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11月(第1回)定例記者会見(11月8日)

質問事項

2.県職員の給与について

 

○山陰中央新報

 先週、本年度の島根県の職員の給与をめぐって組合交渉をされて、原則55歳を超えるところのカット率の1.5%の一律の上乗せ削減を知事の判断で、そこは人事院勧告とは判断が違う判断で取りやめられたというふうに聞いておりますが、その辺の判断の、まずちょっと理由ですね、その辺のところをちょっとお聞かせください。

 

○溝口知事

 国の方は、高齢者の退職年齢の引き上げも将来を見渡して検討し始めているということが一つ。それから民間におきましては、50歳あるいは55とか、定年間近になりますと給与の抑制を非常に進めるということが近年行われてきていまして、その分で見ると、民間の方が給与が低いといった実態があると。それから、そういうことで国の方はああいう勧告を出されたわけですけども、その2点について言いますと、島根県の方も退職年齢の引き下げと申しますか、あるいは定年退職後どうするかというようなことについても検討はしていますけども、本格的な検討はこれから人事委員会などとも、よく話を聞きながらしなきゃいかんだろうというふうに思っています。

 

 それから、島根においても、先ほど申し上げましたように民間企業において高齢者のところで給与の抑制が若年者よりも厳し目に行われているという状況がありますけども、まだ人事委員会の方も詳細までそういう結果とか、まだ発表されておりませんし、我々の方も十分していないと。それから島根の場合は、いわば人事委員会の勧告に基づいて、定期の俸給とかは調整しておりますけれども、毎年。そこからさらに給与の特例減額というのをしているわけですね。一般職で6%、それから管理職で8と10でしたか、やっておるということで、既に、国はそういう措置をとっていないわけでありまして、県の方は本来、人事委員会勧告に基づけばしなきゃいかんところから、さらに特例で減額していますから、そういうことを勘案しますと、今言ったような3つの点があるわけですけども、今回は見送って、来年、いずれにしても特例減額をどうするかということを考えなきゃいかん時期になります。

 

 御承知のように、特例減額は20、21、22、23ですか、4年度について特例減額を行いますという条例を出しまして、毎年実行しておるんです。したがいまして、24年度以降どうするかということは、23年度中に職員組合の方々ともよく話をしたり、民間の状況を把握して、あるいは財政の状況、経済状況等をよく見て検討しなきゃいかんと。その中で検討する方が妥当だろうというのが私どもの考えでありまして、そういう考えに基づいた条例を、給与改定につきましては条例を11月議会に提出することとしております。

 

○山陰中央新報

 今、50歳以上の給与の削減の状況が国に比べて島根県においてはよく詳細がまだ見えていないという御発言でしたが、そうすると、人事委員会の勧告というのは、やっぱりそれにもかかわらず勧告だけが踏み込んでいる、そこに問題があるということですか。

 

○溝口知事

 いや、しておられるんですよ。我々の方もよくそこら辺を見なきゃいかんという意味で言っているんですよ。

 

○山陰中央新報

 もう一つ、本来、給与の条例における特例減額というのは、県の財政事情が主であるべきで、勧告に基づく給与の水準というのは本来やっぱり別個に考えなきゃいけないものではないかと思うんですが、その辺の特例減額を勘案するというのは、本来なら特例減額の部分がなくても民間より下回るような水準に置いておくのが本来であると思うんですけど、その辺の、そこは勘案しなきゃいけないものなんでしょうか。

 

○溝口知事

 やはり人事委員会の勧告は、公務員におきまして国、地方ともにスト権と申しますか、そういうことがない代替措置として人事委員会の勧告に沿って給与の改定を行っていくということであるわけですけども、他方で、各地方団体等におきましては、財政の事情とかいろいろ違いますから、そういう点も考慮しなきゃいかんということで特例減額のようなことが行われているわけです。島根県においても8年目になりますかね、続いておるわけですし、ほかの県でもいろんな減額を状況において行っているわけですね。だから、それは人事委員会勧告の方も、今回の場合は4年間減額するということが決まっていますから、それを配慮して人事委員会の勧告も出されてはおりますけども、私どもとしては、24年度以降どうするかという問題がありますから、それは23年度の中で検討するのが適当だと判断したと、こういうことであります。

 

○中国新聞

 その交渉のときに、臨時職員さんと嘱託職員さんの特例減額を、組合側から例えばやめてくれと言われていると思うんですけども、今、その辺はどうしようとお考えでしょうか。

 

○溝口知事

 臨時職員の方は、一般職の一定のグループの人と連動して給与が決まるという仕組みができておりまして、だから特例減額を臨時職員さんに直接するということじゃなくて、一般職と連動するという仕組みがあって、適用されていて、人事委員会の方も非常勤の職員の方々について、今回、どうしなさいという勧告はしていないんですけども、そういう意味で、我々が今考えていますのは、勧告をどういうふうに取り扱うかという問題とは別に、もともと非常勤職員さんの給与については予算措置として実施をされて、毎年度、4月以降に適用されるということになっていますから、予算編成の過程でよく考えていきましょうと。そういう中に、今言った一般職の方とのバランスもありますけども、民間において最低賃金の方もいろんな動きがありますから、そうした動き、あるいは近隣県等の取り扱いなどもよく研究して、検討をしていきましょうというふうに私の方からは申し上げているところであります。

 

○山陰中央新報

 その話でいきますと、来年度の予算編成で、特例減額はまだ23年度まで続くんですが、非常勤の方の分は毎年度の予算編成ということは、来年度の予算編成で考えるということですか。

 

○溝口知事

 検討しようということを申し上げているんです。どういうことになるかは、これからですけども。

 

○山陰中央新報

 そうすると、選択肢として嘱託の職員の部分は条例には縛られてないとは思うんですが、そこは早く解除という可能性もあるということですか。

 

○溝口知事

 そういう可能性も含め、よく検討しましょうということで、結論のようなものはまだ出てないわけです。これからよく、さっき申し上げたような制度そのもの、あるいは民間の給与の動き、あるいは近隣県等の状況、あるいは県内の市町村の状況などもよく見て、検討はいたしますということを申し上げていますけども、どういうふうなことになるかというのはこれからと、こういうことです。

 

○中国新聞

 それは、知事さんとしてある程度、非常勤職員にまで特例減額で給料をカットされるのは、ちょっとかわいそうだなという思いがちょっとあるということなんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、そういう主張はもちろんありまして、私もそういう声があるということはよく認識をしていますけども、他方で、一般職とのバランスということも長年活用されてきていますしね。ただ、一般職だけじゃなくて、民間との比較ということも必要だということですね。民間との比較について言えば、非常勤職員の方々については、人事委員会の勧告は例年、記述がないわけですね。しかし、人事委員会の方には、この問題をどうするか、我々も予算編成の過程で検討したいんで、また人事委員会としての御意見などがありましたらお願いしますということは言っておりますけれどもね。まだ、いずれにしても、そういう具体的な内容につきましてはこれからになると、こういうことであります。

 

○山陰中央新報

 全般的に今、いろいろ国からのいろいろな不況に伴う交付金とかがたくさん来て事業はできてる状態なんですが、再来年度というのは、来年度はまだあるにしても、再来年度というのは、もうかなり予算編成がどうなるかわからないという中で、少し内側に甘いのではないかと思うんですが、まだその辺は検討して、結果は出されてないと思うんですが、ここのところ見てるとそんなような印象を受けますが、その点についてはどうでしょうか。

 

○溝口知事

 そういういろんな要素がありますから、そこら辺を総合的に勘案して検討したいというのが今の私の考えです。

 

○山陰中央新報

 今の議論で、前提として給与カットがされるだろうということを想定をして、そのことを考慮して下げ幅を緩和するということになると、要するに給与カット自体が有名無実化してしまうということになると思うんですけれども、ここのところが知りたいわけです、私どもとしては。別に......。

 

○溝口知事

 どういう意味で言っているのか、ちょっとわかりませんね。

 

○山陰中央新報

 要するに給与カットを現にやっていて、給与カットをしている状況の水準自体が全国に比べて低いのでカット率を緩和しようということが人事委員会の勧告の中にも多少入っとると思うんですけれども。要するに給与カットというのは全国の状況とは違う、島根県固有の事情ですよね。

 

○溝口知事

 両方あるんですよ、両方。国家公務員の給与もあるし、それから島根の状況もあるし。

 

○山陰中央新報

 いや、だから、それは給与カットが先なのか、給与カットが後なのかということになると思うんですけども。そこは要するに県民と県の予算との兼ね合いで判断したわけですから、そのカットを考慮してカット率が削減されているんであると、ちょっと理屈が合わないんじゃないかと。職員の方が厳しい状況に置かれているということと、それと財政健全化の中でカットをした、するという判断をしたということとは、これを混同してちょっと考えておられるように思うんですけれどもね。

 

○溝口知事

 そういう感じは余りしませんけれどもね。それは、いずれにしても特例減額の扱いを来年度はしますから、その中で考えていきたいということです。

 


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