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5月(第2回)定例記者会見(5月25日)

質問事項

2.萩・石見空港大阪路線に関する航空会社協議状況について

 

○山陰放送

 萩・石見空港の路線のことについてなんですが、大阪便のことについてなんですけれども、来年1月の最初の方で運休という方針を伝えられたかと思うんですが、今年6月にも県内の空港への利用促進という議案を出しておられますけども、今後のビジョンをどうお考えかというのを教えていただけますか。

 

○溝口知事

 石見空港の役割にやっぱり関連をするわけですね。西部地区、そして山口県にまたがる地域、高速道路とか、あるいは鉄道の便とかでいいますと非常に僻地に近い状況にある中で、そういうところの産業の振興、地域振興という目的もあって空港が設置をされたわけですね。そういう意味におきまして、地域振興の面で大きな役割を期待をして設置をされ、運営をされてきておるわけですね。しかし、なかなか産業の振興等々、それは容易な課題ではないわけでありまして、私どもとしては、やはり産業が振興することによって人がそこに定着をする、あるいは観光客も来られるということで、飛行場がそうした公的な支援なしに自立してやっていけるということが一番の目標ですけども、しかし、そういう環境を整えるというのはなかなか容易でないわけであります。

 

 他方で、運航会社の事情もあるわけですね。羽田の発着便が少ないというようなことがあって、運航の時間帯が非常に条件の悪いところになったり、あるいはこれまでも東京便などについては削減もされていると。そういう中で、運航会社の経営自身が大きく悪くなったという事情が今回はあるわけですね。いろいろ話を聞きますと、やはり世界的な景気後退、それから国際便なんかが多くの収入を得るわけでありますけども、国際的な競争の激化、あるいはエネルギー価格による燃料代の高騰等によって経営が非常に悪くなっているという新しい事態が起こって、全日空の方は各路線の収支の問題と同時に、経営をよくしなければならないと。

 

 2年続いて赤字になっているから、そういう要請があり、我々の方は地域振興のために大阪便を守りたいと、会社側の事情と、そういう中でいろいろ折衝をいたしましたが、2年続けて赤字になり、JALのような事態になると今度は強制的に再建のために路線の廃止とか機材の縮小とかをしなければいけないので、そういうことになる前にいろんな対応をしないといけないというのが全日空の考えでありますから、そこを国にも我々は地域振興、あるいは国全体として地域の総合交通を確保するという面で国の指導もあるべきだと、こういう主張もしましたが、なかなかそういうわけにいかないということもありまして、昨日のような当面の結論ということになったわけです。

 

 しかし、搭乗率あるいは利用率が上がる、それだけじゃいけませんけども、やはり競争で顧客の単価が下がっておりますから、そちらをあわせてやっぱり収入が増加をするということがなければいけないというのが一つですし、それから、全日空全体として黒字になりませんと、個別路線では若干赤字が残っても、例えばの話ですよ、国際線とか収入の大きい路線が改善すれば全日空全体としては状況はよくなるわけですけども、そういう状況がどういうふうにして達成されるか、両方の要素がありまして、今、いつからこういう条件が整えば再開しますというふうなことが言えないというのが先方の考え、強い主張でありまして、それはそういう事情もあるわけですから、我々としてはできるだけ搭乗率を増やして、それから全日空の収入としての単価がアップできるようにするとか、あるいは観光振興を行うといったようなことで、当面の対策として利用率を上げると、収入をふやすということに努めると。

 

 そうした結果を年末にかけまして見まして、さらに全日空では全体の収支がどうなるかということも考えながら、相談をよくしていきましょうと。よければ再開の可能性もあるというのが今回の決着ですね。したがいまして、我々としては補正予算を出しまして、それによりましていろんな対策を地元の益田市、あるいは隣接の市町が参加した協議会の検討も踏まえまして対策を実行していきたいと。それによって再開の可能性を広げていきたいと、こういうふうに考えております。

 

○山陰放送

 ということは、1月の5日以降の運休の大筋も撤回できるように努力されるということですか。

 

○溝口知事

 1月ですか。

 

○山陰放送

 はい。

 

○溝口知事

 1月の撤回は、これはもう技術的に難しいですね。

 

○山陰放送

 もう仕方なしということですか。

 

○溝口知事

 年度ごとに計画を立て、それで今、5月末に立てようとしているのは年度の下期の計画を立てようとしていますからね、その計画によってスケジュールが決まるのと、それによって機材繰りがあるわけですね、そのスケジュールが可能なように機材はこういうふうにして回すということがありますから、それを途中の段階で変えるということは技術的にもできないということでありまして、仮に再開があるにしても、若干間を置いた4月以降の話になるというのが先方の説明でありました。

 

○山陰放送

 じゃあそこに向けて努力をされるということですか。

 

○溝口知事

 そういうことですね。

 

○朝日新聞

 関連なんですが、予算をつくられたときは運休をくい止めようということで予算をつくられたと思うんですね、6月予算仕込んでこられたと思うんですよね。そこと状況が変わって、結局運休になってしまうことになっていくわけですよね。確かに知事おっしゃってるように再開の可能性というのはわかるんですけども、運休になって、一旦なってしまったものに対して、やっぱりその決定以前につくられた予算をそのまま同じような形で使っていくということに対して、いろんな見方があると思うんですけども、やっぱり疑問の声、もっと違うところに使うべきでないのかという声もあると思うんですね。

 その辺で執行部側として、やっぱり県民に対してその辺きちっと、私は、記者個人としては説明もね、ちょっとニュアンスが、状況変わったわけですから、説明する必要があると思うんですけども。

 

○溝口知事

 状況が変わったというのは、どういうふうに変わったんですか。

 

○朝日新聞

 運休ということになってしまったわけですから。

 

○溝口知事

 それは、そういう可能性はあるということをいろいろ議論をしながらやってはおりますが、いずれにしても、再開にしろ間があくにせよ、継続してほしいというのが我々の形、要望でありましたけども、それは現実には難しいわけですね。

 

○朝日新聞

 そうですね。

 

○溝口知事

 しかし、もう休止したままでいいとは誰も考えてないわけでして、やっぱり努力をしないといけない。それは先ほど申し上げましたように、単に航路を維持するということが目的じゃなくて、その航空路があるということによって、あの地域の産業の振興、観光の振興を図っていこうということなんですね。だから、空港の役割というのは当座の話だけじゃなくて、これからも続く話ですね。

 

 航空路があるということは、例えば益田市に進出している関西系の企業の方などに聞きますと、やはり大阪便がないと、例えば幹部が工場を視察に来る、あるいは打ち合わせに来る、非常に不便になるというような現実的な問題があるわけでありまして、それから、そうした企業立地というのはこれからも進めていかないといかんわけです。産業の振興ということが大きな、この空港に期待される役割ですから、そういう意味で、空港をできるだけ活用すると、そのことをやっぱり考えることが必要だということでありまして、しかし、一旦やめて、もうやめる状況になって、もうあとは可能性がないんだからというわけにはいかないわけですね。

 それはやっぱりいろいろ努力をしてみて、先方の事情もあるし、それはあるにしても不確定な状況は残る、それはやむを得ないと思いますね。しかし、最善の努力をするということが必要だというのが私の考えです。

 

○朝日新聞

 今の知事のお考えは、やっぱり再開のめどというのは具体的に立たないけども、県として実質的な目標をつくって、8割という目標をつくって精いっぱい頑張るということだと私は理解してるんです。

 

○溝口知事

 そうですね。

 

○朝日新聞

 ただ、一方で、やっぱり運休後に東京便が影響が出てくるのは必至だと思うんですよね。いろんなところで取材してますと、やっぱり東京便だけは何とかして守らないといけないのじゃないかという意見もあるわけですよね。その中で大阪便に割く部分の一部を東京便の利用促進に例えば回すと、いろんな技術的な、これは知事に聞く話でもないんかもしれませんけども、重点の置き方も、やっぱり運休ということを踏まえて変わってくるような気がしましてね、その辺の県民に対しての説明の仕方というのが、何かもう一つ要るのかなという気はしているんですけどね。

 

○溝口知事

 それは、そういう実施の方法とか、あるいは東京便のウエートをどう考えるとか、そういう問題はまだ詰め切っておりません。協議会などでもそういうことも考えながらやらないといけない。ただ、東京便についても全日空とは今回の折衝の過程で話をしています。一番の東京便の問題は、羽田の発着枠というのはもう満杯になっているわけですね。だから短期間に今の1便を2便にふやすということができるかどうか、そういう問題がありますね。

 

 それから、今の東京便は朝の非常に早い時間に東京を立つというようなことになって、使い勝手が非常に悪いと。それをいい時間帯にしてほしいということも言っていますが、それも経営に絡む話ですね。だけど、東京便についても利用率が向上するようにやっていく。それは今回の対策の中でもそういうことがあり得るわけですね。石見空港が産業振興に役立つようにするということが大目標であり、大阪便が休止されますから、それにウエートを置くのは当然でありますけども、東京便についても考えていく必要がありますし、当初予算の中では東京便とかも含め、いろんな対策をしておりますから、今度の補正があれば、そういう全体の中でさらに考えていくということも当然あるでしょう。しかし、それは今回の決着を受けて、早急に関係者で考えて、早急に必要な措置をとると、こういうことであります。

 

○朝日新聞

 もう一つだけ、これに関して知事がやっぱりこれだけ東京まで足を運ばれてやってこられたと。私は島根の県民として、知事が東京まで足運んで何回も行かれて、やっぱりこの結果ということになれば、非常にむなしさみたいなものを正直感じるわけなんですよね。なかなかこの交渉過程も今回明らかにならない中で、県民の中に危機感みたいなのもどこまで伝わったのかなという思いもありまして、知事はやっぱり今回の運休に至るこの二ヶ月間ぐらいの交渉を実際体験されまして、なかなか、いろんな悔しい思いもされてると思うんですけど、実際振り返ってみてどういうふうに率直な感想をお持ちですか。

 

○溝口知事

 今申し上げましたが、会見でも申し上げていますが、やはり一つは個別の路線の話以上に、全日空の経営が非常に悪化をしていると。そこを改善しないと、全日空の会社自身が立ち行かなくなるおそれがあると、そういう危機感が全日空側には非常に強いということですね。その具体的な現象は、赤字が2年続いたと、それから今年度、また赤字になれば3年度続くというようなことになると。それはJALと似たような状況のようですね。3年も赤字が続くと、普通の上場会社では大変なわけです。株価もいろいろ影響を受けますしね。そうすると、どこかで赤字を止め、黒字に転換をしないといけない。そのために全日空はあらゆる努力をやっているという状況です。

 

 それで、その中で、過去は石見空港のほかにもいろんな空港がありますけれども、赤字路線は現実にあるわけですよ。あっても黒字があるからある程度そこで補てんができるということでやっておりましたが、会社の経営全体がそういうことになったから、赤字の部分についてそのまま放置することはできないと、それを処理しなきゃいけないという要請が非常に強くなったということですね。そういう、私どもの方は他方で国などに対しましては地方の交通の非常に不便なところについては地方の航空路を確保するというのも国として果たすべき役割ではないかというようなことも随分言いましたけども、他方で、航空会社自身が破綻するようじゃ、また困るわけですね。やっぱりJALのようなことがあってはいけないというようなことが大きく影響していると思いますね。

 

 そういう意味で難しい状況があるわけでありまして、この点は何度も説明をしてきておりますが、搭乗率を幾らにしたらいいかということがなかなか明らかにならないということを我々も言っていたわけですよ。いろいろ議論を重ねて何となくわかってきましたのは、搭乗率だけでは収入が決まるわけじゃありませんね、単価という要素もあると。それで、他方で今の石見空港のような便数の少ないところでは、搭乗率が8割を超え、確か昨日は100%と言っていましたが、赤字になるというような話ですね。

 

 しかし、じゃあ赤字になったらもう全然やらないかというと、必ずしもそれはそうじゃなくて、経営全体がよくなれば、それはまた違う状況になるわけでありまして、そういう不確定な要素にも依存している面があるということです。したがって、全日空はこれまでの搭乗率を確保したら再開しますという約束はできないけども、県が搭乗率の向上を目指していろんな対応をし、それは高く評価をしますと。その結果、収入、赤字がなくなるとかいうようなことになるかどうか、その細かい条件は知りませんが、結果がついてくればという言葉で言っていますが、再開の可能性もあると。今後、引き続き協議はしていこうと、こういうことなんです。だから、運休が決まったから、もうすべてがないということじゃなくて、やはり努力をすることによって再開の可能性もあると。

 

 しかし、再開しただけで目標が達成するわけじゃないんです。やはり一番大事な最終目標は、そういう航空路も活用され、あの地の産業振興が進むと。それはやっぱり長期的な課題ですから、ほかの施策もいろいろやらないといけないんです。企業誘致もやらないといけません。企業誘致をするためにはやっぱり交通の便がよくないといけないという条件も必要になってくるわけですね。そういうふうに、西部地区の産業振興、地域振興という観点から総合的にこの問題を考えていく必要があるというのが私の考えですね。

 

○朝日新聞

 知事は、その県土論みたいなところをね、どれだけ議論して盛り上げていかれるのか。

 

○溝口知事

 それは空路に限らず道路も同じなんですね。高速道路も早く建設をしないと産業立地なんかには非常に不利なわけです。それで、道路などについてはそういうミッシングリンクを国が責任を持って解消すべきだということを言っていますけども、航空はやはり民間会社に経営を任せているということで、若干国の関与の仕方、あるいは関与できる範囲が違うという問題がありますね。

 

○山陰中央新報

 関連でお伺いしますが、振り返ると、これ自らの反省でもあるんですけど、リーマンショックが1年半前に起こって燃油が高騰して、全日空が赤字に転落したことが発覚した時点が一つのこういう補正を打つとか、アプローチする一つのタイミングではなかったかと思うんですが、その辺のところの危機感は、やっぱり1年遅れではないかというふうに思うんですが、その辺への御所見はいかがなものでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、私どもも一般論としては、やっぱり萩・石見空港、それから隠岐空港というのは搭乗率が悪いですから、対策を打たないといけないという考えはありまして、ちょうど去年の景気対策の補正の中で資金手当てもいろんなことでできるような予算、国からの予算措置もなされましたから、去年の6月補正予算で、確か萩・石見、隠岐合わせて、金額はちょっと確かに覚えていませんが、数千万の追加補正をして航空利用を促進する、あるいはANAを利用した旅行商品を作成する、そういうふうな予算も計上して、そういうことはやってはきているんです。それでも十分な効果を上げることができなかったということはあるんです。

 

○山陰中央新報

 もう一つ、本日、県内空港路線の利用連絡会議という庁内の横断会議が開かれますが、先ほどの質問の関連ですが、県土論ですね、空港と産業振興を利用した活用、空港の県内の位置づけ、あるいはそういうことを考えると、こういった連絡会議というのは実質的にやっておられるかもしれませんが、いわゆる空港の利用の部分を地域振興部、いわゆる交通対策課の方に集中させ過ぎてないか、やっぱり全庁的に考えるべき話じゃないかと。このような会議は表にするかしないかは別にして、きちんと最初から持ってないといけない組織じゃないかと思うんですけど、その辺については、この段階で、このタイミングで初めて招集されるということに対しては、知事としてどうお考えですか。

 

○溝口知事

 それは、一つは観光というのが一つの産業振興の柱ですから、観光の再生・強化ということで、今年の2月頃だったかと思いますが、全庁的な体制を強化をするということをやっていまして、それから萩・石見空港の問題につきましては、去年の補正の段階から、あるいはその前からも当然そうですけども、やっぱり大きくかかわるのは地域振興部の交通対策課と、それから商工労働部でありますけども、連携はやっていますし、私のところの会議では、必要なときには両方を呼んでやっておりまして、そういう会議を持つかどうかというよりも、実態は当然やっております。それで、今回は更にそういう体制を進めようということで設けていますが、そのこと自体、それがないとできないということじゃなくて、さらに強化をすると、こういう目的であります。

 

○中国新聞

 補正予算に観光と合わせて1億1,000万円盛り込んでおられますけど、これで知事は搭乗率8割に届くと思っておられますか。

 

○溝口知事

 届くというか、それに向けて努力をしていこうということですね。

 それは、こうした対策というのは、それをやったことによる効果が純増になるかどうかというのが、今までもともと利用しようと思った人が更に利用するということになるのか、回数が増えるのか、他の人が増えるのか、不分明なところがありまして、それは全日空との議論の中でも一つのポイントではあるんですけども、これはやむを得ないですね。しかし、そういう予算を効果的に使うことによって、搭乗率を高めるように最善の努力をしていきたいということです。

 

○山陰中央新報

 関連ですが、搭乗率でいうと、みんなが何をしなきゃいけないかというのがどうしてもイメージしにくいんですが、昨日の全日空の御説明とかで聞くところによると、年間でいうと1万2,000人ぐらいの増というふうなことに想定されておるやに聞いて、半年で6,000人。

 

○溝口知事

 そうですね、半年で6,000人ぐらいになりますかね。

 

○山陰中央新報

 そうすると、一月1,000人、1日30人余りということになりますが。

 

○溝口知事

 6,000人か、機材が小さくなりますからね、まあ5,000人ぐらい、7月からこの新しい機材ということになれば、まあ5,000人程度かなあと思いますけどね。

 

○山陰中央新報

 五、六千人。そうなると、使ってる人を含めて、そこの一部には純増を目指すとすると、しかも中・長期的に、知事としてはどこがポイント、だれに呼びかける、どこに呼びかけるのがポイントだというふうな、その辺の具体的な人の動きとしてのイメージとしたら、どこがポイントになるというふうに考えておられますか。

 

○溝口知事

 一つは、やはり県外の人、特に大阪方面の人などに利用していただいて、萩・石見空港に来ていただいて、それで県内を観光されるとか、例えばそれによって県東部まで来られて米子空港のANA便でまた帰るとか、そういうようなこととか、地元の人たちが出かけるということも大切ですし、活用するということも大切ですけども、それ以上にやはり目指さないといけないのは県外からいろんな人が利用してくださるようにしていくということ。あるいは企業誘致、あるいは立地などで関心のあるような企業の方々に来ていただくように、そういうプランをつくるとか、あるいは既に立地している企業の方々の家族の方々がこの萩・石見−大阪便を使って来ていただくとか、いろんな工夫をしていくということですね。

 それで、あらあらなものは当然担当部局で考えておりますが、予算が成立するまで若干時間がありますから、旅行社などとも更に検討を進めていくということになると思います。

 

○山陰中央新報

 職員が、教員とかも合わせると1万5,000人いますけど、職員の皆さんに何か利用を呼びかけるというようなお考えはないんですか。

 

○溝口知事

 職員ですか。

 

○山陰中央新報

 はい。

 

○溝口知事

 職員の、行かないといけない仕事があって、利用できる時間帯あるいは場所にあるという場合には当然使えるようにしないといけませんね。むしろ、無いのにそこを利用するというのは、搭乗率保証に近いようなことになりますから、そういうのじゃなくて、やっぱり観光のために来られるとか、あるいは仕事のために使うと、そういうようなことも考え、あるいはPRなんかのために使うというようなことは考えられると思いますけども。若い人たちに安価な旅行プランで島根の地、石見の地に来て、それでまたそういうところをよく知ってもらって、またその後、利用してもらうとか、そんなようなことも考えられると思いますね。

 

○山陰中央新報

 ちなみに知事は就任後、石見−大阪便をどのぐらい、何回使ったか御記憶にありますか。

 

○溝口知事

 私は、あちらから東京に飛ぶというのはそれほどなかったですね。

 

○山陰中央新報

 東京というか、大阪。あんまり機会がないんですか。

 

○溝口知事

 大阪はないですね。やはり萩・石見空港を使うのは、その地に近い人たちが中心になるでしょう。

 

○山陰中央テレビ

 済みません、大体理解してるんですけど、ちょっと確認したいんですが、ANA側からここまで来たら再開しますよというものは、答えみたいなものはないわけですよね。

 

○溝口知事

 それは、具体的にはありません。

 

○山陰中央テレビ

 ないわけですよね。

 

○溝口知事

 ええ。それはさっきから申し上げていますように、搭乗率ということでは赤字がなくなるかどうかということがよくわからないんですね。一つはやっぱり単価というのが大きな要素になっていますから。それから搭乗率ということでいえば、小型化を7月からしますから、固定経費などを考えますと、飛行士や中でサービスをされる方の人数とか、あるいは一定の整備の人が必要だというのは、座席が少なくなっても変わらないわけですね。そうすると、小型化すると搭乗率は高くても収支はよくならないといった面があって、それが一つですね。

 

 それからもう一つは、今の赤字路線をなくさないといけないというのは、ANA全体が赤字になっているから、それを続けることはできないということなんです。それで裏を返せば国際線だとかがよくなって、状況が変わってくれば、若干の地方路線についても配慮が可能になるという面があるんではないかと推測しています。それで、ANAの方が昨日も説明を確かされたと思いますが、県は80%の搭乗率向上を目指していろんな措置をされると。そういうものに結果がついてくれば、再開についても検討するといったような発言が確かされておられますけども、そういうことでありまして、具体的にこれという目標を決めるということは難しい状況にあると、個別の搭乗率の問題、それから全体の経営の問題という2つの要素がありますのでね。

 

 しかし、努力をすれば、収支がよくなっていけば、個別路線の再開の可能性があるということは我々に示唆しておられるわけですから、そういう点ではピンポイントの目標じゃありませんけども、大きな目標は明らかになっているというふうに私は思っておりますけれどもね。

 

○中国新聞

 前おっしゃった搭乗率保証というのはもうやめたんでしょうか。

 

○溝口知事

 いや、もともと保証というのは私は言っていませんけども、要するにいろんな個別の対策をいろいろとっていくと、それでも赤字になると困るということであれば、一定のそういう補てん的な考えもアイデアとしては考えられますということを言いましたが、そういう問題は先方は強い関心を示しておりませんでしたね。

 

○中国新聞

 示してないんですか。

 

○溝口知事

 ええ。その前に、なぜかというと、赤字をやっぱりなくすということが一番問題なので、搭乗率保証ということでは、なかなかそういうことは多分できないという判断も背後にはあったんだろうと想像しますけどもね。

 

○山陰中央新報

 石見空港ができる昭和の最後あたりのところの県議会の議論で、要するに石見空港が将来、県議会の質問であったんだそうですけれども、石見空港の将来の利用が見込めなくなった場合、例えば他用途の利用が考えられるんではないかという質問の中で、要するに例えば自衛隊であるとか米軍であるとか、要するに石見空港がそういう利用のされ方をされるおそれがあるんじゃないかという質問に対して、当時の知事が、そういうことはないんだというふうに明確に答弁されたという話が、最終的に確認をしているわけじゃないんで、当時のやりとりの詳細は知ってるわけではないんですけれども、要するに民間の空港として整備された石見空港が今非常に厳しい状況にあって、今後も利用が続いていく中で、民間以外の他用途の利用の方策というのがあるのかないのか、そこについて知事はやっぱり民間ではあるべきだというふうに思うのか、その辺のところを何かお考えがありますでしょうか。

 

○溝口知事

 そういう仮定の問題について、今お答えするような問題じゃないかと思いますね。やはりまだそんなことじゃなくて、産業振興とかをやっていかないといけないわけですから、あるいは観光振興ということをやっていかないといけないわけですからね、そういうことに全力を挙げることが一番大事だということです。

 


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