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12月(第1回)定例記者会見(12月9日) 

質問事項

4.地方財政について

 

○山陰中央新報

 地方財政について1点お伺いしたいと思います。

 一つは、重点要望でも盛り込まれましたが、地域再生基盤強化交付金の全国ベースで1,000億円の概算要求が見送られたことで、島根県にも相当額が来ていたと思いますが、一括交付金が見えない中で、あえてこれにかわる財源をということで重点要望で求められるようですが、この点が1点と、もう1点、報道によるんですが、財務省が地方交付税の、ここのところ特別加算をした1.5兆円を、廃止を目指す方針を固めたということで、これはこれから地財対策で総務省との折衝があると思うんですが、ここのところ地方財政に対するここ二、三年の手厚い部分が見直されるような方向にあるかとも思うんですが、知事として今の時点で、ちょっとどういうふうな危機感を持っておられるかというのをですね。

 

○溝口知事

 やはり地方財政、それぞれ厳しい状況にありますから、地方財源の確保ということは都道府県、市町村にとって最優先の課題ですね。それに向かって、政府の中でしっかり対応してもらいたいということであります。

 それから、いろんな交付金、一括交付金化の問題に関連しましては、地方の段階で自由になることは大歓迎ですが、やはり総額がきちっと確保されなきゃいけませんし、それから社会資本関連の交付金ですと、整備の状況が団体間で違うわけですから、そういうことに配慮した配分をきちっと仕組みの中に織り込んでもらいたいと、大体そんなことじゃないでしょうか。

 

○山陰中央新報

 特に交付税の別枠加算については、島根県にも相当の額が、雇用対策の関係費とか入っているんで、これがそのまま削られるということになると、相当の影響が島根県の経済対策にあると思いますが。

 

○溝口知事

 ええ。いずれにしても、交付税の総額がきちっと確保されるということが最優先の課題です。各自治体も同じ立場ですからね。

 

○山陰中央新報

 国の方針に流れの変化というか、92兆という歳出をしてきて、少しここで締めないといけないんじゃないかというと、じゃあ地方からというふうな流れを、今は回られてお感じにはならないですか、流れ的に。

 

○溝口知事

 そういう感じはあんまりしませんね。やはり地域主権が最も大事な課題の一つですからね、我々としては政府に地方の考えをよく伝えていくということであります。

 

 

 

 

 

 


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