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知事定例記者会見(4月28日)

質問事項

1.6月補正予算について

 

○山陰中央新報

 東日本大震災の発生とかいろんな状況を考慮して、6月の補正予算の編成を今どういう方針で、どの程度打たれるというふうに考えておられるのか、現段階のちょっと方針を聞かせてください。

 

○溝口知事

 それは、大震災が終わった後から検討しておりますし、影響がどういうところに出ているかとか、何が必要かということを各部局で検討をずっと続けてきているということであります。幾つかの分野があります。被災地の方々の支援ということがありますが、今の段階の大きなポイントは、その面では被災者の方々に島根に来ていただくと。一時的に避難ということもありますし、あるいは長く島根の地で、例えば雇用の場を見つけて、そこで定着をしていただくとか、いろんなケースがありますが、そういう場合の助成ですね。学校に行く場合の経費の助成でありますとか一時滞在の場合の助成でありますとか、あるいは就職をされるというようなことになりますと、定住などの島根の仕組みがありますね、そういうものを供与するとか、そういう分野が一つあります。それから県職員とか看護師さん、お医者さん等、あるいはほかの方も出かけていろんな支援をするということがあります。そういうものの経費ということもあります。

 

こうした、被災地の方々に直接関連した分野と、それから今度は、この大震災によりまして日本全体にも影響がいろんなところで及んでおります。例えば企業などにおきましては、東北地方等に納品をしていたところが納品ができなくなるというような影響、あるいはそこで生産されたものを使って生産をしている、あるいは組み立てをしている企業等が操業停止をすると。その操業を停止している企業に島根から部品を納めているところも部品の製造等をストップしなきゃいかんというような形で、回り回ってといいますか、いろんな関連で影響を受けている方々もおられます。あるいは観光等になりますと、観光を控えるという方々もおられますね、被災地に限らず。あるいはそういうものがほかの経済活動にもいろいろ及んで、間接的に影響を受けていると。あるいは今、復旧住宅と申しますか、住宅の建設などでいろんな部品などを使いますね、水道だとか建物の関係とか。そういうものが逼迫をして、それが全国の供給を一時的に満たさないというようなことがあって、それによって今度は各地の事業所が、例えば建築などがおくれるといったような形でも出てきております。

 

そういう間接的な経済的影響もあります。いろんなタイプがあるわけでありまして、そういうものに対してやはり一定の支援を考えていく必要があるということで、今、そういう実態の調査の把握ですね、どういうものが適当であるかといったようなことを含めて検討中でして、まだどういうものに対してどうするというところまでは進んでおりません。補正予算を6月議会に提出する予定で今、検討の作業を進めておるというのが現状です。

 

○山陰中央新報

 さっきおっしゃった、こちらに避難してこられた方の雇用とか就学の支援というのは、雇用というのは例えば被災してこられた方を積極的に雇用した企業への支援みたいなものも考えられる......。

 

○溝口知事

 ということもありますね。

 

○NHK

 規模としては、相当な......。

 

○溝口知事

 そうした影響によって県経済全体も、日本経済全体が影響を受けておるわけです。一部の製造業なんかでは、操業率が50%を切るとか、いろんなことが出ておりますから、ある意味で大きなリーマンショックで経済的なショックによって生産が落ち込みましたけれども、そういうこともありますし、それから輸出なんかも、輸入国によって検査の要求がいろいろ出てきて、そういう検査の施設が日本国中にいっぱいあるわけじゃありませんから、輸出などが難しくなるというような問題もあります。日本全体としては、例えば自動車なんかが典型的ですけれども、自動車の生産が落ちていますから、日本の生産が落ちるということで、それがマクロ的に見ても大きな経済的な影響を及ぼしますね。そういうものもあるでしょうし、いろいろということですね。あるいは農業、水産業等の影響が、出方がいろいろ違いますけれども、日本全国で見ればいろんな影響が出ておりますね。

 

 他方で、一部の企業で東北地方で生産をしていたけれども、西日本で同じものをつくる施設は健在であって、むしろ東北、東日本でできない部品を西日本の工場で増産をするといったものもあります。影響はいろいろだと、こういうことでしょう。

 

○NHK

 核燃料税とか、県財政に与える影響については、現時点でどのようにお考えですか。

 

○溝口知事

 そんなに大きな問題に今なっているわけじゃないです。それはどういうふうになるか、まだわかりませんけども、全体の中で対処していくということだろうと思います。

 

○山陰中央新報

 核燃料税とかの件でいいますと、当初は年度が1年度程度ずれ込む程度ということも想像できたんですが、この震災で原発の今の福島の事故の影響、事故原因の調査、それに伴う耐震安全基準の見直し、そういったことが長期化することを予定されると、大きくずれ込むことになりますと、今見込んでる歳出の見直しですね、一時的な起債でカバーするのか、歳出の見直しで予定していた事業をおくらせるとか、そうしたことの検討も必要になる場面があるのではないかと思いますが、その辺の......。

 

○溝口知事

 もうちょっと時間を、様子を見てやっていけばいいと思っていますけれどもね、税収の変動はいろんな要素で起きますから。

 

○山陰中央新報

 震災の財政面での影響でいえば、社会資本整備総合交付金などが5%ぐらい保留されるというような影響も直近では出ているようですけれども、要するに今後の考え方として、東北地方で財政的な支出というのが、復興に非常に財源としては必要になってくると、数十兆と言われてますけれども、要するにそういった影響が自治体の方の財政に影響していくということが予想されるわけですけれども、そこは地方自治体としては、いや、もうそこはある程度削られてもしようがないから復興の方に使ってくださいということなのか、それともやはり、そこのあたりは国の方で責任を持って、ほかの地方の財政にも影響がないようにしてほしいということなのか、このあたりは地方の財政を預かる立場としてはどういう考え方で臨まれるということになるんでしょうか。

 

○溝口知事

 一つは、そういう特別なものですから、政府においても復興に係るものはいわば特別な財源措置をしてやろうというような考えがありますよね。基本はそういうことでしょう、規模が大きいですから。だけど、それがあった場合、なかった場合にどうなるかというのは、これはわからないわけでありまして、だから、そこは影響がどの程度あるのかどうかというのは今後のことですね。しかし、基本はこれだけ大きいものですから、今の段階では、政府は特別な財源手当、いろんな方法があるようですけれども、それを考えてやろうとされていますね。

 

 それから、日本全体として、そういうことを含めてマクロ経済全体がどうなるかを見て、最終的な予算の姿が決まったりするわけですね。だから、そこら辺は復興の財源だけじゃなくて、今言った大企業等の輸出産業の景気の落ち込みなどに対してどういう対策をとるかとか、もろもろ含めて考えていくということでしょう。だから厳密にどういう影響が出るかというようなことは、現段階でも将来にいっても、なかった場合にどうだということがわかりませんから厳密な比較はできませんが、原則的な考え方は、復旧事業などは特別な財源が必要だと、手当てが必要だというのが大体のコンセンサスになっているんじゃないですか。

 

○山陰中央新報

 そこの影響が自治体の方に及んでくる場合、一定の部分は許容せざるを得ないということになるか......。

 

○溝口知事

 及んでいるかどうかというのは、ちょっとわかりませんからね。まだ保留しているのも......。

 

○山陰中央新報

 来るかわからんし。

 

○溝口知事

 それは、あとどうなるかというのは今後の話ですし。

 

○山陰中央新報

 いや、そこのところを地方の側として声を上げる場合、要するにやはり一定の部分はきちんと確保してもらわないと、財政的には回らないよということもある......。

 

○溝口知事

 それは物の言い方があるでしょうね。日本全体でやはりこの苦難を乗り越えるということもあるでしょうし。ある意味で、実態の話というよりも、どういう考え方でいくかという話でしょう。

 

○NHK

 先ほどおっしゃったメニューですと、相当いろんなものが要素としてある、ということをすべてやろうとすれば、規模的には相当、今後もやらなきゃいけないということになろうかと思いますが、基本的には経済への影響というのを食いとめるために、可能な限りは大規模なものをやるべきだというふうにお考えですか。

 

○溝口知事

 そういうふうに一般論ではなかなか答えがたいですね。要するに何が大規模かというのがわかりませんから。経済への影響は、今の状況で見ますと、日本全体で見るとやっぱり相当深刻ですし、島根県においても似たような傾向が見られますから、そういうものをよく見て、規模の状況なんかもよく観察しなきゃいけませんね。それを今やっているというところでありますから、一定の対策が必要だというのが現状の考えですが、量的なところはまだこれからと。

 

○山陰中央新報

 財源は、例えば被災者の方を支援するとか、そういったことで国から新たな交付金とかが来るイメージはないんですが、やっぱり今ある基金で対応、緊急経済で今とっておる基金で対応するようなやっぱりイメージ......。

 

○溝口知事

 そこら辺まで、まだ検討はしていません。やっぱり必要な対策、それからそのための財源手当等々を総合的に考えないといけませんね。

 


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