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7月(第2回)定例記者会見(7月29日)

質問事項

2.急傾斜の防災対策について

 

○NHK

 先ほどの最初のお話のがけ崩れに関してなんですが、砂防課の方では想定していなかった落石だというふうにおっしゃってたんですが、知事としてもそういう認識でよろしいんでしょうか。

 

○溝口知事

 そこはやはり専門家の御意見をよくお聞きして決めると申しますか、どういう状況だったというのを、そういうことをこれまでやっておりますから、その結果を受けて我々も対応していくということじゃないかと思いますね。

 

○NHK

 それと今回、がけ崩れの対策工事を行ったさらに上のところであったこととか、あるいは通常の点検は対策工事を行った場所だけで、さらに上までは点検していなかったという話も聞くんですけれども、ああいう危険区域の点検のあり方というのについてはどのようにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

 そうですね、その点検も目視でしたり、あるいは計測器を使ったりしますが、例えば今後の対策をしようということになりますと、ボーリングをしまして、さらに土中の構造がどうなっているかということもよく調べないと、対策そのものができないわけでありまして、そういう意味では点検もいろんなやり方があると思いますが、やはり地表にいろんな状況が出てまいりますから、あるいは地下水に対する影響だとか、そういうものが第一次的な点検であり、さらに危険性が高いということになると土中のボーリングをするとか、いろんなことがありますね。そういうものをやはり総合的にやっていかないといけませんね。

 

 それから、私も恵曇に行きましたが、非常な急傾斜地ですね。それから上から見ると本当に急傾斜地でありまして、それから家よりも高いわけですよね。だからそういうところは災害が起こったときに大きな被害をもたらしますから、そういうところなどに対する対応をさらに重点的にやっていかなければならないと思いますが、いずれにしても箇所数が非常に多いわけです。

 

 大体大ざっぱな話をしますと、島根の世帯がたしか27万世帯ぐらいあるんですけども、そういう急傾斜地のそばに建っているとか、土砂崩れの可能性があるようなところが2割から3割ぐらいあるんですね、世帯数として。1戸を1世帯と考えた場合じゃないかと思いますけど、すごい数になるわけでありまして、そういうところが全部危険であるわけじゃないですね、もう長年そこに住んでおられるわけですし。

 

 危険な箇所は、やはり地表で小石のようなものが落ちるようになったとか、あるいは地下水の出が変わるとか、いろんな兆候がありますから、そういう兆候をよく注意をすると。今回の場合は、863カ所はある程度地表にそういう変化がありそうだというようなところを中心に緊急調査をするということでありますし、その中でさらに問題がありそうなものについては、さらに本格的な対応もするというようになります。

 

 それから、この問題は国の法律によりまして、そういう危険箇所の指定でありますとか、特に危険な場所の指定だとかがありますが、住んでいる住民の方々の理解も得ないとできませんね。例えば特定の危険箇所というようなことになりますと、土地の取引とか、あるいはいろんな対応について制約がかかったりしますし、住民の方々の理解も得なけりゃいけない。それから地元の市町村とも協力しなければならない。

 

 それから地権者も、家の地権者と家の土地の地権者とそばの山、がけの地権者が異なるような場合もありますし、いずれにしましても、若干時間はかかりますけども、地道にそういう危険な箇所を整備をしていくという努力をしなきゃいけません。

 

 それから、やっぱり人的な被害を避けるという意味では、大雨が降ったときのいろんな兆候によく注意をするとか、あるいは日ごろからがけの状況に異変はないのか、あるいは地下水の動きなどに異変はないのか、そういうものを住民の方々も注意をされ、そしてそういうものを市町村の当局にもよく伝える、それから市町村のそうした防災関係の方々は住民の方々によく日ごろから説明をする、そういうソフトの対策が大事でありまして、こういうものもよくやっていく必要があるというふうに思います。

 

○山陰中央新報

 関連して、危険性の除去はもちろん、ソフト対策も大事とあるんですが、先ほど知事、具体的なことを一つほどおっしゃられたんですけども、どういうところをどういうふうに改善すべきだというところ、具体的なやつを。

 

○溝口知事

 ソフト対策のことですか。

 

○山陰中央新報

 はい。

 

○溝口知事

 やはり住民の方々に、長年住んでいて安全だったということがあるでしょうが、長年の間に地下ではいろんな変化も生じますから、そしてそういう地下で起こっていることが地表に出てくるわけでありまして、そういうものに注意をするようによく呼びかける、これは一つですね。それから雨が降っているときにそういう異変がないのか、また注意をする。

 

 それから今回のように雨はやんだけども、まだ地下の中では変化が終わってない可能性もありますから、そういうものについて安全度をよく、広く、深く考えるとか、また、そういうことを市町村の当局が地域地域を回って説明をするとか、そういう努力をしていく必要があるというふうに思います。

 

○山陰中央新報

 26日に崩落現場を訪れられた際、避難勧告の指示のあり方なんかも市町村と全力を挙げていきたいというふうな趣旨をおっしゃられたんですが。

 

○溝口知事

 そうですね、避難勧告は、住民の方々の警報とか避難、それは天気予報とも関連しますし、じゃあ、安全を強目に見ていく方が一般的にはいいでしょうが、そういうものをどういう基準でやるかとか、ケース・バイ・ケースの要素もありますし、そこら辺の知見の集積を我々の方もやっていかなければならないのじゃないかと思います。

 

○山陰中央新報

 その辺の判断基準の見直しは、今はやるべきではないというふうなお考えでよろしいですか。

 

○溝口知事

 そこら辺は、私自身はわかりませんが、専門家の意見などもよく聞いて、対応していきたいと。

 

○山陰中央新報

 次にちょっとハードな話をお伺いしたいんですけれども、例えば島根県内の砂防予算、平成10年ぐらいがピークだったんですが、150億ぐらいあったんですけれども、その後、御多分に漏れずマイナスシーリングということで、今、40億ぐらいに下がっているという状況があります。そんな中で、こういうふうに知事も緊急度を要するところをやっていかなきゃいけないとおっしゃってらっしゃるんですが、大体年にできるの、急傾斜でいうと三、四カ所ぐらいで、率にするとほとんど上がらないという状況があるんです。整備率にすると、まだ20%台にとどまって、なかなか上がっていかない状況があるんですが、来年度以降、例えば予算の割り振りとか、もうちょっとここら辺に、砂防に関して重点的にするというふうなことにしたいと思われるのか、もしくは......。

 

○溝口知事

 私自身は重点を置いてやっていかなければならない分野だと思っています。

 

○山陰中央新報

 それは、マイナスシーリングを外して考えるというふうな感じで、現段階のお考えでよろしいですか、そういう方針で。

 

○溝口知事

 国の補助を受けて行うものもありますから、やはり国に対して配慮を求めるということも必要ですね。

 

○山陰中央新報

 県として、このまま......。

 

○溝口知事

 それから、県自身も単独でやれるところはやっていくと。

 

○山陰中央新報

 財政健全化の基本方針の中で、平成19年から23年比、たしか、済みません、ちょっと今、前の30%減になっているはずなんですけれども。

 

○溝口知事

 それは一つの基準であって、ほかに配慮する項目がありますから、そういう中で対応できますし。

 

○山陰中央新報

 とりあえず来年度以降、予算編成では特別枠みたいな感じで砂防......。

 

○溝口知事

 具体的にどうするかはこれからのことですが、私自身も重視していかなければならない分野だというふうに考えています。

 


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