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9月(第1回)定例記者会見(9月3日) 

質問事項

4.企業誘致の効果について

 

○山陰放送 

 先月、企業進出が2件ございました。いずれもITであるとかソフト関連の分でしたけれども、企業進出は喜ばしいことですけれども、雇用の面でいくと、そう大きな雇用にはならない。そのあたりを知事はどうお考えになっているのかというところをお聞かせ願えますか。

 

○溝口知事

 企業誘致の関係は、最近続きましたのはIT関連ですが、一つは装置ですね、一つはコンテンツをつくる、ソフトウエアと言ってもいいんでしょうが、そういう企業で、そこら辺は製造業のラインで仕事をするわけじゃありませんから、ラインの要員を100人雇って物をつくるというのとはちょっと違いますけども、IT関連の場合は小規模でありますが、小規模であっても、これから伸びていく分野ですから、引き続き誘致可能なものを努力をしていきたいと思います。

 

 それから、製造業の方は、一つはリーマンショックの後、早く予想以上に回復してきて、かなり生産ラインの満杯近くまで雇用して、雇用は非常にふえていますね、県内の誘致企業など。しかし、設備投資をして能力をふやして販売、生産を拡大するというところにはまだ踏み切れない、先行きやはり不透明な要素があるといったことも影響しておると思います。

 

 しかし、一部の企業では、こういう製品は国内でも需要がふえていくという計画で増産あるいは増設をしているところもあります。しかし、全体として見れば、今の円高とか、国内よりも海外で、生産基地を海外にシフトをするというような、総体的に考えなきゃいかん問題も出てきていますから、どんどん設備投資がふえて、そのために県内の誘致企業がどんどん出てくるという状況にはまだないです。

 

 もうちょっと様子を見る必要がありますが、他方で、いろんな企業の中では、たしか浜田の市長さんが物づくり企業のことについてお話しになったのが報道されていましたが、そういうようなものは逆に中国から、中国の子会社に輸入してたものを日本に持ってきて、それで手を加えて製品にするというのをしていましたが、中国の方も賃金が上がるとか、あるいは人手が集まらないんで内陸の方に入っていかなきゃいかんと。

 

 入るとなかなかそういう面での経験だとかが不足するとか、あるいは輸送のラインが長くなるといろんなリスクが出てきますから、そういうようなこともあって、国内にむしろ戻すというような案件じゃなかったかと思いますけれども、そういうような動きもあるということでありまして、我々としては、どういう分野ということじゃなくて、島根に立地をしたいという希望をお持ちのところは積極的にお願いをしていくという姿勢で臨んでおります。

 

 

 

 

 


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