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知事定例記者会見(5月13日) 

質問事項

4.益田赤十字病院周産期医療体制について

 

○中国新聞

 益田地区のお産のことについてお尋ねします。

 益田の赤十字は、分娩制限をしないといけないかもしれないような状況に立ち至っているかと思うんですが、県としてはこれまでどういうふうな対応をとってこられたのか、それから浜田とか、そういったところにも影響が及ぶかもしれないというような状況で、今後どういう対策をとっていかれるのか、その辺をお聞かせください。

 

○溝口知事

 たしか2月ぐらいですね、益田の日赤の産婦人科の先生が3人おられまして、そのうちお一人の方がおやめになるかもしれないというような話があって、その方は鳥取大学の御出身なんですけども、その方に、ベテランの方ですから、日赤病院、益田の赤十字病院は鳥取大学の先生方も大変働いておられて、若い産婦人科の先生が、またその先生のもとに来ておられて、いろいろ指導も受けながら受診に当たっておられると。それで、もう一人の先生がおられて、その方はたしか津和野の津和野病院におられて、移られたんですね。で、その一人の先生がいなくなると、下におられる方も来られなくなる可能性があるということで、益田日赤でそういう問題について対応を始められまして、中央病院でありますとか、あるいは島大の附属病院でありますとか、補充をするようやっておられまして、そういう報告は私も受けていますし、それは困ることがないようにちゃんとやらないといけませんよという指示などはしていました。

 

 それで、島大の先生、中央病院の先生方にもお願いとかやっていまして、それでお二人いなくなられてもお産の手当てはできるというような状況になったというふうに聞いておりますが、最近起こっておることは、3人のうちお一人残った方と、それに対して中央病院なり、あるいは大学病院の方で交代で手伝いに行くといいますか、常勤の医師を確保するということでやってきているわけですけれども、それでもずうっといる3人の体制とちょっと違って負担が大きくなっておるようです。そうすると、一人残られた先生と、それから手伝いに来る対応だけではなかなか難しいというようなことになりまた。それで、もう一人残られた方は島根大学出身の方なので、島根大学の産科の先生たちが交代で手伝いに行かれるということが続いて、それで業務には支障がなく進んでおるわけですけれども、患者さんの数と比べて、そういう体制ではなかなか不十分なところがあります。

 

それで少し患者さんを調整ですね、そういうことは時々あるようでありますけれども、しなければいけないというふうになって、昨日でしたか、益田日赤の病院長、そして益田市と津和野、それから吉賀町ですか、1市2町の担当者、県の方は保健所も入りまして、どういう調整をしたらいいかという検討をされたようです。そうしますと、患者さんを診てもらわなければいけないので、ある程度の案をつくって周辺の病院等にお願いに行こうという状況に現時点でなっておるということであります。

 

 それで、特に西部において産科のお医者さんの確保というのが非常に難しいのがずっと続いておりまして、そういう中でも産科がちゃんと維持できるように、常に県も、それから中央病院も島根大学の病院も、あるいは周辺の病院も協力をしているということがずっと続いておるということであります。その背後には、日本全体で産科のお医者さんが減っておるんです。そういう中で研修医制度が変わって、地方大学の附属病院の医局に残る人が少なくなっておると。さらに産科自体に医療事故なんかの問題があって、全国的にも不足をしておるという中で、島根県の場合はいろんな大学から支援を受けているわけです。病院の勤務医の6割から7割ぐらいは大学病院からの派遣です。そのうち島根大学は3割ぐらいです。鳥取大学も3割近い。あと山口、広島、岡山、京都大学というようなことなんですが、各地でも足らないということになりますから、そうすると新しい確保が非常に難しいと。

 

島根県の場合も、そういうことで中・長期的には島大等で勉強される先生方に奨学金も供与しまして、返済免除を一定の条件にして島根で働いていただくようなことをやっておると。あるいは赤ひげバンクで県外からお連れをすると。県外から来て働いていただく方々も、今年の場合ですと、たしか最近では隠岐と邑南町でしたか、1人来ていただくというようなことがありまして、状況をちょっと話してるんですけれども、そういうことでありまして、常にお医者さんがいろんな事情で動かれますから、その対応をずっとやっておると。そういう中で、今申し上げたようなことが発生して、県も西部地域における産科の体制を維持するように今努力をしておると。ただ、それもほかの病院の受け入れをふやしますと、今度はその病院で負担がかかりますから、そういう問題をどうするかという問題もあるわけであります。ちょっと長くなりましたが。

 

○中国新聞

 今のお話の中で、きのうの会議の中で、分娩の一部について周辺病院にお願いに行こうということの話になったんだということですけれども、それが例えば年400件ぐらい扱ってらっしゃる中で、10件、20件のレベルなのか、例えば半数は周辺にお願いせざるを得ないのか、そこはどうなっているんでしょうか。

 

○溝口知事

 そんなレベルじゃないと思います、半数とかですね。詳細はまだ私も承知しているわけじゃありませんが、今、常勤医の方が1人おられて、1人半から2人近く島大の方からも交代による勤務で手当てをされていますから、中核の部分は対応できていますが、そういう交代で来られますから、いろんな関係で常勤3名の場合よりは若干負担が大きいということでありまして、その調整をしなければならないというのが現状だというふうに思っております。

 


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