断をしなきゃいかんということですよ。だから、常にそういう問題があるわけですよ。そう明快に足し算、引き算のようなことにはいかないということですよ。要するに大きさというものは、こういう確率だとかが絡む場合に、評価は非常に難しくなるわけですよ。確率というのは確率であって、それ以外の事象が起こる可能性を排除しているわけじゃないですから。

 

○山陰中央新報

 ただ、そういう意味でいうと、今、県知事が示されている県の判断の基準というのは相対的な線であって、要は絶対的な線が見えないので、要するに相対的なものを総合的に勘案される状況になると、何が行われて、何が判断の基準になっているのかというのが、まだちょっと見えないというのが......。

 

○溝口知事

 それはやっぱり一番大きいのは安全性ということですよ。ただ、それは相対的にと言っても、数量で判断できるような問題じゃないんですよ、こういう問題は。それは今のこの事項が5つ並んでますね、こちらは5のウエートを置く、こちらが1のウエートを置くというような問題じゃない、非常に難しい問題。そのウエートの置き方も人によって違うわけですよ。だから絶対的なんていうようなことも、そんなことはあり得ない、基準が出てくるわけないんですよ、人によって違うわけだから。

 

○山陰中央新報

 わかりました。それじゃあ、そういう意味で一番大きいのは安全性だというのは知事のお考えだということ。

 

○溝口知事

 そうですよ。それは安全性をどう見るかという問題がありますが、ほとんどの人が、そこが一番大事だと考えているでしょうね。それは当たり前の話ですよ。だけど、どの程度かというのは人によって違うんですよ。だからそこが難しいということで。

 

○毎日新聞

 きょうの朝刊で一部報道されていますけれども、先ほど知事が津波だけじゃなくて地震のことも、島根のことを考える上で大きな要素になるというようなお話をされてらっしゃったと思いますが、きょう、一部の新聞で報道されていますけれども、福島第一原発3号機で、津波ではなくて地震の揺れそのもので重要な冷却配管の一部が破損していたのではないかというデータが出たというようなことが報道されています。明らかになりつつあります。この点について、先ほど知事は地震のことも考えないといけないとおっしゃっていたところも含めてなんですけども、先般より保安院を含めて津波が原因であるというような説明がいろんなところで、島根でされていますけれども、こういうデータが出ているということを踏まえて、改めて運転再開についてのお考えを。

 

○溝口知事

 その問題は、前から我々は国にずっと言ってるわけですよ、中国電力に対しても。津波以外のものも今回の大きな事故に関係した可能性はあるんではないかと。また、そういうことを言う人も既にずっといましたからね。だから、そういう問題について国はきちっと説明をしないといけませんよということをずっと言ってきております。だから、そういうことを含めて、ここの5月10日に言いましたけれども、福島原発事故の原因の究明と、それに基づく抜本的な対策が必要だということを国に言っているということでありまして、保安院のときにもそうですし、経産省等に対しては今までずっと地震の影響はあったのかないのか、どういう影響があったのか、それを示してもらいたいということはずっと言っているところであります。だから、その一部が今回出てきたというふうに見ていますけどもね。

 

○毎日新聞

 すると、これまで緊急安全対策を含めて、津波に対する対策、主に津波に対する対策を強化した上で安全性に問題はないというような判断を国の方はしてらっしゃると思うんですが......。

 

○溝口知事

 それだけじゃ不十分だということです。

 

○毎日新聞

 不十分だとお考えだということでしょうか。

 

○溝口知事

 不十分だというのは、まだ今回、地震そのものの影響もあるというような具体的なことが出てきましたね。それはどのような影響を持っているのか、もうちょっと国の方も説明をし、原因を究明しなきゃいけませんね。そうすると、そのようなものに対してどういう対策をとるのかということも、国は示さないといかんと思いますね。不十分だというのは、そういうことを国にやってもらいたいということであります。

 

○毎日新聞

 知事が先般ずっとおっしゃっている総合的に勘案するという部分に、今回の地震そのものというのは入っていますか。

 

○溝口知事

 当然入ってまいります。当然に入りますね。総合的にというのは、その第1項にありますように、原因の究明と、その原因に対する抜本的な対策がとられているかどうかということを見なきゃいかんということです。それで地震も、大きな冷却系統に影響を与えたり、あるいは放射能の流出などに影響を与えたということが、今回どの程度わかったかわかりませんから、そういうところをもう少し究明をして、そのための対応をとるようにしないといかんでしょう。

 

○中国新聞

 先般、今回、原子力防災連絡会議がありましたけども、県の防災計画というのは、県ができることからやっていこうということで進められているんですけども、一方で、国の大まかな防災計画ですね、これが改定されないと正式には改定されないというところもあります。今後、国に対して県としてはああいう作業を進めていく中で、やっぱり早目の、早期の改定というのを要望していくのかどうか、その辺のちょっとお考えを。

 

○溝口知事

 それは、そういうことを既にやってきておりますけれども、引き続きやっていきたいと思います。

 

○中国新聞

 逆にこちらで最初に固めて、それを持って国に要望していくということはあり得るんですか。

 

○溝口知事

 それはそれぞれのところでいろんな計画があろうとなかろうと、防災に関してはいろんなことがやり得るわけですから、できることから私はやっていかなければいけないと思いますが、それは国がある程度きちっとした方針なりを出しませんと解決できない問題もあると思います。例えば国が関与する分野がありますから、例えばモニターの施設をどういうふうに置いていくべきかとか、あるいはそういうものに対して国がどういうふうに助成をするかとかいうようなことも多分、ちょっと正確じゃありませんけれども、あり得るでしょうから、国もやらなきゃいかん分野がありますし、我々の方でできる分野もあると。今やろうとしていますのは、いずれにしてもいろんな準備をしなきゃいけませんから、関係の市町、そして鳥取県とも一緒になりまして会合を開いて、そういう基礎的な調査などの準備を始めていると、こういうことです。

 

○中国新聞

 それの関係でいいますと、EPZというのが今までは10キロというふうになってるんですけど、福島で30キロぐらいまで屋内退避のところが広がったという事態を受けて、今回、30キロの市町と自治体を集められているわけですね。その今の現状の10キロというEPZの問題については、知事はどういうふうに思われますか。

 

○溝口知事

 福島でああいう事故が起こって、放射能の流出の範囲が広がったりしたわけですね。だから、そういう状況も踏まえて必要な対策を我々もとっていかなきゃならないでしょう。国も、やはり原子力発電というのは、国のいわば全体としてのエネルギー政策の一環として行われているわけですから、そういう意味において、国が大きく関与しているわけですから、国民もそれに伴う安全性の問題などについては、国がしっかりと対応していくということが最も大事だし、国の責務だと私は思いますけども、ただ、現状では国の方がなかなかそこまで対応できておりませんから、しかし、国の対応を待っているだけじゃいけないんで、我々としては必要な準備はやっていこうというのが現状です。

 

○中国新聞

 EPZについては、どういうふうに思われますか。今のままでいいのか、それともやっぱり福島を受けて見直していかなきゃ......。

 

○溝口知事

 それは、いや、EPZというものの定義とかにもよりますけども、いろんな準備をするのは広げた方がいいし。

 

○中国新聞

 拡大をした方がいいというお考えということでよろしいんですか。

 

○溝口知事

 いいというか、今、福島で起こったことを想定すると、当然そういうことになるんじゃないですか。

 

○読売新聞

 福島原発の事故をめぐって地震そのものの影響がいろいろ指摘されている、知事御自身もいろいろ要望されているという中で、それで国、特に保安院の方が、そういう指摘がある中で津波に絞った対策を指示して、それへの対応もオーケーですよというふうに評価されているんですけど、その対応というのが拙速だとか乱暴だとかいう不信感をお持ちではないかということなんですけどね。むしろそれは早急な対応を求められる中ではやむを得なかったというのか、知事の印象を。

 

○溝口知事

 そういう評価をするのは難しいですね。僕らも政府の中の検討がどういうふうに進んできたかというのはよくわかりませんが、いずれにしても、我々は国に対して原因の徹底究明を早くやり、それに対応した対策をとってもらいたいということを言っていて、今回、まだ結論が出ているわけでもないかと思いますけども、報道等によると地震が原子力発電の重要な部分に影響を、津波が来る前に影響を与えたというふうにデータから推測をされるということでしょうか、あるいは推計されるということでしょうか、そういう点は早くきちっと究明をしてもらいたいと思います。それで、その上でそういうものに対する対応も国が各電力会社にきちっと指示をしなければならないというふうに思います。

 

○中国新聞

 今おっしゃったように、地震の揺れの影響というものを、知事は一定に重く見てらっしゃるということだと思うんですが、そうすると島根原発に当てはめますと、従来言われている宍道断層22キロ、それをもとに中国電力が評価したことが妥当なのかどうか、学者の有識者の中には、調査がまだ不十分であるというふうに言ってらっしゃる方もあるかと思うんですが、改めて県として断層調査をやり直すように命じるとか、求めるとか、そういった考えはおありじゃないでしょうか。

 

○溝口知事

 そこのところはまだ、やはり専門家の意見もよくお聞きしないと、これまでの過程の中で専門家の意見も聞きましてああいうことになったわけですね。だから、そういうこれまでの知見でいいのかどうかというチェックをよくやって、その上でどうするかということを考えていかなければいかんだろうというふうに思います。したがって、今の地震でどのような影響が、問題が福島で起こったかということを早く究明しなければいけません。それに対してどういう対応が必要かということを、まずやらなければいけません。そういう対応を早く国が示すということは最も大事なことじゃないかと思います。

 

もちろん今おっしゃったような、その背後にある問題をさらに究明をしていくというのもやらなかればいけないでしょうけれども、それはどういう、専門家の意見なども聞きながら早く対応しなければいけない問題だろうというふうには認識をしておりますけれども、それはやはり原発全体の安全性の基準にかかわります。こういうものについて福島原発の新たな知見から、こういうふうにしなさいという対応を国が早く示してもらいたいというふうに思います。

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp