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知事定例記者会見(2月15日) 

質問事項

3.平成24年度組織改正(避難対策室の設置)について

 

○中国新聞

 避難対策室というのができますよね、今回。先ほどもちょっと申したんですけども、やっぱり避難というのは非常にハードルが高いと。要援護者のこともありますし、交通渋滞もありますし、いろんなハードルがあると思うんですけども、その避難対策室というのを設置された理由ですね、そこのところをちょっとお願いします。

 

○溝口知事

 避難対策室は、市町村といろいろ調整しなきゃいけませんね。あるいは県外と調整しなきゃいけませんから、そういう役割がありますから、通常の業務とは別に室を設けてやる必要があるというふうに判断したと、こういうことですね。

 

○中国新聞

 職員数も10人規模ぐらいを想定している、かなりしっかりとした組織になるということなんですけども、それだけやはり業務量としては多いという判断でしょうか。

 

○溝口知事

 そうですね。

 

○中国新聞

 重ねて避難の話ですけども、今回原発事故があった福島なんかでは、自治体で、原発はもうやめると、原発要らないんだということで、もう交付金も断ってというような自治体もあったということなんですけども、このような避難対策室というのを設けて避難のあり方を検討していくというのは、ある意味、原発と当面は共存というか、しないといけないと。そういう前提に立った考えというか、県の姿勢のあらわれかなとも思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。

 

○溝口知事

 今の言い回しが適当かどうかは知りませんが、やっぱり原発がありますからね、万が一の対応を考えるというのは必要なことだと思いますね。

 

 この前、テレビでもやっていましたが、福島の町長さんでしたかな、テレビに出て、やっぱり何かが起こったときにいろんな準備をしておくということは大切だと。だからいろんな理由は別にして、やはり何らかの対応をしていくというのが私は大事なことだというふうに判断しています。

 

○中国新聞

 その原発がありますからと言われたのは、現実的に考えて、やはり当面はあるということですね、それは。

 

○溝口知事

 いや、原発というものは、運転しなくても核燃料はあるわけですわね。

 

○中国新聞

 それと、また自然災害なんかが絡まったときには災害も考えられるということですね。

 

○溝口知事

 いろんなことが考えられますから、万が一の対応をしておくというのは大事なことだというふうに思います。

 


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