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知事定例記者会見(1月11日)

質問事項

1.島根原発関連について

 

○山陰中央新報

 原発に関連してなんですが、先日、細野大臣が原子炉等規制法の改正ですね、40年間の運転制限制導入等を盛り込んだ改正案を発表されたと。知事は、そのときのコメントとして40年という数字の根拠というか、わかりやすい説明を求めるという談話を発表してらっしゃるんですけれども、以前から、かねてからおっしゃる、いわゆる福島の原因究明であるとか、新しい知見であるとか、そういったものがある意味全くない中で、その数字だけぽんと出たというところが、ちょっとこちらも違和感を覚えてはおるんですけれど、知事として改めて今このタイミングで40年という期限が出された、その政府の発表、方針についての所感をお願いしたいんですが。

 

○溝口知事

 それは、福島原発の究明もしなきゃいけませんし、それから世界じゅうで使われておりますから、いろんな情報もあるわけでしょう。できるだけ早くそういう問題について政府の方針を出されるということが必要でありまして、我々の方も立地14道県と一緒になりまして、そういうことを求めてきたわけです。そういうことを踏まえて、政府ももちろん専門家の意見なども聞かれて案をおまとめになったということでありますが、いま一つ根拠などについてわかりやすい説明をする必要があるというふうに申し上げているわけです。

 

○山陰中央新報

 逆に言うと、今は根拠とか理由ですよね、政府から十分出てるとはちょっと言いにくいという状況でしょうか。

 

○溝口知事

 いや、まだ詳しい材料を我々もまだ知りませんからね。

 

○毎日新聞

 関連してなんですけども、島根にも島根原発がありますけども、38年近く今稼働していますけども、それの、1号機ですね、1号機の運転開始に関して判断というか、その40年という数字が出たところでの知事の判断に対する所見というのはありますか。

 

○溝口知事

 いや、そういう問題について、今具体的にどうこうという材料を持ち合わせていません。

 

○山陰中央新報

 1号機の運転再開を判断する上での、何か左右する部分、影響する部分というのが出てくると、この40年制限制というのは、一つの政府案というのが関連してくるんでしょうか。

 

○溝口知事

 そういう問題も、それは考えなきゃいかんでしょうね。まだ詳細はわかりません。

 

○時事通信

 知事が、これまで国がそういう知見を示すとか、国がそういう方向性を示す必要があるとおっしゃっていた中で、一つそういう基準ができたというのは、やはり重く受けとめないといけないと思われているかというのは。

 

○溝口知事

 それは、一定の進展でありますから、その点は評価はしています。

 

○時事通信

 逆に困惑されているというか、評価ができない点というのがあれば。

 

○溝口知事

 いや、評価はしているわけですね、一定のめどを示されたというのは。ただ、そういう問題についてわかりやすい説明とか、その理由とか、もう少し、材料はもちろん検討の過程であるんでしょうから、そういうものをよくお示しになって説明をしていただく必要があるし、あるいはそういう問題について専門家の意見なども我々としても聞いてみたいと。

 

○時事通信

 現時点で専門家の意見を県として。

 

○溝口知事

 それはいずれいたしますけれども。

 

○山陰中央新報

 ただ、一方で、今回の原子炉規制法改正案ですけれども、例外はあるんだと、例外によっては運転延長を認め得るという内容にもなっておりまして、それがいわゆる抜け道というか、抜け穴ではないかという指摘もあるんですけど、そのあたり、整合性といいましょうか、例外を認めているというところについては。

 

○溝口知事

 そこら辺はちょっと詳細がまだわかりませんから、コメントを具体的に申し上げるのは難しいですね。

 

○山陰中央新報

 ただ、さっき言った例外というのを認めるのは別問題なんですが、単純計算40年とすれば、1号機の場合、間もなく38年ですから、運転開始から。あと2年ほどで40年を迎えてしまうという状況でして、その中で、わずか残り2年、期限がない中で稼働、運転再開を認め得るかというのは、ちょっとまた判断材料として、また事情が変わってきているんじゃないかと思うんですけれども。

 

○溝口知事

 ええ、だから、今はそういう具体的なところまで判断する材料を持っていませんし、そこら辺はやっぱり専門家の意見をよく聞かないといけませんね。

 

○中国新聞

 改めて1号機の運転再開を判断するための材料というのを、何度も何度も聞いているんですけども、改めてちょっとお聞かせ願いたいんですけども。

 

○溝口知事

 それは、1号機に限らずですね。

 

○中国新聞

 そうですね、3号機の分もありますので。

 

○溝口知事

 限らずでしょうね、やはり安全性がどのように確保されているかという政府の説明が要りますわね。それはいろんなやり方で示さ

れていくんでしょうけども。

 

 それから、政府のエネルギー政策に対する考え方ですね、その中で原発をどう位置づけるのか。あるいはそういう政府の方におかれては、脱原発という方向は打ち出されておりますけれども、どういうようなテンポで進めていかれるのか、あるいはそういうテンポというのは電力の需給なんかと関連しますね。そういう問題についてどういうふうに、そういうコンテクスト(=状況)の中でどう考えるかという問題を考えなきゃいけませんね。

 

それから、やはり万が一の場合の対応というものも、ある程度大きな枠組みとか、できていることが必要なわけでありまして、そういうこともやっていくというようなことでしょうか。あんまり字句にとらわれて、厳密に言うのは難しいですが、概念的に言うと、そういうことだろうというふうに思います。

 

○中国新聞

 万が一の対応というのは、やっぱり避難計画とか、そういうことですか。

 

○溝口知事

 そうですね、やはりああいう事故が現実にあったわけですから、いろいろ安全対策を打ちましても、万が一の対応を考えなくていいということにはならんわけでありまして、そういう万が一の対策についても一定程度進めていく必要があると。

 

○日本海テレビ

 その避難についてですけども、中国3県、4県の方で今100万人、一応可能ということは出たんですが、総務委員会でも出たんですけども、改めて御感想と、今後それをどういう形で実際的に運用へということで、ことし一つの大きな課題の一つだと思うんですけど、それの所感をお願いします。

 

○溝口知事

 感想といいますと。

 

○日本海テレビ

 まず100万人という形でいいかどうか、収容してもらえるということ。

 

○溝口知事

 まず100万人のことについてですね。

 

○日本海テレビ

 についてと、今後の見通し。

 

○溝口知事

 それにつきましては、鳥取県の方も影響を受けますから、現実に私どもに出していただいているのは、岡山県、広島県、山口県ですね、そして島根県と。島根県が大体16万人程度。中国の3県、そこで約100万人と、こういうことですね。短期間でありますけれども、3県の県当局、市町村に協力をしていただいて出していただいたことに対しまして、感謝を申し上げます。

 

 それで、これからの段取りとしましては、それぞれの施設について、ここの地域の施設は、例えば松江市の方で活用してくださいと、あるいは出雲市の方で活用してくださいという案をつくりまして、避難する場所から避難先までの距離なんかを勘案したり、そういうことをしながら割り当てていって、その割り当て案が関係のところで一応大筋了解というようなことになりますと、今度は避難する市の方で、市の中のこの地域は、この地区はこちらの施設を活用しようというような詳細な割り当てをさらにやっていく必要がありますね。

 

それからそのための避難の仕方、ルートなどを検討していくということになります。そういうスケジュールを議会にもきのう提出をして、説明をしたということであります。

 

 それから、避難に際しての要援護者の方の検討も並行して進めております。それにつきましてはまだでありますけれども、これも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

○毎日新聞

 関連してなんですけども、避難ということですけど、大体県内だけでも40万人ぐらいの方が対象となると思うんですけども、そういう人たちをシステマチックに避難させるというのは何か僕は難しいことだと思うんですが、実現性があるのかどうかというのは、知事としてはどう思われていますか。

 

○溝口知事

 そこは、福島におきまして一定の経験を有しておられますから、そういうところ等の経験にも学びながらやっておるわけでありますけれども、迅速な対応ができるように、可能な限りの努力をしていくと、こういうことであります。

 

○日本海テレビ

 割り当て案というのは大体、割り当ては大体いつごろ、知事としては。

 

○溝口知事

 関係の市の担当者にも集まってもらって、どういうやり方がいいのか、御意見なんかも聞きまして、その上で割り当て案をつくっていくと。2月中旬目途というふうにしております。2月中旬に割り当てられますと、今度は各市において、さらに詳細な避難先とのマッチングをやるというようなことになります。

 

○毎日新聞

 その計画自体が完成するのというのは、いつになるのかというのは。

 

○溝口知事

 その計画をどのレベルで完成したかということでありまして、それは常に継続ということになると思いますね。だから、段階段階で一定の枠組みをより詳細にする作業を継続するということじゃないかと思います。この時点に来たら、もうすべていいということにはなかなかならんと思います。例えばいろんな細かい詰めは幾らでもありますから。

 

○毎日新聞

 ずっと続くという感じですか。

 

○溝口知事

 ええ。

 

○山陰中央テレビ

 どうやって避難させるかというのは、まだ検討中......。

 

○溝口知事

 それは、今の割り当てをしまして、今度は市当局の方でいろいろ考えるということですね、バスを利用するとか、あるいは自家用車はどうするのかとかですね。そうしたものも、すぐに避難しなきゃいかん地域と、それから若干間があるとか、いろいろあるでしょうから、いろんなケースがあり得ますから、一つの案でいいということにはなかなかならんのじゃないかと思います。

 

○朝日新聞

 今月内にも定期点検にまた入って、一応中国電力管内では、原発は稼働しないという状況になりますけども、機器の点検不備問題でも稼働してない期間が随分ありましたけど、電力の需給という面でいけば、そのあたりの懸念というのはございませんか。

 

○溝口知事

 国の方から11月の段階で正式に発表されましたね、各電力会社に聞きまして。ことしの冬については問題ないだろうということでしたね。ことしの夏、おととしのような異常に暑い夏ですと問題が生ずるというような発表でありましたね。そこが現状であります。

 

○山陰中央新報

 1号機の話に戻るんですが、今、細野大臣が説明されたことの詳細な説明というか、中身の説明が必要だと。そこを考えますと、いわゆる法案なりが40年と規定して、例外規定とかを設けた法案が国会できちんと説明が尽くされて法案が成立して、その上で中国電力さんの方がその新しい規制の中で40年、運転をどう位置づけるかというところを待たないと、なかなか運転のゴーサインは出せないなということになるかと思うんですが。

 

要は40年、今、案を細野大臣が出しただけなので、これから国会等でそうしたかかわる、法律で規定しないといけないと思いますから、当然その審議等があって、その法律に基づいて、いわゆる中国電力が40年以上の運転を考えるのか、いわゆるその申請をするのかどうかということは、その法律に基づいて行われる、順調にいけばですね、それを待たないとというところにとれるんですけど。

 

○溝口知事

 そこら辺のちょっと具体的なことは、私の方から今コメントするのは難しいでしょうね。

 

○山陰中央新報

 そこは言い切れん、今の段階では。

 

○中国新聞

 関連で、評価をしている、一定の評価を、進展があって評価しているという、その評価のもっと具体的なとこなんですけど、例えばどういうところを評価しているんですか。

 

○溝口知事

 一応この運転の期間を原則40年とするというのは、今までなかった考え方でしょう。だからその点は、そういう比較でいえば一定の進展はあったと。

 

○中国新聞

 それは立地自治体としても、判断の材料に、材料というか、一つの指標みたいなものになるということですかね。

 

○溝口知事

 それはそうでしょうね。やはり長年にわたって技術の進歩もあるわけでしょうし、その間にいろんな知見もたまっているわけでしょうから、一般論でいいますとですよ。

 

○中国新聞

 それを踏まえた今回の40という数字だということですね。

 

○溝口知事

 ということだと思いますね。

 

○山陰中央新報

 逆に言うと、国の、知事がおっしゃる、いわゆる国のエネルギー政策ですね、これはまだ示されてない状況で、その40年という区切りを先に設けてしまうというと、当然、じゃあいずれはどんどんどんどん使える原発が少なくなってしまっていって、いずれはゼロになってしまうという、計算上、単純計算になってしまうんですが、エネルギー政策を示されない中で、逆に40年という期限だけ区切ってしまうというのは、ちょっとそれも何か整合性がつかないというか、原発がとまった後のエネルギーをどうするかという問題に国としては答えてないように思うんですけれども......。

 

○溝口知事

 それは新規の部分がどうなるのかというようなのは、要するにやめるやつもあるし新しいものもあるかもしれないし、そこら辺はまだ、全体像が示されていませんね。それは、政府がエネルギー政策全体の中で原発をどういうふうに位置づけるかという中で検討されていくんじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 逆に言うと、その全体像を政府としては示さないといけないというような......。

 

○溝口知事

 それはやろうとしているわけですよね。来年の夏ぐらいまでにそういうものをしようとしているわけでしょう。いろんな案を春ぐらいからでしたか、いろいろ示して、いろんな意見を聞いたりするというような情報もあったと思いますけども。それは、だからすべてが一度になくても、それは順次やっていくということではないですか。

 

○山陰中央新報

 そうすると、現時点で新しい新規というか、増設というのはちょっと無理、困難さを増しているような状況だと......。

 

○溝口知事

 そこら辺はわかりませんね。そういうものがどういうふうに考えられているかというのは、全然まだわからないわけです。

 

○日本海テレビ

 40年の区切り以前に、いわゆるマークIという福島原発と同じものが、あと2年、それ、40年に達してないと言いながらも、同じものが、マークIというものが島根にあるということで、若干その40年規制だけじゃないところが島根県の場合、特殊事情があると思うんですが、それに関しては。

 

○溝口知事

 そうですね、経年化という一般的な問題もあるでしょうし、あるいは型による違いもあり得るわけですね。だからそういう問題がいろいろ専門家の方々などからも指摘されていますから、我々が国に対してよく言っていますのは、そういういろんなところからいろんな意見が出ておりますから、そういうものに対して、やはり国としての見解を明快に示していく必要があるということを言っているわけです。

 

○日本海テレビ

 知事としてはやはり、特に福島と島根原発というのは、当時、同じ時代にできた、かなりよく似た共通性がある中で、特に先ほどおっしゃった型の違い、マークIということは非常に気になるところではあると思うんですが、県民の地元の方もですね。それについてもう少し......。

 

○溝口知事

 そこはやっぱり専門家の、政府も専門家の意見を聞きながらやっているんでしょうが、ほかのやはり第三者の意見などもよく聞いて、政府の考え方を説明しなきゃいかんと思いますね。

 

○日本海テレビ

 だから40年というだけじゃなく、型についてもやはり、そこのところはしっかりした説明が欲しいということは言えるわけですね。

 

○溝口知事

 そうですね、そこは私も専門家ではないんですけども、ほかの専門家の方々はいろいろ指摘をされていますから、いずれにしても、そういうものにこたえる責任があるでしょうと、こういうことです。

 

○日本海テレビ

 わかりました。

 

○毎日新聞

 2点お伺いします。

 40年についてなんですけれども、国が40年というものを、一定の基準を示したということと加えて、これまで国が言っていたのは、30年で一度はチェックをして、それで10年もつ、40年たったら、40年に近づいたらさらに10年継続ということで、専門家の方の中には80年の運転さえ可能だというふうな意見をおっしゃっている方もいらっしゃる。そういう中で40年を示した、ここで国の中で判断が、これまでの、事故以前の判断と大きく食い違った判断をしていらっしゃる、国がしていると。そのことについて、立地自治体の知事としてどう思ってらっしゃるか。

 

 もう1点は、島根原発の場合は間もなく40年を迎える1号機があるということに加えて、さらに現在、ほぼ完成が見えつつある3号機があるという状況があると思います。1号機をとめるという判断に3号機、新しいものだから、そちらの方が安全ではないかという位置づけで、そういう判断に影響することはありますか。

 関連してですね......。

 

○溝口知事

 最後の点はよくわかりませんね。

 

○毎日新聞

 1号機の40年という、とめるかどうかという判断と、新しいものについて、3号機が今建設中、間もなくできるものがあるというところを絡めて御判断されるというようなことはあり得るんでしょうか。

 

○溝口知事

 今そういうことは考えたことありませんね。

 

○毎日新聞

 個別に判断するということですか。1号機は1号機、3号機は3号機。

 

○溝口知事

 いや、そういうこともあるでしょうし、それはいろんなケースがありますから、今どうこうということは、具体的には考えておりません。

 

 それから、40年という考え方は従来の、従来というか、それは従来ももともといろんな意見があったんだろうと思いますね。だけど、従来と違う点は、一応40年で停止をするといいますか、それを原則にしたということは一定の評価でいいんじゃないかということですね。

 

○毎日新聞

 その一定の評価というのは、要は安全運転に関しての一定の評価ということなんでしょうか。

 

○溝口知事

 もろもろですね。要するに一般論として技術進歩もあるわけですから、古いものよりもいい方に改善していく場合もあるでしょうし、それから経年化によるいろんな金属疲労とか、いろんな問題も出得るでしょうからね。やっぱりどこかで線を切るということは一つの考え方だろうというふうに思いますけども。

 

○山陰中央新報

 その1号機のいわゆる廃炉か否かという廃炉議論というのも、ほとんど現実的な議論というか、現実的な課題としてとらえなきゃいけないようなところに差しかかってきているのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

○溝口知事

 それは廃炉にする場合はどういう形でするかという技術的な問題はあると思いますね。

 

○時事通信

 現実問題、もう38年たってるとすると2年しかなくて、夏に政府の判断が出るまで待ったとして、そうするともうたった1年になって、なおかつ先ほどのマークIの高経年化やら何やらということになると、やっぱり判断としてはどんどん難しくなってきているというのが知事の実感ですか。

 

○溝口知事

 いや、まだ再開というものをどういうふうに政府が考えているかということは、全然見解を示しておられませんから、何とも言えません。

 

○時事通信

 いずれにせよ、政府の見解が出ないと。

 

○溝口知事

 それはやっぱり政府がエネルギー政策全体を監督しているわけですね。原発の安全性とかについても政府の権限ですから、やはりそういう大もとのところがどういうふうに考えるかということが必要ですね。ただ、そういうものに対していろいろ意見が既に出ていますし、そういうものに対してやはり政府の見解を我々はちゃんと示していく必要があるということを言っているわけです。それに対して我々の方も、政府の見解が出ますと、専門家の意見も聞いたりしながら、我々としての対応を考えていきたいということであります。

 

○時事通信

 仮定の話になりますが、それは40年を超えたとしても使っていくという判断もあり得るという、そういう可能性もあり得る......。

 

○溝口知事

 ちょっとそんなことはしてません、まだ。

 

○時事通信

 そういう可能性もあり得るんですか。

 

○溝口知事

 いや、そういう仮定の議論にお答えすると誤解を生みますから。

 

○山陰中央新報

 今の知事のお話を聞いてますと、38年たつ1号機の運転再開の判断と、あと40年という期限ですよね、それがまず別問題と言うと、ちょっとまた言い過ぎかもしれませんが、40年だから、あと残り2年しかないから、もう38年の1号機はもう動かせないねという、単純に結びつく問題では決してないというふうなイメージ......。

 

○溝口知事

 いや、そういう具体的なところまで、今の段階でお答えし得るような材料なり、あるいは我々も専門家の意見なども聞かなきゃいけませんけれども、そういうことがまだ済んでおりませんから。

 

○山陰中央新報

 松江の松浦市長は、そのあたりはちょっと別問題であると、1号機の運転再開と40年期限というのを決してイコールで結びつけるというのは......。

 

○溝口知事

 いや、そこら辺、あんまり具体的なことを言われても、今お答えできる材料はありませんから、よく政府の考え方をよく聞いたり、政府も発表しなきゃいかんでしょうけれども、それに対してまた専門家の意見を聞いたり、そういうプロセスが必要だと、こういうことであります。

 

○山陰中央新報

 知事のおっしゃる専門家というのは、いわゆる県の顧問の先生......。

 

○溝口知事

 顧問さんもそうですね。

 

○山陰中央新報

 というのは、逆に言うと、それ以外......。

 

○溝口知事

 必要な場合には、ほかの方にも聞いたりということはあり得るでしょうね。それからいろんなところでいろんな見解も出されているわけですから、そういうものもよく見なきゃいけませんね。

 


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