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8月(第2回)定例記者会見(8月26日)

■知事コメント

 

 最初に、2つの項目につきましてコメントを申し上げて、それから質疑を行います。

 

 最初は、こちらのポスターにありますように、障害者雇用支援月間、これは9月の1日から9月の30日まで始まります。この月間に障がい者の就労を進めるためのいろんな行事を行ったりしますから、その点について説明をいたします。

 

 資料もお配りをしておりますけども、最初は島根県障がい者就労事業振興センターを9月1日から開始をするということです。松江と浜田にそのセンターの本部と支所を設けまして、そこに県が事業を委託をして、センターというのはセンター事業というふうに考えていただいたらいいと思いますけれども、障がい者の就労をふやすための活動を総合的に行うということなんです。

 

 事業の内容は、いろんな障がい者が就労されておられます事業所がありますけども、その共通の窓口として、例えば共同商品、共同ブランドの商品を開発するとか、あるいはバザーなどを共同で開きまして、物品をそこで販売をするとか展示をするとか、あるいは各事業所でいろんな商品をつくりますから、そういうカタログをつくって購入していただく人たちに見ていただくと。

 

 消費者なども直接見られて発注をするということもできるようになりますし、それから企業との商談会を行う。それから、こうした商品をつくってくださるんなら買いますよというような需要も潜在的にありますから、そういうことを掘り起こしていくとか、また、事業所で障がい者の方々がそういう商品を、いいものをつくる工夫をする、そういうための研修をして人材を育成すると、障がい者の方々のスキルアップをしていただくというようなことをやっていこうということであります。その開所式を9月の1日に、ここに書いてありますとおり、障害者就労支援事業所ピー・ター・パンで行うということであります。これが1つです。

 

 それから、こういうことによりまして発注がふえますと、働く場がふえると同時に工賃のアップということがもう一つの課題ですけども、需要がふえればそういうものにもつながっていくし、つなげていきたいということであります。

 

 それから、県自身が障がい者の雇用を行うということをやってきておりますが、22年度は10名採用しております。これも資料があると思いますが、知的障がいの方、視覚障がいの方、精神障がいのある方、10名を県庁の障がい福祉課あるいは隠岐支庁、あるいは高等学校等々で雇用をさせていただいているということでありますが、県庁におきましては、健康福祉部の障がい福祉課にワークセンターというのを4月の1日に設置をしまして、そこで5名の方が働いておられるわけです。

 

 あちらの道路の向かいの健康福祉部のあるビルの1階、障がい福祉課の一部に机がありまして、そこでパソコンを使ったり、あるいは作業をするということをやっています。そして、2名の方が支援員として、例えば県庁内の各部署から会議の記録が録音で入ってくる、それをパソコンで入力をすると、そういう仕事を受け取る、それからパソコンの使い方などの研修をしていただくとか、そういうことをやりながらやってきておりまして、5名のうち4名の方は知的障がいのある方で、それからもう1名は視覚障がいのある方であります。私もきょうの午前中、そのワークセンターへ行きまして、実際、何をやっておられるかということを見たり、お話をお伺いしてきたということです。

 

 例えば視覚障がいの方は、会議の録音を聞いてパソコンで入力をされるということをやっています。入力の結果もイヤホンで、音声で入ってくるというような形になっている。それから知的障がいの方もいろんな作業をやっていますが、パソコンの入力などもやっておられまして、例えば「ことのは大賞」という、県民の方とか県外の方が「ことのは」の応募をした、その応募の標語といいますか、文句ですね、言葉をパソコンに入力をするとか、そんなことをやっておられました。県としても障がい者の雇用に努力をして、引き続きやっていきたいということです。

 

 それから、3番目は、これは9月の6日、島根県の障がい者のワークフェアということで、サンラポーむらくもであります。障がい者雇用に取り組んでおられる優良事業所の表彰でありますとか、あるいは優秀勤労障がい者の表彰をしたり、あるいは障がい者雇用に係る企業の実践的な取り組みについて専門家の方から企業の関係者にお話をしていただく、特別講演のようなことを、社団法人島根県雇用促進協会、それから県とか島根の労働局の後援で行うことになっておるということであります。

 

 こういう取り組みを通じまして、障がい者雇用についての県民の方々、あるいは事業所の方々の関心、理解が高まって、障がい者の就労促進につながることを期待をしておるということであります。

 

 2番目の話題は国勢調査でありますが、これも資料がお配りしてあるとおりであります。調査日は10月1日現在で行うと。10月1日の午前0時を基準時として調査をするということですね。

 

 調査の内容は、世帯ごとに調査票を配りまして、その調査票に記入をしてもらうと。御承知の方も多いと思いますけども、島根県の場合ですと、調査員の方が5,000名弱国から任命をされまして、その方々が世帯、平均すると50世帯ぐらいになるそうですけども、そこに訪問をして書類を、調査票をお渡しして記入の仕方等も説明をしたり、それからまた調査員の方が回収する。場合によっては郵送もありますが、そういうことをやるということです。

 

 9月の20日から22日までに調査員がリーフレットの配布を行い、23日から30日に調査員が世帯の方と面接、説明した上で調査票を配布して、世帯の方は10月1日から7日の間に調査票を提出をすると。それから10月22日から24日まで、未提出世帯からの調査票の回収等を行うと。

 

 調査項目は、そこにあるとおり氏名でありますとか男女の別、生年月日、世帯主との続き柄、配偶関係等々、それから学校に行っている方は学校の種別、仕事をしている方は就業の場所等々であります。

 

 それから、こういう国勢調査に関心を持っていただくということもありまして、国勢調査の結果、島根の人口がどういうふうになるかを予想してもらうというクイズに応募をしていただくと。正解の方には、裏面にありますけれども、賞品も差し上げるというようなことをやっておるわけであります。

 

 国勢調査の結果は、県民生活に影響する非常に基礎的な数値になるわけでありまして、そういう意味でも正確な調査が大事だということで、県も県民の方々への周知を今行っているということであります。

 

 

 

 

 

 


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