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10月(第2回)定例記者会見(10月29日) 

質問事項

6.円高に伴う県内経済への影響について

 

○中国新聞

 円高が続いているわけですけれども、県内の企業とか産業にどういうふうな影響が出ているのか、何らかの調査みたいなことをかけられているとか、あるいは知事の情報網の中で聞いておられる範囲で懸念している部分があるのかどうかとか、そういったところをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

 

○溝口知事

 県内にも輸出企業に部品などを供給する工場はかなりありますね。安来の周辺、それから斐川町等々あります。そういうところは輸出企業がよくなっていますから、今のところ、むしろ生産はリーマンショックの直後、大幅な減になりましたが、その後は順調に回復しているという状況でありますが、円高の影響は、短期的には例えば欧州とか米国に輸出をしているようなところでは、親企業が収益の減ということになりますが、大きな影響が出てくるのは、円高がさらに続くということを想定して、工場の配置を国内外どうするかというような問題が、大きな大手の輸出企業なんかでは頭の中に上がってきているでしょう。

 

 そういう問題は、まだ現実的な影響を及ぼしているとは思えませんが、将来、そういうこともあり得ますから、そういう対応についてもよく考えていかなければならないというようなことであります。今すぐに大きな影響が出ているということではありませんが、影響が出る状況にあるというふうに見ていますが、もう少し実態なども、定期的にやっていますから、そういう調査を踏まえて対応していきたいというふうに思っています。

 

○中国新聞

 そうしますと、以前報道でありましたけども、知事は夏に財務省の方に行かれて、財務官時代の経験を聞かれた、為替介入についてですね、あったというようなことを報道で知ったわけですけれども、そういったことがあったかということを一つと、もう一つは、今後、政府に対してどういう施策を求めるのか。より地場産業とか地方の産業について知る立場になられた知事の立場として、為替についてどういうふうな方向を望んでらっしゃるかみたいな所見をお聞かせ願えますか。

 

○溝口知事

 前半のやつは、ノーコメントです。

 後半の方は、それはやはり一般論として為替が乱高下をしたり、短期間に大きく動くというようなことは企業経営にとって影響がありますから、そこら辺は政府が適切な対応をしていく必要があるというふうに思います。

 現実にどうするかというのは、それは相手のあることですからね。結局自分だけで決められないということですよ。相手の通貨との比率の問題だから、自分たちでそれを左右はできないわけであって、だからそこは政府がよく考えてやるほかないですね。

 

 

 

 

 


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