• 背景色 
  • 文字サイズ 

知事定例記者会見(5月13日) 

質問事項

2.震災の財政への影響について

 

○朝日新聞

 経済への影響というところなんですが、今回、浜岡の件でいいますと、交付金なんかも含めて財政への影響というのが随分論議されたんですが、県の問題でいうと3号機の核燃料税なんかを含めて、このあたりの対応、措置、想定というのは、今どういう状況になっているんでしょうか。

 

○溝口知事

 今の段階では、まだどうするこうするということは考えていませんが、周辺の市町の場合は財政に占める、御前崎市の話などが出てますが、非常に大きな割合になっているということでありますが、県の場合はそう大きな問題じゃないです。

 

○朝日新聞

 最悪、入らないようなことがあっても何らかの代替措置は......。

 

○溝口知事

 ある意味で税収の変動の一つですから、そういう中で対応していかなければいけないということでしょう。

 

○山陰中央新報

 震災の復興の財源の問題に絡んで、国が国家公務員の給与削減を10%されるということを表明され、その関連で地方公務員の給与についても地方交付税の削減というような形で検討されてるというふうなこともあるんですけど、まず国家公務員が10%削減するという姿勢について、どういうふうに評価されるかということと、それが地方の公務員にも、全国の地方公務員にも及ぶという場合のことについて、島根県知事の立場としてはどういうふうに受けとめられますでしょうか。

 

○溝口知事

 そうですね、それは今度の災害に関連しての問題と、それからもう一つはそれ以外に、国家公務員と地方公務員の給与の決め方がそれぞれありますから、それは仕組みは同じですけれども、財政の状況だとかによって国とそれから地方、地方の中でもそれぞれ違いますから、だから完全に同じようなものじゃありませんから、そういう中でそれぞれ考えていくということじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 そうしますと、財源となる地方交付税をカットするということになりますと、地方公務員の給与に当たるところの財源に当たる地方交付税をカットするという案が検討されてるそうなんですけれども......。

 

○溝口知事

 その単位費用を変えるということですか。

 

○山陰中央新報

 そういう。

 

○溝口知事

 そこはちょっと......。

 

○山陰中央新報

 単位費用といいますか、そのところを10%削減に相当するような形で協力を求めるということだと思うんですけれども、そういうことになると、先ほどおっしゃったように、交付団体と不交付団体で対応が違ってくるような形にもなりますし、その辺を一律に国の方から地方の給与カットというのを求められるというのも、地方の側からすれば、自主的な判断、国と地方が対等だという意味でいうと、ちょっと筋が通らんという側面もあろうかと思うんですけれども。

 

○溝口知事

 ちょっとそのアイデアを僕もまだ見てませんから。

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp