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12月(第1回)定例記者会見(12月9日) 

質問事項

3.新たな高齢者医療制度について

 

○中国新聞

 医療制度の問題ですけれども、後期高齢者医療制度と国保も絡んで、2013年度に75歳以上は県が運営するんだと。それから18年度ですか、2013年3月と、それから5年後の18年度にはすべての年齢において県が運営主体になって国保をやりましょうという案が厚労省の有識者会議の方できのう、最終案が出てきましたけれども、県が運営主体になることについて、知事、今どういうふうにお考えになっているのか、その辺のお考えをまずお聞かせ願えますか。

 

○溝口知事

 それは、直近では11月の22日でしたか、全国知事会でも議論をしていますけども、県は、従来は広域でやるにしても、市町村広域連合で、と。県といいますか、知事会はですね、都道府県自身というよりも、そちらでやるべきではないかという主張をしておりましたが、22日の段階では、しかし、いろんな条件・注文をつけているというふうにもなっていますね。

 

 例えば仮に都道府県がやるような場合には、ちょっと正確には覚えていませんが、国が財政についてきちっと責任をとるとか、あるいは現状で市町村が赤字の国保に一般会計から繰り入れたりしていると聞いていますけれども、そういう問題を例えば県が高齢者医療について担当するということになった場合にどういう処理をするのかとか、いろんなことについて国に検討を求めている、注文をつけているという状況じゃないですか。私も基本的にそういう知事会の考えと同じでありますが、出たばっかりですし、まだよく知事会としてこうしようということになりませんけれども、難しい問題で、だれがやっても難しいわけでありますから、都道府県も積極的に議論に加わってやる必要があると思いますね。

 

○中国新聞

 財源の手当ての部分があれば、県がやるということもあり得るという。

 

○溝口知事

 そこは程度の問題で、手当てといっても、それは毎年のこの財政事情なんかが変わりますと、そういうものがかちっとしたメカニズムができるかどうかというのはなかなか至難のわざですよ。

 

○中国新聞

 国保が非常に厳しい状況にあって、あるいは医療制度全般が厳しいんだと思うんですけれども、例えば被用者保険、現役世代の負担が大きくなることに経団連とか連合が反発してみたり、いろんなところが負担が嫌だ嫌だと、当然なんですけども、言っているわけですけれども、この国民皆保険の制度を、ちょっと大きな話になってしまいますが、どう維持していくのか、そこらで必要性とか、知事はどういうふうに......。

 

○溝口知事

 だから、だれもが満足するというのは難しいでしょうから、お互いにどうするかというような問題になってきていると思いますね。いずれにしても、国民の医療はどういう制度であれ、ちゃんと確保できるようにしなきゃいかんわけですから。いずれにしても、円滑な運営ができるような仕組みにする必要があるということだと思いますね。

 

○中国新聞

 そうすると、現時点では、先ほどの最初の制度の問題でいうと、もう少し議論の成り行きを見守るということですか。

 

○溝口知事

 いやいや、知事会なども、これからも議論していきますし、それから法案そのものがどういうふうになるのかも、これは先の話でしょうが、それから詳細の中身もまだ十分わかりませんから、よく研究をし、国民医療の確保にとって適切な仕組みになっていくように、我々も努力をしていかなければならないということであり、一般的には、そういった立場でしょうか。

 

 

 

 

 


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