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知事定例記者会見(2月3日) 

質問事項

5.特別職報酬等審議会答申について

 

○中国新聞

 昨日の給与の答申の件でお尋ねしたいんですけども、昨日の件、答申についてはおおむねそれで提案していきたいと、やりたいということですけども、答申を受けたばかりで、アップ率については、特例減額については多分具体的なものはまだ受けたばかりで答えられないということだったんですけども、一夜明けて、どうですか、具体的なものはなかなか見えて......。あるいはその決定方法について、今後どういうふうに進めていくのかということを改めてお伺いいたします。

 

○溝口知事

 この問題は、一般職につきましては人事委員会の勧告というものが出まして、特例減額の廃止でありますとか、あるいは地域給の導入というのが出まして、県の方はそれを、人事委員会の勧告を受け入れますという表明を昨年末に行ったわけです。特別職等は人事委員会の勧告の中に入っていませんから、特別職については一般職のそうした動きの中で報酬をどう考えるかということで、報酬審議会にこの諮問をしたということです。

 

 それを受けて報酬審議会の答申が昨日出たということでありまして、議会の方も報酬審議会で、報酬審議会に諮問をし、議会の関係も諮問をし、答申も一緒に出ましたね。特別職につきましては、諮問どおり給与の減額を行うと。これは一つの条例として2月議会に出します、こういうことですね。

 

 それから、特例減額というのは、そういう報酬をベースにして、さらに私どもの判断として引き下げるということでありまして、それはまた別な条例でありますが、それも出しますと、こういうことでありますが、特例減額につきましては、これまで私がお答えをしておるのは、例えば知事の場合ですと、定められた報酬から25%のカットをやっておりますけれども、一般職は廃止をいたしますが、特別職については一定期間、半分を超える減額を続けるようにしたいということはずっと言っているわけでありますが、昨日、この報酬の減額の答申が出ましたから、それを受けて具体的に検討をしますということでありまして、まだ結論をこの場で言える状況になっていませんが、いずれにしても、半分を超える特例減額は続けていくと。

 

そして、それに必要な条例は2月議会に提出をしますということでございます。

 

○中国新聞

 その決定までの過程なんですけれども、議会との調整であったりと......。

 

○溝口知事

 いや、それは議会は議会で考えておられると思います。

 

○中国新聞

 まだ、もう大分時間が迫ってきて、もう具体的なものは決まっているころだと思うんですけれども......。

 

○溝口知事

 大丈夫です、時間はありますから。

 

○山陰中央新報

 減額率を半分以上残すということで、選択肢は12.5%から25%の据え置きというのか、万が一あるとして、判断基準はどうなるんでしょうか。この中で細かい、もう財政再建目的でやっておられるんで微妙なところを見ながらやられるんでしょうけど、知事、言い方があれだったんですが、知事お一人の給料の幅で財政が何億も何十億も変わるわけじゃないので、微妙なさじかげんのとこだと思うんですが、この辺の判断基準というのはどうなるんでしょうか。

 

○溝口知事

 判断基準はなかなか、すぐに一言で言えるほど整理がついておりませんけど、特例減額はたしか平成の14年度ですかね......。

 

○山陰中央新報

 はい、5%からのスタートですね。

 

○溝口知事

 始まって、5%から始まり10%、20%、25%と、こういうふうになってきて、段階的に上げてきているわけですが、一般職員もそれよりも若干おくれて上がってきておって、やはり職責の重さ等から考えますと、一般職は今年4月から廃止をしますが、特別職についてはやはり、段階的にやっていくのが自然だろうと、必要だろうというふうに考えていると、こういうことであります。

 

○山陰中央新報

 本来の水準を3.1%下げられたんで、その選択によっては、一つの見方ですけど、今実際にもらっておられる報酬から上がるのか下がるのかというところが、この特例減額の選択によって変わってくると思うんですけど、今もらっている給料から上回るのか下回るのかというのは、余り御自身の判断基準には、特に考えになっていないということですか。

 

○溝口知事

 いや、そういう、いずれにしても、今申し上げているのは、特例減額は半分以上を超えるものを考えているということだけですね。

 

○山陰中央新報

 決められた暁には、何らかの根拠なり説明が当然ながらあるという。

 

○溝口知事

 もちろん。

 

○山陰中央新報

 まあ、そうですね。わかりました。

 

○中国新聞

 その半分以上というのを決められた、まず根拠というのは何なんですか。

 

○溝口知事

 いや、やっぱり段階的にやっていく必要がありますけども、大ざっぱな、とりあえず聞かれたときの考えとして、そういうことを申し上げたと。

 

○中国新聞

 なるほど。

 

○溝口知事

 導入も段階的に来ていますから。

 

○中国新聞

 それはだから段階的に特例減額を下げていくという意味で半分になるんですか。とりあえず半分までは下げないという意味で......。

 

○溝口知事

 ということはとりあえず申し上げたということですね。

 

○中国新聞

 はい。

 

○山陰中央新報

 半分以上では、繰り返しになりますけど、これはまだ、一般職員の特例減額はやめたけど、財政はまだ穏やかじゃないぞという知事なりのメッセージではないんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、それは、職員の方はやっぱり人事委員会の勧告というものがあるわけですね。国家公務員もそうですけれども、地方公務員も争議権というものが制約を受けております。そのために民間の給与を、国であれば人事院が調査をし、地方であれば人事委員会が調査をして、民間との比較などをベースに、こういう給与体系がいいでしょうという勧告を出して、通常の場合はそれをそのまま受け入れるわけですね。しかし、財政そのものが厳しいような状況の中で、国はあんまりこういう特例減額はやっておりませんね。

 

しかし、地方の場合ですと、これは財政の規模、あるいは住民の方々に対する影響なども配慮しますと、それぞれのところである程度、特別な状況になると、そういうことをしなければならないということで行ってきているということなんですね。だから本則はそういう、歴史的にも公務員の労働権といいますか、そういうものとの関連であるものでありまして、そこは一定の配慮が、一定といいますか、配慮が必要なわけです。しかし、財政の健全化という問題は、全体的な問題として引き続きやっていく必要があるというのが私の判断です。

 


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